地方財政ダッシュボード

北海道ニセコ町の財政状況(2015年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2015年度)

目的別歳出

総額44.9億円

性質別歳出

総額44.9億円

歳入の内訳

総額46.9億円

財政比較分析表(2015年度)

財政力

大型ホテル等の安定した固定資産税の税収により類似団体平均を上回っているものの、全国平均、北海道平均では下回っている。近年、税収が増加傾向にあることから、今後、財政力指数の向上も期待できるところ。後志広域連合とも連携し、さらに徴収強化を進め歳入確保に努める。また歳出においては中長期的視点により施設の長寿命化等、投資的経費の平準化・総額圧縮を図るとともに、経常経費についても継続して見直しを進め、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

財政力指数

財政構造の弾力性

類似団体平均を上回っているものの、全国平均及び北海道平均を下回っている。燃料費高騰、労務単価の上昇等、今後も経常収支比率の上昇が予測されることから、徴収強化等による税収増の取り組みを進め、また、事務事業のビルドアンドスクラップ、環境モデル都市としての新エネ・省エネの積極導入による燃料費抑制、指定管理者制度の活用に取り組むなど、より一層経常経費の抑制を図る。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

全国平均、北海道平均を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。指定管理者制度や長期継続契約の導入など施設管理業務の見直しを進め、、経常的経費の抑制を図っている。引き続き事務事業の見直しを進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

全国市平均、全国町村平均を下回っているが、類似団体で上回っている。全体の状況、国家公務員給与の状況を見ながら適正な給与管理に努める。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類似団体平均を下回っているものの全国平均、北海道平均を上回っている。職員構成のバランスが図られるよう計画的かつ適正な定員管理に努めるとともに、業務の見直しや民間委託、電子化などにより業務の効率化に努める。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

全国平均、北海道平均、類似団体平均を大きく上回っている。平成26年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、公営企業分も含めた地方債残高の減少を図っているところであり、実質公債費比率も減少傾向に転じている。引き続き投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等を進め、財政の健全化に努める。

実質公債費比率

将来負担の状況

一昨年まで学校施設や公共施設、産業振興施設の大規模改修を実施したことにより、借入が大きくなったこと、また基金の取り崩しを行っていることにより上昇傾向となっていたが、平成26年度以降、計画的な投資的事業の展開による新規借入債の抑制、将来負担の繰上償還の実施などにより減少に転じている。しかし全国的な比較では北海道平均、全国平均、類似団体平均を大きく上回っていることから、引き続き投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2015年度)

人件費

昨年度比較では比率低下が見られ、全国平均、類似団体平均は下回っている。しかし、北海道平均は上回っている状況となっており、今後も定員管理の適正化に努める。

経常収支比率(人件費)

物件費

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。要因として各種業務の民間委託化があげられるが、施設管理費の効率化など経常経費の見直しを引き続き進める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに下回っている。地域経済の低迷や高齢化の進捗による扶助経費の増加が続いているが、地域経済の活性化と予防事業を効果的に進め、扶助費の抑制に努める。

経常収支比率(扶助費)

その他

全国平均、北海道平均、類似団体平均ともに上回っている。平成27年度で比率が高まった要因は、施設の維持補修を多く実施したことと特別会計への繰出金が増加したためである。施設の長寿命化対策、適正な維持修繕の実施により、ライフサイクルコストを軽減させていくとともに、公営企業会計・保険会計については経営改善を進め、経費の適正化を一層進める。

経常収支比率(その他)

補助費等

全国平均、北海道平均、類似団体平均ともに下回っている。優先順位付け・継続事業の見直し等による抑制により減少傾向にあるが引き続き事業の見直しに努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

類似団体平均、全国平均、北海道平均をともに上回っている。継続した減少傾向となっており、引き続き、投資的事業の優先順位付け・平準化による新規発行債の抑制など計画的に進め、比率の改善、財政健全化に努める。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

全国平均、北海道平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。引き続き経費の適正化を進める。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

目的別歳出の分析欄

全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。また、類似団体分類上(5000人未満)、本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで類似団体平均に近い科(衛生費・商工費・土木費・交際費)は、本町として負担割合の高い科目といえる。衛生費については環境モデル都市としてのごみ分別の細分化による循環型社会形成の取組み、商工費については国際観光リゾート・ニセコ観光圏を有し観光振興施策に注力していること、土木費については豪雪地帯による除雪対策経費や道路橋りょう下水道等の長寿命化対策など、本町の特徴・独自の取組みによるものといえる。一方、公債費については、過去の施設整備の事業費の大きさ、集中的実施となったことによるものであり、財政運営圧迫の要因となってくることから、計画的な投資的事業展開による新規発行債の抑制等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取組を継続して実施している。

議会費

類似団体内順位138位/ 147団体

労働費

類似団体内順位53位/ 147団体

消防費

類似団体内順位112位/ 147団体

諸支出金

類似団体内順位16位/ 147団体

総務費

類似団体内順位141位/ 147団体

農林水産業費

類似団体内順位127位/ 147団体

教育費

類似団体内順位85位/ 147団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 147団体

民生費

類似団体内順位142位/ 147団体

商工費

類似団体内順位77位/ 147団体

災害復旧費

類似団体内順位72位/ 147団体

衛生費

類似団体内順位108位/ 147団体

土木費

類似団体内順位75位/ 147団体

公債費

類似団体内順位75位/ 147団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2015年度)

性質別歳出の分析欄

全体として、人口規模から全国平均・北海道平均より高い数値となっている。また、類似団体分類上(5000人未満)、本町は人口の多い自治体であることから、類似団体平均よりは低い数値となっている。そのうえで類似団体平均に近い科(人件費・物件費・交際費)は、本町として負担割合の高い科目といえる。人件費については職員のほかJETプログラムによる国際交流員や外国語指導助手の配置、地域おこし協力隊や集落支援員の配置など多様な人材の活用によるまちづくりの推進、物件費についてはこれまで民間委託化や指定管理者制度の活用を進めてきたことなど、本町の特徴・独自の取組みによるものといえる。ただし、これらの経費を含む経常的経費の増加には留意し、事務事業の見直しも進めながらまちづくりと財政運営のバランスを図っていく必要がある。一方、公債費については、過去の施設整備の事業費の大きさ、集中的実施となったことによるものであり、財政運営圧迫の要因となってくることから、計画的な投資的事業展開による新規発行債の抑制等を進めており、着実な地方債残高の減少と将来的な公債費抑制の取組を継続して実施している。

人件費

類似団体内順位113位/ 147団体

補助費等

類似団体内順位114位/ 147団体

災害復旧事業費

類似団体内順位72位/ 147団体

投資及び出資金

類似団体内順位53位/ 147団体

物件費

類似団体内順位121位/ 147団体

普通建設事業費

類似団体内順位121位/ 147団体

失業対策事業費

類似団体内順位3位/ 147団体

貸付金

類似団体内順位78位/ 147団体

維持補修費

類似団体内順位38位/ 147団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位100位/ 147団体

公債費

類似団体内順位75位/ 147団体

繰出金

類似団体内順位128位/ 147団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位79位/ 147団体

積立金

類似団体内順位136位/ 147団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 147団体

実質収支比率等に係る経年分析(2015年度)

分析欄

近年、財政調整基金の取崩しは行わず比較的安定的な経営をしているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2015年度)

分析欄

実質単年度収支は比較比較的安定し黒字運営を継続しているが、財政健全化に向けた取り組み・見直しは不可避であり、中長期的視点からより一層計画的・安定的な運営に努める。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

公債費は平成26年度で一度下げ止まり、今後数年は、横ばい・微増傾向、その後、再度減少に転じる見込みである。また、公営企業債への繰出金は今後、減少傾向を見込んでいる。引き続き、投資的事業の優先順位付け・平準化による計画的な事業展開を図るとともに、公共施設の長寿命化対策を進め、分子となる公債費等のさらなる削減を図り、財政健全化を進める。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2015年度)

分析欄

平成26年度から計画的な投資的事業の展開を図り、公営企業も含め地方債残高を着実に減少させてきていることから、将来負担額も減少となっている。また、将来負担に対する基金積立も行っており、充当可能基金を増加させたことから比率の改善となった。引き続き取り組みを継続させ、財政健全化を進める。

将来負担比率

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成26年度以降、計画的な投資的事業の展開を進め、公営企業分も含めた地方債残高の減少を図っているところであり、将来負担比率・実質公債費比率も減少傾向に転じている。しかし、依然、類似団体平均と比べ高い状況にあることから、引き続き投資的事業の優先順位付け・平準化、公共施設の長寿命化等を進め、財政の健全化に努める。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

施設情報の分析欄

道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

施設情報の分析欄

図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道ニセコ町の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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