北海道雨竜町の財政状況（2020年度）
北海道雨竜町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は横ばいで推移しているが、類似団体内平均値を下回っている。町内企業も少なく、基幹産業である農業をはじめ、高齢化等により税収の伸びは難しい状況である。定住促進や農業後継者対策等により、今の状況を維持しながら投資的経費の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年よりも減少しているが、類似団体内平均値を上回っている。人件費は増となっているものの、地方交付税の増と公債費の減による要因が大きく影響していると考えられる。今後においても、計画的な職員採用や雨竜町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・財源確保など、継続した経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費の状況は類似団体内平均値を上回っている。物件費等の資材高騰・ふるさと納税事業の経費も要因の一つと考えられる。人件費は再任用制度、会計年度任用制度により増加傾向にある。計画的な職員採用に努め、今後も継続した事務事業の見直しや経常経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体内平均値の動きに合わせて推移している。過去には行財政改革による独自削減等を行ってきた経緯もあり、今後においても給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値を上回っているが、今後についても行政サービスを低下させることのないよう、定員管理と効果的な職員配置を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は、類似団体内平均値を若干上回っている。起債償還額は減少傾向にあるが、高い比率であることから歳入面でも交付税措置のある町債を優先するなど抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。過疎対策事業債など適債事業の活用や国営基盤整備事業など投資的経費等にかかる特定目的基金の積み立てなど、健全な比率を維持するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常経費は減少傾向にあり、類似団体内平均値を下回っている。過去の行財政改革以降、職員の年齢構成の標準化等適正管理に努めている。
物件費の分析欄
前年より減少となっているものの類似団体内平均より若干上回っている。事務事業の見直し等により経費削減に努めているが、物価上昇による要因も大きい。
扶助費の分析欄
類似団体内平均値を下回っており、少子高齢化要因もあるが特定財源等の財源確保に努めるとともに、今後も介護・保健事業の連携を進め、数値上昇の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回っている。今後においても特別会計への繰り出し金等経費削減などを図り抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体内平均を上回っている。今後も事業内容の精査により、各種事業等を停滞させないよう補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均を上回っているものの、過去の大型事業の償還もピークを越えたことから減少傾向にある。今後においても振興基本計画のローリングにより、公債費の圧縮に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を下回っている状況にあるが、今後においても引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費においては、公共施設維持管理等による増となっているが今後は類似団体内平均値程度に下がる見通しである。・民生費においては、児童福祉施策による負担が増となっていることが要因である。・衛生費においては、一部事務組合等にかかる施設更新事業（火葬場建設）により類似団体内平均値より若干高く推移している。・農林水産業費においても、国営土地基盤整備事業等により今後も高く推移する。・教育費においては、ここ数年で小中学校併設に伴う事業費や社会教育施設整備費、ICT導入に伴う経費により類似団体内平均値より高く推移している。一定程度整備が進んだので今後は下がる見通しである。・公債費においては今後は減少傾向にあるが、数年後には町営住宅建替事業に伴う公債費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は定員管理適正化計画等により採用を進めている。・補助費・積立金の増加は農業基盤整備等に係るもので、大型事業の実施により今後も同水準で推移していく。・今後においても、少子高齢化に伴う扶助費の増加や物件費の高騰で各経費の抑制が難しくなってくるが、事業の緊急性・必要性を的確に把握するとともに将来負担に配慮しながら進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金は普通建設事業や経常経費の増加により、取り崩しが積み立てを上回っている状況である。今後も定住政策、住宅建替事業、農業政策など一定度の繰り入れは必要となるが、振興基本計画のローリング等により特定財源の確保など健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
各会計ともに実質収支額が黒字なため、連結実質赤字比率は算出されない。今後においても振興基本計画のローリング等により健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は大型事業にかかる償還が終了しピークを越えたが町営住宅建替事業をむかえ一定額の起債も生じる。今後においても交付税措置のある過疎対策事業債等の活用により実質公債費の抑制を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率は将来負担額を充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算出されない。今後は、国営土地基盤整備事業に伴う町負担が債務負担として大きな割合を占めてくるので、特定目的基金を計画的に積み立てる。また、振興基本計画ローリング等により将来負担額の抑制を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は前年度繰越金よりルール分（１/２相当）を積立てを行った。特定目的基金として今後大きな支出が予想される公共施設改修費等積立基金、農地整備事業をはじめとした農業振興対策関連基金を積み増しした。ふるさと納税は増加による積み増しと、返礼事業・まちづくり事業へ取り崩しを行った。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加、経常経費の増加により特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。また、特定目的基金への積み増しにより今後の支出に備える。ふるさと納税事業は年々増加しているので基金への積み立てと、寄付者の意向に沿ったまちづくり事業への繰入れを行う。
財政調整基金
（増減理由）投資的経費と経常経費の増加等に伴い、財政調整基金を７４，４５２千円を繰り入れ、前年度繰越金６０，９０７千円（1/2分相当）を含む６５，７２７千円を積み立てた。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予測される。また、公共施設維持管理に伴う経費もかかり特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。
減債基金
（増減理由）今後の起債償還金を見越した１８，７７９千円の積立を行い増となった。（今後の方針）今後の大型事業の起債償還を見越して一定度の基金を維持する。
その他特定目的基金
（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映したまちづくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。農業振興対策基金～農業振興活動の促進に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～１００，６３０千円積立てた。ふるさと創生基金～２９８，３０２円積立、１８９，４０千円繰入れた。（ふるさと納税事業の増加）ライスコンビナート事業基金～２，８４９千円積立てた。２５，５９３千円繰入れた。（施設整備の増加）公共施設改修費等積立基金～３９，４００千円積立てた。９０，０４８千円繰入れた。（施設改修費の増加）農業振興対策基金～２２，３３０千円積立てた。４１，４９５千円繰入れた。（農業振興活動助成の増加）（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～事業費分を積立てる。ふるさと創生基金～ふるさと納税事業の拡大と寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設維持管理経費に充てる。農業振興対策基金～農業振興対策として助成等に充てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設改修（長寿命化含）により減価償却率が減となった。類似団体平均値を大きく超過していないものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。
債務償還比率の分析欄
大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが、今後における公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
該当なし
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
該当なし
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
・各施設の減価償却費に大きく変化のないものが多いが、公営住宅建設による減価償却、及び一人当たり面積が増となっている。・公営住宅建設の計画が今後も継続することから、固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置に努め、財政健全化につなげる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
・各施設における減価償却費に大きな変化はみられないが、庁舎周辺施設の増による減価償却率、及び面積が増となっている。・今後においても固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置と適正管理に努め、財政の健全化につなげる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産額は13,237百万円で前年度対比460百万円の減となった。主な減少の要因として、有形固定資産のうち、役場庁舎関係施設の除却分で303百万円、道路の減価償却によるもの157百万円などが挙げられ、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低いものと認識している。しかしながら、継続して財政調整基金を取崩するとともに、地方債による資金調達が増加傾向であることから、継続的に公共施設等の適正配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。
2.行政コストの状況
一般会計等における純経常行政コストでは、当年度で3,041百万円の経費を要しており、新型コロナウイルス感染症対策関係の事業実施に伴い、前年度対比で117百万円の増となった。最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源3,395百万円が純行政コスト△3,046百万円を上回ったことから、本年度の差額は349百万円となり、純資産残高は前年度対比349百万円の増となった。人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源がともに減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等のうち、財政活動収支は前年度対比で59百万円の収支改善、投資活動収支では、265百万円の負担増となった。公共施設長寿命化と公営住宅建設に伴う経費が増加している状況にあり、今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値を0.9%上回っている。また、住民一人当たりの資産額等は、類似団体平均値を140.1万円下回っているが、役場旧庁舎関係施設等の解体に伴う除却等による減少であり、令和元年度対比3.4万円の減少である。類似団体平均値を大きく超過する指標はないものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。
2.資産と負債の比率
類似団体平均対比で、純資産比率は14.2%、将来世代負担比率は13.8%となっている。特に将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく超える状況であり、多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続きコスト削減に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均値で3.2万円高い状況ではあるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続きコスト削減に努める。
4.負債の状況
近年は、自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値対比で48.5万円多くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値を3.8%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の比率が維持されているものとみられる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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