簡易水道事業
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財政力指数の分析欄観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均を上回っているものの、全国平均は下回っている。近年、税収が増加傾向にあることから、今後、財政力指数の向上が見込まれる。後志広域連合とも連携し、さらに徴収強化を進め歳入確保に努める。また歳出においては中長期的視点により施設の長寿命化等、投資的経費の平準化・総額圧縮を図るとともに、経常経費についても継続して見直しを進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄傾向としては比率改善方向にあり、全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。燃料費高騰、労務単価の上昇等、今後も経常収支比率の上昇が予測されることから、徴収強化等による税収増の取り組みを進め、また、事務事業のビルドアンドスクラップ、環境モデル都市としての新エネ・省エネの積極導入による燃料費抑制、指定管理者制度の活用に取り組むなど、より一層経常経費の抑制を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度や長期継続契約の導入、民間委託の検討など施設管理業務の見直しを進め、、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の見直しを進める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を下回っている。今後も全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。職員構成のバランスが図られるよう計画的かつ適正な定員管理に努めるとともに、業務の見直しや民間委託、電子化などにより業務の効率化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、公営企業分も含めた地方債残高の減少を図っているところであり、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開による新規借入債の調整、将来負担の繰上償還の実施、基金造成などにより減少に転じている。現在、全道平均を下回るまでに減少したが、、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄昨年度比較で、比率の減少が見られる。以前、全国平均、全道平均、類似団体平均は下回っている。今後も定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均は下回っているが、全国平均及び北海道平均をともに上回っている。要因として各種業務の民間委託化や観光地を有することによるごみ処理経費の増などがあげられるが、施設管理費・ごみ処理経費の効率化など経常経費の見直しを引き続き進める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均ともに上回っている。平成２７年度で比率が高まった要因は、施設の維持補修を多く実施したことと特別会計への繰出金が増加したためである。施設の長寿命化対策、適正な維持修繕の実施により、ライフサイクルコストを軽減させていくとともに、公営企業会計・保険会計については経営改善を進め、経費の適正化を一層進める。 | 補助費等の分析欄全国平均を上回っているが、北海道平均、類似団体平均ともに下回っている。優先順位付け・継続事業の見直し等による総合調整を行うなど、引き続き事業の見直しに努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。しかしながら、計画的な投資・借入の実施により継続した減少傾向となっているところであり、引き続き、投資的事業の優先順位付け・平準化による新規発行債の調整など計画的に進め、比率の改善、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均、北海道平均を、類似団体平均を下回っている。引き続き経費の適正化を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。また、類似団体分類上（５，０００人未満）、本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで比較的類似団体平均に近い科目（商工費・土木費・教育費・公債費）は、本町として負担割合の高い科目といえる。衛生費については環境モデル都市としてのごみ分別の細分化による循環型社会形成の取組み、商工費については国際観光リゾート・ニセコ観光圏を有し観光振興施策に注力していること、土木費については豪雪地帯による除雪対策経費や道路橋りょう下水道等の長寿命化対策、教育費は人口増に伴う児童生徒数増による教育環境向上対策など、本町の特徴・独自の取組みによるものといえる。一方、公債費については、過去の施設整備の事業費の大きさ、集中的実施となったことによるものであり、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による新規発行債の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取組を継続して実施している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。また、類似団体分類上（５，０００人未満）、本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで比較的類似団体平均に近い科目（人件費・物件費・公債費）は、本町として負担割合の高い科目といえる。人件費については職員のほかＪＥＴプログラムによる国際交流員や外国語指導助手の配置、地域おこし協力隊や集落支援員の配置など多様な人材の活用によるまちづくりの推進、物件費についてはこれまで民間委託化や指定管理者制度の活用を進めてきたことなど、本町の特徴・独自の取組みによるものといえる。ただし、これらの経費を含む経常的経費の増加には留意し、事務事業の見直しも進めながらまちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。一方、公債費については、過去の施設整備の事業費の大きさ、集中的実施となったことによるものであるが、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による新規発行債の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取組を継続して実施している。 |
基金全体（増減理由）大雪に伴う除雪経費の高騰により財政調整基金を30,000千円取崩した一方、役場庁舎・防災センター整備を控え「庁舎建設基金」に60,000千円積み立てたこと、将来の財源負担に備えるため「国営緊急農地再編整備事業基金」に10,000千円積み立てたこと等により、基金全体としては30,000千円の増となった。（今後の方針）短期的には「庁舎建設基金」や「国営緊急農地再編整備事業基金」への積立てによる増額を予定しているが、役場庁舎・防災センター整備が始まると「庁舎建設基金」を取崩すため減少する見込。 | 財政調整基金（増減理由）大雪に伴う除雪経費の高騰による減。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、4億円程度を目途に積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）変動なし（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る償還が始まる2025年度までに計画的に積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費の財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払い資金及び負担金の支払いのために町が借り入れた町債の償還の財源（増減理由）庁舎建設基金：平成30年度から実施設計が始まる庁舎建設の着実な推進のため60,000千円を積立てたことにより増加国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため10,000千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）庁舎整備基金：平成31年度から庁舎建設工事が始まるため取崩しを行い減少する予定国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため計画的に積み立てする |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、計画的な公共施設等の修繕等を行い長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低く、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、残高の減少を図っているところであり、将来負担額は減少傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによると考えられる。一時的に将来負担が高いものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り、両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、庁舎については、類似団体平均を上回っている。これは、庁舎が昭和４２年に建設されており、建設後５０年を経過しているためである。なお、令和２年度までに新庁舎を整備することとしている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が25,398百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.4%と前年度から△0.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが3,706百万円で、経常費用は4,028百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,093百万円であり、純行政コストの52.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,483百万円)が純行政コスト(3,703百万円)を下回っており、本年度差額は▲220百万円で、純資産残高は220百万円の減少となった。施設の維持補修経費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は609百万円であったが、投資活動収支は▲477百万円となった。その主な要因は近藤小学校校舎改修事業やニセコ斎場機能向上改修事業によるものである。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲177百万円となっており、本年度末資金残高は154百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額を1円で評価しているものが大半を占めることが主な要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が増えたことから純資産が微増となった。純資産については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の維持補修経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、今後も将来負担を軽減していくため、中・長期的な視点により事業の優先順位付けを行い、計画的でバランスのとれた財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債額は年々減少している。ただし、新庁舎の整備を控えており、今後も計画的でバランスのとれた財政運営を行い、投資の平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回る主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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