北海道雨竜町の財政状況（2021年度）

財政力指数は横ばいで推移しているが、町内企業も少なく、基幹産業である農業をはじめ、高齢化等により税収の伸びは難しく、類似団体内平均値を下回る状況にある。定住促進や農業後継者対策等により、今の状況を維持しながら投資的経費の厳選をはじめ、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努める。

経常収支比率は減少傾向にあるが、類似団体内平均値を上回っている。人件費は増となっているものの、物件費の削減等による経費を抑えていることに加え、地方交付税の増も大きく影響している。今後においても、計画的な職員採用や雨竜町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・財源確保など、継続した経常経費の削減に努める。

人件費・物件費の状況は類似団体内平均値を上回っている。要因として、物件費等における資材高騰、ふるさと納税事業の経費も一つの要因と考えられる。会計年度任用職員制度・再任用制度による、人件費の増加傾向にあることから、計画的な職員採用に努め、今後も継続した事務事業の見直しや経常経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体内平均値の動きに合わせて推移している。過去には行財政改革による独自削減等を行ってきた経緯もあり、今後においても給与水準の適正化に努める。

類似団体内平均値を上回っているが、引き続き行政サービスを低下させることのないよう、定員管理と効果的な職員配置を図る。

実質公債費比率は類似団体内平均値を下回り、起債償還額の減少が要因で減少傾向になっている。比率としては高い状況にあるので、歳入面でも交付税措置のある町債を優先するなど抑制に努める。

人件費は類似団体内平均値を下回り、経常経費も減少傾向にある。過去の行財政改革以降、職員の年齢構成の標準化等適正管理に努めている。

前年を下回っているものの、物価上昇等により類似団体内平均を若干上回っていることから、事務事業の見直しによる経費削減を引き続き行い抑制に努める。

類似団体内平均値を下回っており、少子高齢化の要因も一つにはあるが、特定財源等の確保に努めるとともに、今後も介護・保健事業の連携を進め、数値上昇の抑制に努める。

類似団体内平均値を下回っている。今後においても特別会計への繰り出し金等における経費削減を図り、抑制に努める。

減少となったものの類似団体内平均を上回っている。今後においても事業内容の精査により、各種事業を停滞させないように努めるとともに、補助費等の抑制に努める。

類似団体内平均値を上回っているものの、過去の大型事業における償還もピークを越えていることから減少傾向にある。今後においても振興基本計画のローリングにより、公債費の圧縮に努める。

類似団体内平均値を下回っているが、引き続き事務事業の見直しを図り、効率化を進め、経常経費削減に努める。

財政調整基金は取崩を行わず、積立を行い、今後の定住促進政策や住宅建替事業、農業政策など、今後の一定の繰入に備えるとともに、振興基本計画のローリング等により特定財源の確保など、健全な財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金は、前年度繰越金よりルール分（1/2相当）の積立を行った。特定目的基金として今後大きな支出が予想される公共施設改修費等積立基金、農地整備事業をはじめとした農業振興対策関連基金を積み増しした。ふるさと納税は増加による積み増しと、返礼事業、まちづくり事業への取崩を行った。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税や税収減少、社会保障関係の扶助費等の増加、経常経費の増加により、特定財源を見込んでも財政調整基金の繰入は必要と考えることから、特定目的基金への積み増しにより今後の支出に備える。ふるさと納税事業は増加していることから、基金への積立を行い、寄付者の意向に沿った町づくり事業への繰入を行う。

（増減理由）取崩は行わず、前年度繰越金６３，０３２千円（1/2相当）を含む１９３，０６９千円を積立てた。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予想される。また、公共施設維持管理に伴う経費増も見込まれることから、特定財源を見込んでも財政調整基金の一定程度の繰入は必要と考える。

（増減理由）今後の起債償還を見越した６８，２３０千円の積立により増となった。（今後の方針）今後の大型事業の起債償還を見越して一定程度の基金を維持する。

（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した町づくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。農業振興対策基金～農業振興活動の促進に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～１００，３５５千円を積立てた。ふるさと創生基金～２４１，７３７千円を積立て、１９０，１６６千円を繰り入れた（ふるさと納税事業の増加）ライスコンビナート事業基金～２８，１３７千円を積立て、１０，０６８千円を繰り入れた（施設整備の増加）公共施設改修費等積立基金～５０，０４２千円を積立て、１８，９００千円を繰り入れた（施設改修費の増加）農業振興対策基金～３９，０８６千円を積立て、２８，０６５千円を繰り入れた（農業振興活動助成の増加）（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した町づくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。農業振興対策基金～農業振興活動の促進に充てる。

前年度と比較し、減価償却率が増加となった。その理由としては、当該年度中における公共施設等のリプレイスが減少し、それに伴い既存施設等に係る減価償却率が上昇したことが挙げられる。類似団体平均値を大きく超過していないものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。

大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが、今後における公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

該当なし。

該当なし。

類似団体平均値で6.5万円高い状況ではあるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続きコスト削減に努める。

類似団体平均値を3.8%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の比率が維持されているものとみられる。