北海道雨竜町の財政状況（最新・2024年度）
北海道雨竜町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高い高齢化率(42.5％)に加え、町内に中心となる農業以外の産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。行政組織の見直し等による歳出の徹底的な見直しと総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、補助費及び物件費の増加により類似団体を上回っている。補助費については、事業の見直し、経費の縮減に努めるとともに補助金交付が適当な事業なのかなどについて明確な基準を設定し必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うとともに、各種コスト削減に努める。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補償費の合計額が人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施するとともに、人件費についても上昇についても注視しながら財政健全化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体に比べ高いが続いている。退職者と新規採用者の増加により今後も増減を繰り返す状況が続くと思われる。定員管理計画と合わせ計画的な職員採用を行い類似団体平均水準と同等程度とする。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
今後の退職者を見据えて新規職員採用を実施しているため類似団体平均を上回っているが、住民サービスを低下させることなく、事務事業の電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、内部管理事務の抜本的な見直しを中心とした組織の簡素化を進めて類似団体同等程度とする。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の計画的な実施により類似団体平均と比較し減少している。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、大型事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で今後の大型事業の償還に向けた基金積立による充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め財政健全化に努める。さらに後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り財政健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、職員採用抑制等、定年退職者の影響により令和6年度において21.3％と類似団体と比べ低い状況となっている。今後も、職員適正管理計画に基づき計画的な職員採用に努めることとする。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、本町は保有する施設数が多いためである。指定管理者制度を導入し民間委託化しているが、類似団体平均を下回ることは難しいため、今後は、公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合、直営管理による経費の縮減を進めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均以上となっており近年の高齢者の増加と物価上昇による増加と考えられる。本町独自の扶助事業の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体平均に比べ低いのは各種繰出金額が低いためであるが、その反面補助費が多い。補助費と合わせ、見直しを継続的に進めるとともに各種経費の節減を進める。
補助費等の分析欄
各種社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高く、今後の高齢化の進展などによりこの傾向は続くと見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めるとともに補助金交付が適当な事業かを判断する明確な基準を設定し必要性の低い補助金の見直しや廃止を行う。
公債費の分析欄
過去の大型事業の償還のピークが超えたもの公営住宅建設事業の実施により上昇傾向にあったが新規発行の抑制により減少している。今後繰上償還の実施等により公債費の抑制を図るとともに、新規地方債発行について償還計画と比較し計画的に新規発行することとする。
公債費以外の分析欄
類似団体比べ高く上昇傾向であるため経費の縮減や事業の見直し等を進め上昇傾向に歯止めをかけることとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、658千円となっており、類似団体平均を超えており、ふるさと納税に係る納税経費の上昇が考えられる。民生費は、328千円となっており、類似団体平均を超えており高齢化率が高いことと、高齢者の健康増進のための高齢者福祉施設等の施設維持経費が多いと考えられる。衛生費は、107千円となっており、類似団体平均以下となっており廃棄物処理施設等の広域化により経費が節減されていると考えられる。農林水産業費は、264千円となっており、類似団体平均より大幅な増加であるが、基幹産業である農業政策へ予算配分を重点化しているもの考えられる。土木費は、292千円となっており、類似団体平均より大幅な増加となっているが、管理する道路延長が多く冬季の除雪費が増加していることが考えられる。教育費は、91千円となっており、類似団体平均より大幅な減少しているが、小中学校の併設設置よる施設維持費の縮減が大きなものと考えられる。公債費は、257千円となっており類似団体平均と比較し高くなっているが公営住宅建設事業の実施伴い高止まり傾向となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり2,149千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり264千円で上昇傾向であるが人口減少に反して上昇している状況であり今後とも、人口減少が進むにつれて増加傾向となる。物件費、維持補修については、類似団体平均に比べ公共施設が多いため高止まりで推移している、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適正管理、配置に努め経費の縮減を目指す。扶助費については、類似団体平均に比べ上昇傾向であり本町独自の扶助事業の見直しを進めることで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。積立金については、類似団体平均に比べ増加傾向だが、ふるさと納税による積立金への積立による増加となっている。公債費については、過去の大型事業のピークは越えたものの近年の大型事業(公営住宅建設事業)により上昇傾向であり、新規地方債発行について検討し計画的な新規発行とし類似団体と同等程度を目指す。普通建設事業費について、公営住宅建設事業の実施と各種公共施設の改修事業により類似団体平均に比べ増加傾向であるとともに今後も公共施設等総合管理計画に基づいた事業も計画しており増加傾向となる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和2年度については、コロナウイルス感染症対策等による臨時財政需要があったため実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、令和3～5年度の財政調整基金の残高については、財政健全化の取組みを着実に実施したことによる実質収支黒字拡大に伴い、歳計余剰金を積立てを行い、前年度比で増加している。今後も、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計を始めとした各会計については、黒字を確保しており、連結実質赤字比率は算定されない。各会計とも、財政の健全化に取り組んており一定程度の黒字を確保している。引き続き、財政の健全化等に取り組むこととする。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去の大型事業の償還終了によりにより実質公債費比率一時的に減少しているが今後は、算入公債費が無い公営住宅建設事業の償還があるため再度上昇傾向となる見込。実質公債費比率を減少させるため、繰上償還を令和5年度から令和6年度に実施し元利償還額の平準化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額に対し充当可能財源が上回っており将来負担比率は算出されていないが、地方債に対する基準財財政需要額算入見込額の比率が減少していきており、今後も充当可能財源が減少すると見込まれる。さらには、土地改良整備事業の償還を令和9年度に控えており、大幅な充当可能財源の減少がある。適切な基金管理及び起債の発行に努め、将来負担額の減少に努めることとする。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度繰越金の1/2については、繰上償還財源に充当するとともに減債基金へ54百万円積立を行ったことにより増加している。その他、特定目的金については、ふるさと納税分を積立てを行ったことにより微増となっている。（今後の方針）今後の人口減少、地方交付税及び税収減少、社会保障費の増加等に備え一定程度の財政調整基金の積立は必要となるため標準財政規模の1/2相当程度の財政調整基金の確保に努める。特定目的基金については、国営事業の償還が令和9年度に予定されており特定目的基金の大幅な減少するととも、公共施設改修の財源として積立を行っている「公共施設施設改修費等積立基金」の計画的な積立を行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）取崩・積立を行わなかったため増減はない。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の50％から30％の範囲内となるように努めることとする。短期的には、標準財政規模の50％を超えるものの令和7年度以降には減少していく見込。
減債基金
（増減理由）減債基金については、前年度余剰金を積立てたことにより増加増加している。（今後の方針）令和9年度に2.7億円の繰上償還により減少する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）土地改良整備事業償還基金：町が負担する土地改良整備事業費の償還金に充てるためふるさと創生基金：地域づくり及び人材育成事業を推進し、活力と魅力あるふるさと創生するためライスコンビナート改修事業積立基金：ライスコンビナートの改修等のため公共施設改修費等積立基金：公共施設の改修及び増改築のため農業振興対策基金：水田農業の体質強化、水田の複合利用及び生産性の高い水田農業の展開を一層推進するため（増減理由）ふるさと創生基金：ふるさと納税に係る経費及び地域づくり事業の財源として51百万円充当した一方で、ふるさと納税寄附金として3.8億円を積立てたことによる増ライスコンビナート改修事業積立基金：ライスコンビナート改修財源として百万円充当した一方で、今後の改修財源として18百万円積立を行ったことによる減公共施設改修費等積立金：利子積立による増。（今後の方針）土地改良整備事業償還基金：令和9年度に予定する土地改良整備事業の償還に備え現状の基金残高を確保する。ふるさと創生基金：地域づくり及び人材育成事業のための財源として充当する一方、ふるさと寄附金を積立てを行い将来に向け積立を継続する。ライスコンビナート改修事業積立基金：施設の長寿命化改修等に対応すべく一定程度の基金積立をする一方、必要な改修財源として活用する。公共施設改修費等積立金：公共施設適正管理計画に沿った改修財源として積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
保有する公共施設やインフラ等の資産全体の老朽化が進行している状況といえる。過去に整備された施設等が更新時期を迎えつつあり、今後、大規模な修繕・更新への対応が財政上の課題となる可能性がある。引き続き、施設の利用状況や重要度を踏まえた優先順位の設定と、将来的な財政負担を見据えた資産管理の最適化に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体の平均と比較して高い水準にある理由としては、公共施設の改修や公営住宅建設事業により有形固定資産が増加していることが挙げられます。今後は、人口減少および高齢化の進行に伴い、自主財源及び依存財源の減少が見込まれることから、引き続き行政コストの縮減を図り、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産原価償却率については、年々上昇しているものの、類似団体の平均と比較して低い水準にある。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化が進む公共施設の集約化・複合化を計画的に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、類似団体と比較しても減少しているが、令和5年度は公共施設の改修を実施したことにより上昇に転じている。今後は、将来にわたって健全で安定した財政運営を行うために引き続き健全化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は、学校施設については施設改修等により減少したことから類似団体と比較すると低くなっている。また、公民館は施設の老朽化が進んでいることから類似団体と比較して高い状況となっており、今後計画的な改修を進める。公営住宅の建設により公営住宅の一人当たり面積が類似団体平均と比較すると高い状況となっている。公営住宅件数が今後も継続することから固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置に努め財政健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、一般廃棄物処理施設は施設改修にも伴い償却率は減少し類似団体と同程度となっている。今後においても固定資産台帳を基にした公共施設の適正管理に努め財政健全化を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は13,582百万円で前年度対比97百万円の増となった。主な増加要因として、有形固定資産のうち公営住宅建設事業275百万円などが挙げられ、原時点では、負債が資産を超過するリスクは低いものと認識している。しかしながら、地方債による資金調達が主となっているため、継続的に公共施設等の適正配置、運用に努め効率的な行政運営を行うことが必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストは、当年度で2,740百万円の経費を要しており、新型コロナウイルス感染症対策の事業減少、各種事務事業の見直しなどにより前年度対比65百万円の減となった。今後とも最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化に繋げることが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源2,987百万円が純行政コスト△2,725百万円を上回ったことから、本年度の差額は262百万円となり、純資産を残高は前年度対比265百万円となった。人口減少と高齢化によって自主財源並びに依存財源がともに減少傾向にあることか引き続き行政コストの縮減を通じ財政健全化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等のうち財務活動収支は、189百万円の減少、投資活動収支では、14百万円のの負担減となった。公営住宅建設に伴う経費が依然と高い状況にあり、今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源及び依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減と計画的な財政運営を行い財政健全化に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
類似団体と平均値を比較し、有形固定資産減価償却率が同等程度となった。また、住民一人当たりの資産額等は、類似団体平均値を95万円下回っているが、公営住宅の建設等により前年度対比で97百万円の増加となっている。おおむね、類似団体平均値にあるものの公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置と長寿命化に向けた検討を継続して実施することか必要とみられる。
2.資産と負債の比率
類似団体と平均対比で△8.0%、将来世代負担率は9.8%となっている。特に将来負担比率は、類似団体平均値を大きく超える状況であり、多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設等の必要性、稼働率状況を見極め、適正な施設配置を行うなど引き続きコスト削減に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均値で9.4万円低くなっているものの、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴う行政コストは増加している。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果あげられるよう引き続きコスト削減に努める。
4.負債の状況
近年は、自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、地方債による資金調達に依存している。このことから住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値対比で29.8万円多くなっており、資産と負債のバランスを考慮した財政運営が不可欠とみられる。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を5.0%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の維持されているものとみられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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