北海道ニセコ町の財政状況（2020年度）
北海道ニセコ町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
ニセコ町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税収入などにより、財政力指数が類似団体平均や北海道平均を上回っているものの、全国平均には及ばない。これまで税収は増加傾向にあったが、新型コロナウイルスの影響から大きく減収し、またR2国調の人口増加に伴い、標準財政需要額が増加し、今後の財政力指数は減少に転じる見込み。現在、過疎法の激変緩和措置により、持続的発展に向けた取り組みを推進しているが、今後卒業団体となり、過疎債が活用できなくなるには、相当厳しい数値である。
経常収支比率の分析欄
全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均には及ばない。今後も労務単価の上昇などにより、経費の増加が見込まれるため、税収の増加に向けた取組み、スクラップアンドビルド、既存事業の見直し、組織横断的な政策展開など、経常経費の縮減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。同じ類似団体でも人口が少ない位置にいるため、１人当たりの負担は大きくなるが、令和２年度の数値が増大していることを踏まえ、人員の適正配置や委託業務の在り方の検討など、引き続き見直しを進め、経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を全て下回っている。今後も国家公務員給与の状況を見ながら全体の状況を把握し、適正な給与管理に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。今後は職員構成のバランスが図られるよう業務の見直しや電子化などを進め、計画的かつ適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。これまで計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進め、公営企業会計を含めた地方債残高の減少を図り、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
公営企業会計を含めた計画的な投資的事業の展開による借入額の調整や基金積立などにより、将来負担比率が平成３０年度まで減少に転じた。その後、役場新庁舎・防災センター建設工事の実施により、比率が増加傾向にあるため、引き続き投資的事業の優先順位付けや大規模事業の実施に伴う基金の積立てを行う。また、公共施設の長寿命化や除却など、将来を見据えた計画的な投資により、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費が増大し、全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回る状況となった。今後も会計年度任用職員を含めた適正な人員管理に努める。
物件費の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。要因として、労務単価の増加に伴う民間委託費の圧迫や、移住定住に伴うごみ処理経費の増加が挙げられ、引き続き物件費の改善に向けた見直しを進める。
扶助費の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。現在、地域経済の低迷や高齢化に伴い、扶助費が増加傾向にあることから、地域経済の活性化や予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っている。比率が高まった要因は特別会計への繰出金の増加に伴うものであり、今後は施設の長寿命化や除却、予防的補修の実施により、ライフサイクルコストを軽減させるとともに、公営企業会計及び保険事業会計の経営改善を進め、繰出金の適正化に努める。
補助費等の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て下回っている。今後も優先順位付けや継続事業の見直しによる調整を行い、補助費等の縮減に努める。
公債費の分析欄
全国平均、北海道平均、類似団体平均を全て上回っているが、計画的な投資的事業の展開により、公債費は継続して減少傾向にある。引き続き投資的事業の優先順位付けや借入額の調整を進め、比率改善及び財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
全国平均、北海道平均を下回っているものの類似団体平均には及ばない。引き続き経常経費の適正化を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
全体として、全国平均、北海道平均、類似団体平均に比べて、高い数値となっている。今回の調査から類似団体が変更し、これに伴い類似団体平均を上回った区分が「議会費」、「総務費」、「労働費」、「商工費」、「土木費」、「公債費」となった。新たな類似団体は、5,000人以上10,000人未満の人口となり、本町の１人当たりの負担は大きくなったものの、令和2年度の投資的事業として支出が大きい総務費、教育費、そのほかソフト面として支出が大きい土木費、商工費など、本町の決算傾向に即した結果が適正に示されるようになり、今後も類似団体比較に留意しながら、まちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。なお、総務費は役場新庁舎・防災センター建設工事、教育費は学校給食センター増築工事、土木費は除雪経費、商工費は中小企業特別融資預託金などによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
全体として、全国平均、北海道平均、類似団体平均に比べて、高い数値となっている。その中で、類似団体平均との差がある「人件費」、「維持補修費」、「普通建設事業費」が特に一人当たりのコストが大きい区分と言える。人件費は、職員のほか、ＪＥＴプログラムによる国際交流員や外国語指導助手、それから地域おこし協力隊や集落支援員の配置など、多様な人材活用によるまちづくりの推進によるもので、維持補修費については、除雪経費のほか、各公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が挙げられる。普通建設事業費の増加も顕著に示されることから、今後は施設の長寿命化や除却、対処療法型から予防保全型への補修に転換するなど、ライフサイクルコストを軽減させ、まちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。また、類似団体平均より少し上に位置する公債費については、過去の投資的経費の大きさや、懸案事業の集中実施となったことに伴うものであるが、公債費は財政圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業の展開による借入額の調整を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取り組みを継続して実施する。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度の標準財政規模に対する「財政調整基金残高」、「実質収支額」、「実質単年度収支」の合計比率は減少した。過去5年間の中で実質単年度収支がマイナスとなった平成29年度の主な要因は大雪に伴うもの。比較的安定な財政経営をしているが、今後も財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点を持ちつつ一層計画的・安定的な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
実質単年度収支は比較的安定して黒字運営を継続しているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点を持ちつつ一層計画的・安定的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公債費はこれまで減少に転じていたが、下げ止まりを迎えた。今後は役場新庁舎・防災センター建設工事の元利償還に伴い、公債費が増加する見込み。また、公営企業債への繰出金についても、今後は増加傾向となる。引き続き、投資的事業の優先順位付けによる計画的な事業展開を図るとともに、公共施設の長寿命化を進め、分子となる公債費の更なる削減を図り、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
これまで計画的な投資的事業の展開を図り、公営企業を含めた将来負担額は減少傾向に転じていた。令和元年度から令和2年度は役場新庁舎・防災センター建設工事の実施に伴い、将来負担額が著しく増加したが、据置期間中に減債基金への積立てを行い、財政健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円、減債基金に53百万円を積み立てた。一方、役場新庁舎建設工事の実施に伴い、庁舎建設基金146百万円を取り崩し、基金全体は82百万円の減額となった。（今後の方針）令和13年度まで国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円／年、令和7年度まで役場庁舎建設に伴う減債基金に25百万円／年の積み立てを行っていく。このほか、今後の公共施設適正管理に向けた取り組みとして、「公共施設整備基金」を「公共施設整備等基金」に名称変更し、基金の積立て及び有効活用を図る。
財政調整基金
（増減理由）変動なし。（今後の方針）災害等が発生した場合の起債充当できない緊急的な財源確保や予算編成での財源調整に備え、4億円以上の基金残高を維持することとしている。
減債基金
（増減理由）令和3年度の猶予特例債の償還財源に伴う38百万円、役場庁舎建設に伴う将来の財源負担に備えるため15百万円の計53百万円を積み立てた。（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る本格的な償還が始まる令和8年度までに、25百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払いのために借り入れる町債の償還財源（増減理由）庁舎建設基金：令和２年度の役場新庁舎建設工事の実施に伴い、庁舎建設基金146百万円を取り崩した。国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため、国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円を積み立てた。（今後の方針）庁舎建設基金：消防新庁舎建設に伴う備品購入等の財源に充てるため、基金を積み立てる。国営緊急農地再編整備事業基金：本格的な償還が始まる令和14年度までに、10百万円／年の計画的な積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の計画的な改修・更新により、長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低く、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、残高の減少を図っているところであり、将来負担額は減少傾向にあったが、令和2年度は役場庁舎の建設により比率が上昇した。償還計画に基づき、健全な財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度は役場庁舎の建設で将来負担比率が上昇し、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによるものと考えられる。一時的に将来負担は高くなるが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り、両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る類型も増えてきた。類似団体平均を上回っている庁舎については令和2年に建設しており、消防施設、体育館・プールについては今後の整備方針を検討しているところ。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が25,577百万円となった。資産総額に対する構成比として、有形固定資産の割合が92.3%と前年度から+0.3ポイントとなった。これら有形固定資産は、将来における維持管理・更新等の費用負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化・除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが5,206百万円で、経常費用は5,564百万円であった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(減価償却費、維持補修費など)2,448百万円で、経常費用の44.0%を占めている。また、経常経費の算出元となる移転費用は前年度比+594百万円、業務費用は+662百万円となっている。今後も人件費や事務事業の見直し、公共施設の除却集約化などの適正管理を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び補助金の財源4,661百万円が純行政コスト5,213百万円を下回っており、本年度差額は△552百万円で、純資産残高も△552百万円となった。施設の維持補修費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は154百万円であったが、投資活動収支は△1,455百万円となった。この減額要因は役場庁舎・防災センター整備事業の実施によるもの。財務活動収支については、地方債の借入額が償還額を上回ったことから、1,286百万円となっており、本年度末資金残高は172百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
当団体では、道路等の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額を1円で評価しているものが大半を占める。それによりこれまでは、住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っていたが、令和2年度は役場庁舎建設に伴い、類似団体平均を上回った。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の維持補修費の削減など、行政コストの縮減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均を上回っており、今後も将来負担を軽減していくため、中長期的な視点により事業の優先順位付けを行い、計画的でバランスのとれた財政運営を行っていく。
3.行政コストの状況
役場庁舎の建設と人口減少に伴い、令和2年度は住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。引き続き事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。
4.負債の状況
負債額は年々減少していたが、令和元年度から令和2年度は、新庁舎整備の借り入れを行っていることから、住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回った。引き続き計画的でバランスのとれた財政運営を行い、投資の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回っていることが主な要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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