北海道ニセコ町の財政状況（2020年度）

観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税収入などにより、財政力指数が類似団体平均や北海道平均を上回っているものの、全国平均には及ばない。これまで税収は増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの影響から大きく減収し、またR2国調の人口増加に伴い、標準財政需要額が増加し、今後の財政力指数は減少に転じる見込み。現在、過疎法の激変緩和措置により、持続的発展に向けた取り組みを推進しているが、今後卒業団体となり、過疎債が活用できなくなるには、相当厳しい数値である。

全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均には及ばない。今後も労務単価の上昇などにより、経費の増加が見込まれるため、税収の増加に向けた取組み、スクラップアンドビルド、既存事業の見直し、組織横断的な政策展開など、経常経費の縮減に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。同じ類似団体でも人口が少ない位置にいるため、１人当たりの負担は大きくなるが、令和２年度の数値が増大していることを踏まえ、人員の適正配置や委託業務の在り方の検討など、引き続き見直しを進め、経常経費の抑制に努める。

全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を全て下回っている。今後も国家公務員給与の状況を見ながら全体の状況を把握し、適正な給与管理に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや電子化などを進め、計画的かつ適正な定員管理に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。これまで計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進め、公営企業会計を含めた地方債残高の減少を図り、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

公営企業会計を含めた計画的な投資的事業の展開による借入額の調整や基金積立などにより、将来負担比率が平成３０年度まで減少に転じた。その後、役場新庁舎・防災センター建設工事の実施により、比率が増加傾向にあるため、引き続き投資的事業の優先順位付けや大規模事業の実施に伴う基金の積立てを行う。また、公共施設の長寿命化や除却など、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。

人件費が増大し、全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回る状況となった。今後も会計年度任用職員を含めた適正な人員管理に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、労務単価の増加に伴う民間委託費の圧迫や、移住定住に伴うごみ処理経費の増加が挙げられ、引き続き物件費の改善に向けた見直しを進める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。現在、地域経済の低迷や高齢化に伴い、扶助費が増加傾向にあることから、地域経済の活性化や予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。比率が高まった要因は特別会計への繰出金の増加に伴うものであり、今後は施設の長寿命化や除却、予防的補修の実施により、ライフサイクルコストを軽減させるとともに、公営企業会計及び保険事業会計の経営改善を進め、繰出金の適正化に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。今後も優先順位付けや継続事業の見直しによる調整を行い、補助費等の縮減に努める。

全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っているが、計画的な投資的事業の展開により、公債費は継続して減少傾向にある。引き続き投資的事業の優先順位付けや借入額の調整を進め、比率改善及び財政健全化に努める。

全国平均、北海道平均を下回っているものの類似団体平均には及ばない。引き続き経常経費の適正化を進める。

令和2年度の標準財政規模に対する「財政調整基金残高」、「実質収支額」、「実質単年度収支」の合計比率は減少した。過去5年間の中で実質単年度収支がマイナスとなった平成29年度の主な要因は大雪に伴うもの。比較的安定な財政経営をしているが、今後も財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点を持ちつつ一層計画的・安定的な財政運営に努める。

（増減理由）将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円、減債基金に53百万円を積み立てた。一方、役場新庁舎建設工事の実施に伴い、庁舎建設基金146百万円を取り崩し、基金全体は82百万円の減額となった。（今後の方針）令和13年度まで国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円／年、令和7年度まで役場庁舎建設に伴う減債基金に25百万円／年の積み立てを行っていく。このほか、今後の公共施設適正管理に向けた取り組みとして、「公共施設整備基金」を「公共施設整備等基金」に名称変更し、基金の積立て及び有効活用を図る。

（増減理由）変動なし。（今後の方針）災害等が発生した場合の起債充当できない緊急的な財源確保や予算編成での財源調整に備え、4億円以上の基金残高を維持することとしている。

（増減理由）令和3年度の猶予特例債の償還財源に伴う38百万円、役場庁舎建設に伴う将来の財源負担に備えるため15百万円の計53百万円を積み立てた。（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る本格的な償還が始まる令和8年度までに、25百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払いのために借り入れる町債の償還財源（増減理由）庁舎建設基金：令和２年度の役場新庁舎建設工事の実施に伴い、庁舎建設基金146百万円を取り崩した。国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円を積み立てた。（今後の方針）庁舎建設基金：消防新庁舎建設に伴う備品購入等の財源に充てるため、基金を積み立てる。国営緊急農地再編整備事業基金：本格的な償還が始まる令和14年度までに、10百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。

平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の計画的な改修・更新により、長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低く、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。

平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、残高の減少を図っているところであり、将来負担額は減少傾向にあったが、令和2年度は役場庁舎の建設により比率が上昇した。償還計画に基づき、健全な財政運営に努めていく。

令和2年度は役場庁舎の建設で将来負担比率が上昇し、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによるものと考えられる。一時的に将来負担は高くなるが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り、両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。

役場庁舎の建設と人口減少に伴い、令和2年度は住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。引き続き事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回っていることが主な要因である。