北海道ニセコ町の財政状況（2018年度）
北海道ニセコ町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均や北海道平均を上回っているものの、全国平均は下回っている。近年、税収が増加傾向にあることから、今後、財政力指数の向上が見込まれる。後志広域連合とも連携し、さらに徴収強化を進め歳入確保に努める。また歳出においては中長期的視点により施設の長寿命化等、投資的経費の平準化・総額圧縮を図るとともに、経常経費についても継続して見直しを進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
傾向としては比率改善の方向にあり、全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。燃料費高騰、労務単価の上昇等、今後も経常収支比率の上昇が予測されることから、徴収強化等による税収増の取り組みを進め、また、事務事業のビルドアンドスクラップ、環境モデル都市としての新エネ・省エネの積極導入による燃料費抑制、指定管理者制度の活用に取り組むなど、より一層経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度や長期継続契約の導入、民間委託の検討など施設管理業務の見直しを進め、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の見直しを進める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を下回っている。今後も全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。職員構成のバランスが図られるよう計画的かつ適正な定員管理に努めるとともに、業務の見直しや民間委託、電子化などにより業務の効率化に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、公営企業分も含めた地方債残高の減少を図っているところであり、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開による新規借入債の調整、将来負担の繰上償還の実施、基金造成などにより減少に転じている。現在、全道平均を下回るまでに減少したが、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
昨年度比較で、比率の増加が見られる。以前、全国平均、全道平均、類似団体平均を下回っているが、今後も定員管理の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。要因として各種業務の民間委託化や観光地を有することによるごみ処理経費の増などがあげられるが、施設管理費・ごみ処理経費の効率化など経常経費の見直しを引き続き進める。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。平成２７年度から比率が高まった要因は、施設の維持補修を多く実施していることと特別会計への繰出金が増加したためである。施設の長寿命化対策、適正な維持修繕の実施により、ライフサイクルコストを軽減させていくとともに、公営企業会計・保険会計については経営改善を進め、経費の適正化を一層進める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。優先順位付け・継続事業の見直し等による総合調整を行うなど、引き続き事業の見直しに努める。
公債費の分析欄
類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。しかしながら、計画的な投資・借入の実施により継続して減少傾向となっているところであり、引き続き、投資的事業の優先順位付け・平準化による新規発行債の調整など計画的に進め、比率の改善、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均、北海道平均を、類似団体平均を下回っている。引き続き経費の適正化を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。また、類似団体分類上（5,000人未満）、本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで比較的類似団体平均に近い科目（衛生費・商工費・土木費・教育費・公債費）は、本町として負担割合の高い科目といえる。衛生費については環境モデル都市としてのごみ分別の細分化による循環型社会形成の取組み、商工費については国際観光リゾート・ニセコ観光圏を有し観光振興施策に注力していること、土木費については豪雪地帯による除雪対策経費や道路橋梁、下水道等の長寿命化対策、教育費は人口増に伴う児童生徒数増の対策として教育環境向上整備など、本町の特徴・独自の取組みによるものといえる。一方、公債費については、過去の施設整備の事業費の大きさ、集中的実施となったことによるものであり、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による新規発行債の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取組を継続して実施している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。また、類似団体分類上（5,000人未満）、本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで比較的類似団体平均に近い科目（人件費・物件費・維持補修費・公債費）は、本町として負担割合の高い科目といえる。人件費については職員のほかＪＥＴプログラムによる国際交流員や外国語指導助手の配置、地域おこし協力隊や集落支援員の配置など多様な人材の活用によるまちづくりの推進、物件費についてはこれまで民間委託化や指定管理者制度の活用を進めてきたことなど、本町の特徴・独自の取組みによるものといえる。ただし、これらの経費を含む経常的経費の増加には留意し、事務事業の見直しも進めながらまちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。一方、公債費については、過去の施設整備の事業費の大きさ、集中的実施となったことによるものであるが、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による新規発行債の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取組を継続して実施している。維持補修費についても、対処療法型から予防保全型への転換など、定期的な点検で早期に損傷を発見し、軽微な段階で補修・処置を施せるよう調整を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成29年度に大雪による除雪費が高騰したため財政調整基金を取崩して対応しているが、それ以外では財政調整基金の取崩しは行わず比較的安定的な経営をしているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は比較的安定し黒字運営を継続しているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
公債費は平成26年度で一度下げ止まり、横ばい・微増傾向が続き、平成29年度から再度減少に転じているが、役場新庁舎の建設を控えており、将来的には増加する見込みである。また、公営企業債への繰出金は今後、減少傾向を見込んでいる。引き続き、投資的事業の優先順位付け・平準化による計画的な事業展開を図るとともに、公共施設の長寿命化対策を進め、分子となる公債費等のさらなる削減を図り、財政健全化を進める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成26年度から計画的な投資的事業の展開を図り、公営企業も含め地方債残高を着実に減少させてきていることから、将来負担額も減少となっている。また、継続して将来負担に対する基金積立も行っており、充当可能基金を増加させたことから比率の改善となった。ただし、役場新庁舎の建設を控えており、将来負担額が増加することが見込まれており、引き続き取り組みを継続させ、財政健全化を進める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）役場庁舎・防災センター整備を控え「庁舎建設基金」に117百万円を積み立てたこと、将来の財源負担に備えるため「国営緊急農地再編整備事業基金」に10百万円、「減債基金」に16百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては134百万円の増となった。（今後の方針）今後、「国営緊急農地再編整備事業基金」や「減債基金」への積立てによる増額を予定しているが、令和元年度から新庁舎建設工事が始まり「庁舎建設基金」を取崩すため、基金残高が減額する見込。
財政調整基金
（増減理由）変動なし。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえて、4億円程度を目途に積立額を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）将来の財源負担に備えるため、16百万円を積み立てた（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る償還が始まる2025年度までに計画的に積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する経費の財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払い資金及び負担金の支払いのために町が借り入れた町債の償還の財源（増減理由）庁舎建設基金：役場庁舎・防災センター整備の着実な推進のため117百万円を積み立てた。国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため10百万円を積み立てた。（今後の方針）庁舎整備基金：令和元年度から令和２年度にかけて新庁舎建設工事を実施するため基金が減額する。国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため計画的に積立を行う。減債基金：将来の財源負担に備えるため計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の計画的な改修・更新により、長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低く、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、残高の減少を図っているところであり、将来負担額は減少傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによるものと考えられる。一時的に将来負担は高くなるが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り、両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る類型も増えてきた。建設後５０年を経過している庁舎については、令和２年度までに新庁舎を整備するため今後比率は減少する見込み。そのほか上回っている消防施設、体育館・プールについては今後の整備方針を検討しているところ。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が25,049百万円となった。資産総額に対する構成比として有形固定資産の割合が92.1%と前年度から△0.3ポイントとなっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが4,080百万円で、経常費用は4,414百万円であった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等2,199百万円であり、純行政コストの53.9%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源3,679百万円が純行政コスト4,080百万円を下回っており、本年度差額は401百万円で、純資産残高は401百万円の減少となっした。施設の維持補修経費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は353百万円であったが、投資活動収支は▲335百万円となった。その主な要因はニセコ高校体育館耐震改修事業によるものである。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲12百万円となっており、本年度末資金残高は160百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額を1円で評価しているものが大半を占めることが主な要因である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の維持補修経費の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、今後も将来負担を軽減していくため、中長期的な視点により事業の優先順位付けを行い、計画的でバランスのとれた財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債額は年々減少している。ただし、新庁舎の整備を控えており、今後も計画的でバランスのとれた財政運営を行い、投資の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回る主な要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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