農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は横ばいで推移しているが、町内企業も少なく、基幹産業である農業をはじめ、高齢化等により税収の伸びは難しく、類似団体内平均値を下回る状況にある。定住促進や農業後継者対策等により、今の状況を維持しながら投資的経費の厳選をはじめ、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は減少傾向にあるが、類似団体内平均値を上回っている。人件費は増となっているものの、物件費の削減等による経費を抑えていることに加え、地方交付税の増も大きく影響している。今後においても、計画的な職員採用や雨竜町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・財源確保など、継続した経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の状況は類似団体内平均値を上回っている。要因として、物件費等における資材高騰、ふるさと納税事業の経費も一つの要因と考えられる。会計年度任用職員制度・再任用制度による、人件費の増加傾向にあることから、計画的な職員採用に努め、今後も継続した事務事業の見直しや経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体内平均値の動きに合わせて推移している。過去には行財政改革による独自削減等を行ってきた経緯もあり、今後においても給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を上回っているが、引き続き行政サービスを低下させることのないよう、定員管理と効果的な職員配置を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は類似団体内平均値を下回り、起債償還額の減少が要因で減少傾向になっている。比率としては高い状況にあるので、歳入面でも交付税措置のある町債を優先するなど抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。過疎対策事業債など適債事業の活用や、国営基盤整備事業など投資的経費等にかかる特定目的基金の積み立てなど、健全な比率を維持するように努める。 |
人件費の分析欄人件費は類似団体内平均値を下回り、経常経費も減少傾向にある。過去の行財政改革以降、職員の年齢構成の標準化等適正管理に努めている。 | 物件費の分析欄前年を下回っているものの、物価上昇等により類似団体内平均を若干上回っていることから、事務事業の見直しによる経費削減を引き続き行い抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を下回っており、少子高齢化の要因も一つにはあるが、特定財源等の確保に努めるとともに、今後も介護・保健事業の連携を進め、数値上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回っている。今後においても特別会計への繰り出し金等における経費削減を図り、抑制に努める。 | 補助費等の分析欄減少となったものの類似団体内平均を上回っている。今後においても事業内容の精査により、各種事業を停滞させないように努めるとともに、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を上回っているものの、過去の大型事業における償還もピークを越えていることから減少傾向にある。今後においても振興基本計画のローリングにより、公債費の圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、引き続き事務事業の見直しを図り、効率化を進め、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費においては、公共施設維持管理費等による増が要因で高い水準にあるが、大型事業（光回線整備）により増加したもの。今後は類似団体内平均値程度に下がる見通しである。・民生費においては、コロナ関連事業による負担金補助が影響が落ち着き減少となっているが、福祉施策による動向に注視していく。・衛生費においては、一部事務組合等に係る施設更新事業（火葬場建設）により類似団体内平均値より若干高く推移している。・農林水産業費においては、国営土地基盤整備事業等により今後も高く推移していく。・商工費においては、コロナに関連した支援が減少したことによる影響が要因として見られる。・土木費においては、公営住宅をはじめとする施設整備により増加傾向にある。・教育費においては、コロナ対策としての学校設備改修（空調施設）により増となっている。・公債費においては、今後は減少傾向にあるが、数年後には町営住宅建替事業に伴う公債費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費については、定員管理適正化計画等により採用を進めている。・物件費、維持補修費については事務事業の見直し、抑制に努めている。・扶助費については、福祉施策等による増となっているが、類似団体内平均値の推移とほぼ同じ動きとなっている。・普通建設事業における費用が大きく増えている要因として、コロナ関連における設備改修等も影響している。・積立金の増加は農業基盤整備等に係るものであるが、大型事業が引き続いて行われているため今後も同水準で推移していく。今後についても、少子高齢化に伴う扶助費の増加や物件費の高騰で各経費の抑制が難しくなってくるが、事業の緊急性・必要性を把握し、将来負担に配慮しながら進めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は、前年度繰越金よりルール分（1/2相当）の積立を行った。特定目的基金として今後大きな支出が予想される公共施設改修費等積立基金、農地整備事業をはじめとした農業振興対策関連基金を積み増しした。ふるさと納税は増加による積み増しと、返礼事業、まちづくり事業への取崩を行った。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税や税収減少、社会保障関係の扶助費等の増加、経常経費の増加により、特定財源を見込んでも財政調整基金の繰入は必要と考えることから、特定目的基金への積み増しにより今後の支出に備える。ふるさと納税事業は増加していることから、基金への積立を行い、寄付者の意向に沿った町づくり事業への繰入を行う。 | 財政調整基金（増減理由）取崩は行わず、前年度繰越金６３，０３２千円（1/2相当）を含む１９３，０６９千円を積立てた。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予想される。また、公共施設維持管理に伴う経費増も見込まれることから、特定財源を見込んでも財政調整基金の一定程度の繰入は必要と考える。 | 減債基金（増減理由）今後の起債償還を見越した６８，２３０千円の積立により増となった。（今後の方針）今後の大型事業の起債償還を見越して一定程度の基金を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した町づくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。農業振興対策基金～農業振興活動の促進に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～１００，３５５千円を積立てた。ふるさと創生基金～２４１，７３７千円を積立て、１９０，１６６千円を繰り入れた（ふるさと納税事業の増加）ライスコンビナート事業基金～２８，１３７千円を積立て、１０，０６８千円を繰り入れた（施設整備の増加）公共施設改修費等積立基金～５０，０４２千円を積立て、１８，９００千円を繰り入れた（施設改修費の増加）農業振興対策基金～３９，０８６千円を積立て、２８，０６５千円を繰り入れた（農業振興活動助成の増加）（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した町づくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。農業振興対策基金～農業振興活動の促進に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較し、減価償却率が増加となった。その理由としては、当該年度中における公共施設等のリプレイスが減少し、それに伴い既存施設等に係る減価償却率が上昇したことが挙げられる。類似団体平均値を大きく超過していないものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。 | 債務償還比率の分析欄大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが、今後における公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析該当なし。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析該当なし。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・各施設の減価償却費に大きく変化のないものがほとんどであるが、新規の公営住宅建設により、公営住宅の一人当たり面積が類似団体平均値と比較し、１０．２７４上回る状況。・公営住宅建設の計画が今後も継続することから、固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置に努め、財政健全化につなげる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・各施設における減価償却費に大きな変化はみられないが、庁舎周辺施設の増による減価償却率、及び面積が増となっている。・今後においても固定資産台帳を基にした公共施設の適正配置と適正管理に努め、財政の健全化につなげる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額は13,447百万円で前年度対比210百万円の増となった。主な増加の要因として、有形固定資産のうち、長寿命化対策による資産形成分として、道路改修57百万円、建物改修分356百万円などが挙げられ、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低いものと認識している。しかしながら、継続して財政調整基金を取崩するとともに、地方債による資金調達が増加傾向であることから、継続的に公共施設等の適正配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストでは、当年度で3,033百万円の経費を要しており、新型コロナウイルス感染症対策関係の事業減少に伴い、前年度対比で8百万円の減となった。最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源3,460百万円が純行政コスト△3,026百万円を上回ったことから、本年度の差額は434百万円となり、純資産残高は前年度対比305百万円の増となった。人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源がともに減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等のうち、財政活動収支は前年度対比で153百万円の収支改善、投資活動収支では、220百万円の負担増となった。公共施設長寿命化と公営住宅建設に伴う経費が増加している状況にあり、今後においては、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値と同率となった。また、住民一人当たりの資産額等は、類似団体平均値を121.7万円下回っているが、長寿命化対策による施設改修により、前年度対比21.2万円の増加となっている。おおむね、類似団体平均値にあるものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均対比で、純資産比率は12.4%、将来世代負担比率は13.7%となっている。特に将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく超える状況であり、多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続きコスト削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均値で6.5万円高い状況ではあるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続きコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年は、自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値対比で47.7万円多くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を3.8%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の比率が維持されているものとみられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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