農業集落排水
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財政力指数の分析欄人口の減少や高い高齢化率（４２．２％）に加え、町内に中心となる農業以外の産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体をかなり下回っている。行政組織の見直し等による歳出の徹底的な見直しと総合計画に沿った施策の重点化の両立に努め、活力のあるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、補助費及び公債費の増加により類似団体を上回っている。補助費については、事業の見直し、経費の縮減に努めるとともに補助金交付が適当な事業なのかなどについて明確な基準を設定し必要性の低い補助金の見直しや廃止を行うとともに、地方債の繰上償還、起債の新規発行抑制を行い改善に努める。今後とも事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補償費の合計額が人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に物件費が要因となっており、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。公共施設の管理については、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に実施するとともに、人件費についても上昇についても注視しながら財政健全化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体に比べ高い状況であるが、近年は減少傾向であり退職者の増加によるものと考えられる。定員管理計画と合わせ計画的な職員採用を行い類似団体平均水準と同等程度とする。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄今後の退職者を見据えて新規職員採用を実施しているため類似団体平均を上回っているが、住民サービスを低下させることなく、事務事業の電子化の推進やアウトソーシングの活用を図ることで、内部管理事務の抜本的な見直しを中心とした組織の簡素化を進めて類似団体同等程度とする。 | 実質公債費比率の分析欄公営住宅建設事業に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均と同等程度となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し類似団体平均以下を目指す。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、大型事業の財源とした既発債の償還が終了する一方で今後の大型事業の償還に向けた基金積立による充当可能基金の増があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とした行財政改革を進め財政健全化に努める。さらに後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業等の実施について総点検を図り財政健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費については、職員採用抑制等、定年退職者の影響により令和４年度において２０．５％と類似団体と比べ低い状況となっている。今後も、職員適正管理計画に基づき計画的な職員採用に努めることとする。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、類似団体平均と比較し、本町は保有する施設数が多いためである。指定管理者制度を導入し民間委託化しているが、類似団体平均を下回ることは難しいため、今後は、公共施設総合管理計画に基づき施設の統廃合等を進めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、令和４年度においては上昇しており注視する必要がある。本町独自の扶助事業の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄類似団体平均に比べ低いのは各種繰出金額が低いためであるが、その反面補助費が多い。補助費と合わせ、見直しを継続的に進めるとともに各種経費の節減を進める。 | 補助費等の分析欄各種社会保障関係経費の増加等により、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均より高く、今後の高齢化の進展などによりこの傾向は続くと見込まれるため、事業の見直し、介護予防の推進等により、経費の縮減に努めるとともに補助金交付が適当な事業なのかなどについて明確な基準を設定し必要性の低い補助金の見直しや廃止を行う。 | 公債費の分析欄過去の大型事業の償還のピークが超えたもの公営住宅建設事業の実施により再度上昇傾向にある。今後繰上償還の実施等により上昇傾向の公債費について抑制を図るとともに、新規地方債発行について償還計画と比較し計画的に新規発行することとする。 | 公債費以外の分析欄類似団体と同等程度となっているが、上昇傾向であるため経費の縮減や事業の見直し等をすすめ上昇傾向に歯止めをかけることとする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、３６６千円となっており、類似団体平均以下となっているものの高止まりとなっており、行政システムの電子化による管理コスト等上昇が考えられる。民生費は、２９７千円となっており、類似団体平均を超えており高齢化率が高いことと、高齢者の健康増進のための高齢者福祉施設等の施設維持経費が多いと考えられる。衛生費は、８８千円となっており、類似団体平均以下となっており廃棄物処理施設等の広域化により経費が節減されていると考えられる。農林水産業費は、３２１千円となっており、類似団体平均より大幅な増加であるが、基幹産業である農業政策へ予算配分を重点化しているもの考えられる。土木費は、２３７千円となっており、類似団体平均より大幅な増加となっているが、管理する道路延長が多く冬季の除雪費が増加していることが考えられる。教育費は、９２千円となっており、類似団体平均より大幅な減少しているが、小中学校の併設設置よる施設維持費の縮減が大きなものと考えられる。公債費は、２５７千円となっており類似団体平均と比較し高くなっているが公営住宅建設事業の実施伴い高止まり傾向となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，８１０千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２４４千円で上昇傾向であるが人口減少に反して上昇している状況であり今後とも、人口減少が進むにつれて増加傾向となる。物件費、維持補修については、類似団体平均に比べ公共施設が多いため高止まりで推移している、今後も公共施設等総合管理計画に基づき適正管理、配置に努め経費の縮減を目指す。扶助費については、類似団体平均に比べ上昇傾向であり本町独自の扶助事業の見直しを進めることで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。積立金については、類似団体平均に比べ増加傾向だが、ふるさと納税による積立金と土地改良整備事業償還基金への積立による増加となっている。公債費については、過去の大型事業のピークは越えたものの近年の大型事業（公営住宅建設事業）により上昇傾向であり、新規地方債発行について検討し計画的な新規発行とし類似団体と同等程度を目指す。普通建設事業費について、公営住宅建設事業の実施と各種公共施設の改修事業により類似団体平均に比べ増加傾向であるとともに今後も公共施設等総合管理計画に基づいた事業も計画しており増加傾向となる。 |
基金全体（増減理由）前年度繰越金の1/2である34百万を財政調整基金へ積立てた一方、国営土地改良事業等の償還財源として積立を行っている「土地改良整備事業償還金」へ1億円の積立を行ったため特定目的基金増加となった。（今後の方針）今後の人口減少、地方交付税及び税収減少、社会保障費の増加等に備え一定程度の財政調整基金の積立は必要となるため標準財政規模の1/2相当程度の財政調整基金の確保に努める。特定目的基金については、国営事業の償還が令和8年度に予定されており特定目的基金の大幅な減少するととも、公共施設改修の財源として積立を行っている「公共施設施設改修費等積立基金」の計画的な積立を行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）取崩は行わず、前年度繰越金34千円（1/2相当）の積立を行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の50％から30％の範囲内となるように努めることとする。短期的には、標準財政規模の50％を超えるものの令和5年度以降には減少していく見込。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、増減なし。（今後の方針）令和6年度に1.3億円の繰上償還により減少する予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）土地改良整備事業償還基金：町が負担する土地改良整備事業費の償還金に充てるためふるさと創生基金：地域づくり及び人材育成事業を推進し、活力と魅力あるふるさと創生するためライスコンビナート改修事業積立基金：ライスコンビナートの改修等のため公共施設改修費等積立基金：公共施設の改修及び増改築のため農業振興対策基金：水田農業の体質強化、水田の複合利用及び生産性の高い水田農業の展開を一層推進するため（増減理由）土地改良整備事業償還基金：土地改良整備事業償還費の財源として1億円を積立てたことにより増加ふるさと創生基金：ふるさと納税に係る経費及び地域づくり事業の財源として1.7億円充当した一方で、ふるさと納税寄附金として2億円を積立てたことによる増ライスコンビナート改修事業積立基金：ライスコンビナート改修財源として28百万円充当した一方で、今後の改修財源として22百万円積立を行ったことによる減公共施設改修費等積立金：公共施設の改修(町道整備・排水機場改修等)のため21百万円を充当したことによる減。農業振興対策基金：農業対策事業として33百万円充当した一方で、今後の農業振興対策費として37百万円を積立てしたことによる増。（今後の方針）土地改良整備事業償還基金：令和8～9年度に予定する土地改良整備事業の償還に備え現状の基金残高を確保する。ふるさと創生基金：地域づくり及び人材育成事業のための財源として充当する一方、ふるさと寄附金を積立てを行い将来に向け積立を継続する。ライスコンビナート改修事業積立基金：施設の長寿命化改修等に対応すべく一定程度の基金積立をする一方、必要な改修財源として活用する。公共施設改修費等積立金：公共施設適正管理計画に沿った改修財源として積立を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較し、公共施設の整備が一段落したことなどにより横ばいで推移している。類維持団体と同等程度となっているが、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施していくことが必要と考えられる。 | 債務償還比率の分析欄大型事業の償還のピークが過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが今後は公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。今後においては、人口減少と高齢化により自主財源及び依存財源が減少することが見込まれるため引き続き行政コストの縮減を通じ財政健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており類似団体内平均と比較しても高い状況となっている。今後は、公共施設総合管理計画に基づき老朽化した公共施設の集約化・複合化を計画的に進めることとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、類似団体と比較しても減少しているが、令和4年度は公共施設の改修を実施したことにより上昇に転じている。今後は、将来にわたって健全で安定した財政運営を行うために引き続き健全化に取り組む。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の減価償却費率は、学校施設については施設改修により減少したことから類似団体と比較すると低くなっている。また、公民館は施設の老朽化が進んでいることから類似団体と比較して高い状況となっており、今後計画的な改修を進める。公営公営住宅の建設により公営住宅の一人当たり面積が類似団体平均と比較すると高い状況となっている。公営住宅建設が今後も継続することから固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置に努め財政健全化を図る。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、一般廃棄物処理施設は施設改修にも伴い償却率は減少し類似団体と同程度なっている。今後においても固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置と適正管理に努め財政健全化を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額は13,485百万円で前年度対比38百万円の増となった。主な増加要因として、有形固定資産のうち、公営住宅建設事業240百万円などが挙げられ、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低いものと認識している。しかしながら、財政調整基金等を取り崩すとともに、地方債による資金調達が増加傾向であることか、継続的に公共施設等の適正配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストでは、当年度で2,805百万円の経費を要しており、新型コロナウイルス感染症対策関係の事業減少、事務事業の見直し等に伴い、前年度対比228百万円の減となった。最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化に繋げることが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計に等においては、税収等の財源3,130百万円が純行政コスト△2,800百万円を上回ったことから、本年度の差額は330百万円となり、純資産残高は前年度対比330百万円の増となった。人口減少と高齢化によって、自主財源並びに依存財源がともに減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等のうち財政活動収支は、280百万円の増加、投資活動収支では、299百万円の負担減となった。公営住宅建設に伴う経費が増加している状況にあり、今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ財政健全化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が同等程度となった。また、住民一人当たりの資産額等は、類似団体平均値を130.4万円下回っているが、公共施設改修事業等により前年度対比で3.7百万円の増加となっている。おおむね、類似団体平均値にあるものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施していくことが必要とみられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均対比で、△10.4%、将来世代負担比率は10.9%となっている。特に将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく超える状況であり、多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適性な施設配置を行うなど、引き続きコスト削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均値で4.3万円低くはなっていいるものの、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い全体的な行政コストは増加傾向である。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続きコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年は、自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値対比で36.5万円多くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を3.1%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の比率が維持されているものとみられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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