農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は近年横ばいで推移しているが、類似団体内平均値を下回っている。基幹産業である農業をはじめ町内企業の高齢化等により税収の伸びは難しい状況である。定住促進や農業後継者対策等により今の状況を維持しながら、投資的経費の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は近年は緩やかに上昇しており類似団体内平均値を上回っている。地方交付税の減少と人件費、公債費は緩やかに減少しているがこれらの比率が大きな要因の一つである。今後においても、計画的な職員採用や雨竜町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・財源確保など点検・見直しを継続し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の状況は類似団体内平均値を上回っている。物件費等の資材高騰・ふるさと納税事業の経費・除排雪経費の増嵩も要因のひとつと考えられる。人件費は再任用制度による増加傾向にある。計画的な職員採用に努め今後も継続して歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体内平均値の動きに合わせて推移している。過去には行財政改革により独自削減等行ってきた経緯もあり、今後においても給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を若干上回っている。人口減少に伴い上昇傾向にあるが、今後も行政サービスを低下させることのないよう定員管理と効果的な職員配置を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は類似団体内平均値を若干上回っている。起債償還額は、ピークを過ぎて減少傾向にあるが高い位置をキープしている状況であり、比率も増加傾向にある。歳入面でも交付税措置のある町債を優先するなど抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。過疎対策事業債など適債事業の活用や国営基盤整備事業など投資的系経費等にかかる特定目的基金の積み立てなど健全な比率を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常経費が下がっており、類似団体内平均値を下回っている。過去の行財政改革以降、職員の年齢構成の平準化等適正管理に努めている。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値より若干上回っており、昨年度と横ばいの業況である。事務事業の見直し等により経費削減に努めているが物価上昇等による要因も大きい。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を下回っており、少子高齢化も要因の一つであるが特定財源等の財源確保により前年より下回っている。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回っている。今後においても特別会計への繰り出し金等経費削減などを図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を若干上回っている。今後も事業内容の精査により各種事業等停滞させないよう補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体内平均値を大きく上回っているが、過去の大型事業の償還による要因が大きい。今後においても振興基本計画のローリングの中で公債費の圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を下回っている状況であるが、今後においても、引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費においては、庁舎建設事業が終了し、公共施設維持管理等を踏まえても今後は類似団体内平均値程度に下がる見通しである。・衛生費においては、一部事務組合等にかかる施設更新事業により類似団体内平均値より若干高く推移している。・農林水産業費においても、国営土地基盤整備事業等により今後も高く推移する。・教育費においては、ここ数年で小中学校併設に伴う事業費や社会教育施設整備費、ＩＣＴ導入に伴う経費により類似団体内平均値より高く推移している。一程度整備が進んだので今後は下がる見通しである。・公債費においては大型事業の償還が最終年度となり今後は少々下がると思われるが、数年後には町営住宅建替事業に伴う公債費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は定員管理適正化計画等により採用等進めている。・庁舎建設が平成３０年度で終了したが、町営住宅建替事業が２０３０年まで続き普通建設事業費は一定の規模で推移していく。また、公共施設等総合管理計画と振興基本計画のローリングにより効率的な施設維持管理を進めていくことと、これらに備え基金を積立てる。・補助費・積立金の増加は農業基盤整備等に係るもので大型事業の実施により今後も同水準で推移していく。・今後においても、少子高齢化に伴う扶助費の増加や物件費の高騰で各経費の抑制が難しくなってくるが、事業の緊急性・必要性を的確に把握するとともに、将来負担に配慮しながら進めていく。 |
基金全体（増減理由）庁舎建築関連事業の最終年度と定住施策、公共施設、学校ICT等の投資的経費の増加に伴い、財政調整基金をはじめとした特定目的基金の繰り入れで減少した。一方積み立ては、前年度決算剰余から財政調整基金への積み立て、ふるさと納税による基金積み立て、農業政策関連基金の積み立てとなった。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予測される。また、公共施設維持管理に伴う経費もかかることから、特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。特定目的基金については、ふるさと納税事業が年々増加しているので基金への積み立てと、寄付者の意向に沿った事業への繰入れで特定財源が見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）庁舎建築関連事業の最終年度と定住施策、公共施設、学校ICT等の投資的経費の増加に伴い、財政調整基金の繰り入れで減少した。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予測される。また、公共施設維持管理に伴う経費もかかることから、特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。 | 減債基金（増減理由）利子分の積み立て。（今後の方針）今後の大型事業の起債償還を見越して一定度の基金を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金～庁舎建設に充てる（平成３０年度完成）農業振興基金～農業後継者対策等に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～８９百万円積立てた。ふるさと創生基金～２０２百万円積立、１３７百万円繰入れた。（ふるさと納税事業の増加）ライスコンビナート事業基金～３０百万円積立てた。庁舎建設基金～１３５百万円繰入た。農業振興基金～３４百万円積立て、４７百万円繰入れた。（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～事業費分を積立てる。ふるさと創生基金～ふるさと納税事業の拡大と寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金～平成３０年度で事業が完了したので、基金条例を改正し公共施設維持管理経費に充てる。農業振興基金～土地改良事業に対する経費と農業後継者対策等に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年に新庁舎建設がされ、それに伴う旧庁舎取り壊しにより減価償却率が減少したと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較すると数値はやや低くなっているが今後、公営住宅建設事業などにより増加傾向にある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析該当なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析該当なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の減価償却費に大きく変化はないものが多いが、学校施設は、プール施設としていたものを学校施設として計上したため大きく増加し、平成２９年から数値がない認定こども園は福祉施設として計上するため数値が変動した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎について平成３０年に改築事業が完了し、旧庁舎の取り壊しをおこなったため、数値が大きく減少している。平成２９年より数値がないプール施設については学校施設へ計上している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額が27,095百万円となっており、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低い。しかし、継続して地方債等による資金調達が増加傾向にあることから、継続的に公共施設等の適正な配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況当該年度で4,311百万円の経費を要しており、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況人口減少と高齢化によって、自主財源並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況人口減少と高齢化によって、自主財源並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値を下回っている。また、住民一人当たりの資産額等は類似団体平均値を上回っているが、役場庁舎改築事業の完了等に伴う評価額の増加が要因とみられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均対比で、純資産比率は△52.2%、将来世代負担比率はプラス1.5%となっている。多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続き、コスト削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均対比で68万円高い状況であるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続き、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの負債額が類似団体平均値対比675.1万円高くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を△4.2%下回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な負担比率が維持されているとみられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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