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財政力指数の分析欄観光地であることから、大型ホテル等の安定した固定資産税収入などにより、財政力指数が類似団体平均や北海道平均を上回っているものの、全国平均は下回っている。数値は税収の伸びにより増加傾向となっていたが、今後は横ばい傾向に推移する見込み。税収については、後志広域連合と連携して、徴収体制の強化を進め歳入確保に努める。経常経費についても継続して見直しを進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄全国平均及び北海道平均を下回っているものの、類似団体平均は上回っている。会計年度任用職員制度の導入、労務単価の上昇など、経常収支比率の増加が予測されることから、税収増加に向けた取り組みを進め、歳出においても、スクラップアンドビルド、既存業務のゼロベースからの見直し、組織横断的な政策展開など経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均は下回っている。指定管理者制度や長期継続契約の導入、民間委託の検討など施設管理業務の見直しを進め、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の見直しを進める。 | ラスパイレス指数の分析欄全国市平均、全国町村平均、類似団体平均を下回っている。今後も国家公務員給与の状況を見ながら全体の状況を把握し、適正な給与管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均は上回っている。職員構成のバランスが図られるよう計画的かつ適正な定員管理に努め、業務の見直しや民間委託、電子化などにより業務の効率化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、公営企業分を含めた地方債残高の減少を図っているところであり、実質公債費比率も着実に減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を行い財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度以降、公営企業会計を含めた計画的な投資的事業の展開による年間借入額の調整や将来負担の繰上償還、基金造成などにより減少に転じている。なお、令和元年度は役場新庁舎・防災センター建設工事の着手により比率が増加した。現在、北海道平均を下回るまでに減少したが、全国平均、類似団体平均は上回っている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を行い財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費が増加傾向となっている。依然として全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っているが、今後も会計年度任用職員を含めた適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を上回っている。要因として各種業務の民間委託及び観光地を有することによるごみ処理経費の増が挙げられ、施設管理費やごみ処理経費の効率化など引き続き経常経費の見直しを進める。 | 扶助費の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。地域経済の低迷や高齢化により扶助費が増加傾向にあるため、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄北海道平均は下回っているものの全国平均、類似団体平均を上回っている。比率が高まった要因は特別会計への繰出金が増加したためであり、施設の長寿命化、予防的修繕の実施により、ライフサイクルコストを軽減させるとともに、公営企業会計及び保険事業会計の経営改善を進め、経費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均は下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。優先順位付け・継続事業の見直し等による総合調整を行うなど、引き続き対象事業の見直しに努める。 | 公債費の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を上回っているが、計画的な投資的事業の展開により継続して減少傾向となっている。引き続き投資的事業の優先順位付けや平準化による年間借入額の調整などを進め、比率の改善及び財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄全国平均、北海道平均、類似団体平均を下回っている。引き続き経常経費の適正化を進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。なお、類似団体分類上（５，０００人未満）本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで比較的類似団体平均に近い科目は、本町として負担割合が高い科目といえる。商工費については国際観光リゾート・ニセコ観光圏を有し観光振興施策に注力していること、土木費については豪雪地帯による除雪対策経費や道路橋梁、下水道施設の長寿命化、教育費は児童生徒数の増加対策として教育環境の整備を行うなど、本町の特徴・独自の取り組みによるものといえる。一方、公債費については、過去の投資的経費の大きさ、集中的実施となったことによるものであり、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による年間借入額の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取り組みを継続して実施している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。なお、類似団体分類上（５，０００人未満）本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで類似団体の平均値に近い科目は、本町として負担割合が高い科目といえる。人件費については職員のほかＪＥＴプログラムによる国際交流員や外国語指導助手の配置、地域おこし協力隊や集落支援員の配置など、多様な人材の活用によるまちづくりの推進によるもので、物件費については各種業務の民間委託や指定管理者制度の活用を進めてきたことなど、本町の特徴・独自の取り組みによるものといえる。ただし、これらの経費を含む経常的経費の増加には留意し、事務事業の見直しも進めながらまちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。一方、公債費については、過去の投資的経費の大きさ、集中的実施となったことによるものであるが、財政運営圧迫の要因となることから、計画的な投資的事業展開による年間借入額の調整等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取り組みを継続して実施している。維持補修費についても、対処療法型から予防保全型への転換など、定期的な点検で早期に損傷を発見し、軽微な段階で補修・処置を施せるよう調整を進めていく。 |
基金全体（増減理由）将来の財源負担に備えるため国営緊急農地再編整備事業基金に10百万円、減債基金に13百万円を積み立てたが、一方で新庁舎建設工事１年目の実施による庁舎建設基金20百万円、令和元年度事業に伴う公共施設整備基金基金26百万円を取り崩し、全体としては11百万円の減額となった。（今後の方針）国営緊急農地再編整備事業基金や減債基金への積み立てを予定しているが、令和元年度から令和２年度にかけて庁舎建設基金を活用するため、基金総額は減額となる見込み。 | 財政調整基金（増減理由）変動なし。（今後の方針）災害等が発生した場合の緊急的な財源や予算編成での財源調整に備えて、4億円以上の基金残高を維持することとしている。 | 減債基金（増減理由）将来の財源負担に備えるため、13百万円を積み立てた。（今後の方針）役場庁舎・防災センター整備事業に係る本格的な償還が始まる令和８年度までに計画的な基金積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備に要する財源庁舎建設基金：庁舎建設に要する財源国営緊急農地再編整備事業基金：国営緊急農地再編整備事業負担金の支払いのために借り入れる町債の償還財源（増減理由）公共施設整備基金：令和元年度公共施設整備工事の実施により26百万円を取り崩した。庁舎建設基金：令和元年度新庁舎建設工事の実施により20百万円を取り崩した。国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため10百万円を積み立てた。（今後の方針）庁舎建設基金：令和元年度から令和２年度にかけて新庁舎建設工事を実施するため基金が減額する。国営緊急農地再編整備事業基金：将来の財源負担に備えるため計画的に基金を積み立てる。減債基金：将来の財源負担に備えるため計画的に基金を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設等の計画的な改修・更新により、長寿命化を図っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均や北海道平均と比べると低く、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、残高の減少を図っているところであり、将来負担額は減少傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、これまでの公共施設等の長寿命化施策を積極的に進めてきたことによるものと考えられる。一時的に将来負担は高くなるが、今後、公共施設等の維持管理に要する経費は減少することが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっているが、平成２６年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、地方債残高の減少を図り、両比率とも減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け、公共施設の長寿命化を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回る類型も増えてきた。建設後５０年を経過している庁舎については、令和２年度までに新庁舎を整備するため比率は減少する。そのほか類似団体平均を上回っている消防施設、体育館・プールについては今後の整備方針を検討しているところ。今後も公共施設の施設の長寿命化等を進め、将来を見据えた計画的な投資を実施しながら財政の健全化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が24,837百万円となった。資産総額に対する構成比として、有形固定資産の割合が92.0%と前年度から△0.1ポイントとなった。これら有形固定資産は、将来における維持管理・更新等の費用負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化・除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純経常行政コストが4,014百万円で、経常費用は4,349百万円であった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(減価償却費、維持補修費など)2,107百万円で、純行政コストの52.6%を占めている。また、経営経費の算出元となる移転費用は前年度比+130百万円、業務費用は△195百万円となっている。今後も人件費や事務事業の見直し、公共施設の除却・集約化などの適正管理を行い、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び補助金の財源3,685百万円が純行政コスト4,009百万円を下回っており、本年度差額は△324百万円で、純資産残高も△324百万円となった。施設の維持補修費の縮減など、より一層のコスト縮減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は434百万円であったが、投資活動収支は△586百万円となった。この減額要因は役場庁舎・防災センター整備事業の実施によるもの。財務活動収支については、地方債の借入額が償還額を上回ったことから、177百万円となっており、本年度末資金残高は186百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地の取得価額が不明であるため、備忘価額を1円で評価しているものが大半を占めることも要因の1つである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産については、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、公共施設の維持補修費の削減など、行政コストの縮減に努める。また、将来世代負担比率については、類似団体平均と同程度であるが、今後も将来負担を軽減していくため、中長期的な視点により事業の優先順位付けを行い、計画的でバランスのとれた財政運営を行っていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。今後も事業の継続的な見直しを徹底し、歳出予算の効率的な執行に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、負債額は年々減少している。ただし、令和元年度から新庁舎整備の借り入れを行っていることから、今後も計画的でバランスのとれた財政運営を行い、投資の平準化に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている。当団体では、類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、その公営住宅の使用料が平均を上回っていることが主な要因である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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