北海道雨竜町の財政状況（2018年度）

財政力指数は近年横ばいで推移しているが、類似団体内平均値を下回っている。基幹産業である農業をはじめ町内企業の高齢化等により税収の伸びは難しい状況である。定住促進や農業後継者対策等により今の状況を維持しながら、投資的経費の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努める。

経常収支比率は近年は緩やかに上昇しており類似団体内平均値を上回っている。地方交付税の減少と人件費、公債費は緩やかに減少しているがこれらの比率が大きな要因の一つである。今後においても、計画的な職員採用や雨竜町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・財源確保など点検・見直しを継続し経常経費の削減に努める。

人件費・物件費の状況は類似団体内平均値を上回っている。物件費等の資材高騰・ふるさと納税事業の経費・除排雪経費の増嵩も要因のひとつと考えられる。人件費は再任用制度による増加傾向にある。計画的な職員採用に努め今後も継続して歳出の抑制に努める。

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体内平均値の動きに合わせて推移している。過去には行財政改革により独自削減等行ってきた経緯もあり、今後においても給与水準の適正化に努める。

類似団体内平均値を若干上回っている。人口減少に伴い上昇傾向にあるが、今後も行政サービスを低下させることのないよう定員管理と効果的な職員配置を図る。

実質公債比率は類似団体内平均値を若干上回っている。起債償還額は、ピークを過ぎて減少傾向にあるが高い位置をキープしている状況であり、比率も増加傾向にある。歳入面でも交付税措置のある町債を優先するなど抑制に努める。

人件費に係る経常経費が下がっており、類似団体内平均値を下回っている。過去の行財政改革以降、職員の年齢構成の平準化等適正管理に努めている。

類似団体内平均値より若干上回っており、昨年度と横ばいの業況である。事務事業の見直し等により経費削減に努めているが物価上昇等による要因も大きい。

類似団体内平均値を下回っており、少子高齢化も要因の一つであるが特定財源等の財源確保により前年より下回っている。

類似団体内平均値を下回っている。今後においても特別会計への繰り出し金等経費削減などを図り抑制に努める。

類似団体内平均値を若干上回っている。今後も事業内容の精査により各種事業等停滞させないよう補助費等の抑制に努める。

公債費は類似団体内平均値を大きく上回っているが、過去の大型事業の償還による要因が大きい。今後においても振興基本計画のローリングの中で公債費の圧縮に努める。

類似団体内平均値を下回っている状況であるが、今後においても、引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。

財政調整基金残高の標準財政規模比の減少と実質単年度収支の比率のマイナス（２年連続）について、庁舎建築関連事業の最終年度と定住施策、公共施設、学校ICT等の投資的経費の増加による財政調整基金の繰入が大きな要因となっている。今後においても一定度の繰り入れは必要となるが、振興基本計画のローリング等により健全な財政運営に努める。

（増減理由）庁舎建築関連事業の最終年度と定住施策、公共施設、学校ICT等の投資的経費の増加に伴い、財政調整基金をはじめとした特定目的基金の繰り入れで減少した。一方積み立ては、前年度決算剰余から財政調整基金への積み立て、ふるさと納税による基金積み立て、農業政策関連基金の積み立てとなった。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予測される。また、公共施設維持管理に伴う経費もかかることから、特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。特定目的基金については、ふるさと納税事業が年々増加しているので基金への積み立てと、寄付者の意向に沿った事業への繰入れで特定財源が見込まれる。

（増減理由）庁舎建築関連事業の最終年度と定住施策、公共施設、学校ICT等の投資的経費の増加に伴い、財政調整基金の繰り入れで減少した。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予測される。また、公共施設維持管理に伴う経費もかかることから、特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。

（増減理由）利子分の積み立て。（今後の方針）今後の大型事業の起債償還を見越して一定度の基金を維持する。

（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金～庁舎建設に充てる（平成３０年度完成）農業振興基金～農業後継者対策等に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～８９百万円積立てた。ふるさと創生基金～２０２百万円積立、１３７百万円繰入れた。（ふるさと納税事業の増加）ライスコンビナート事業基金～３０百万円積立てた。庁舎建設基金～１３５百万円繰入た。農業振興基金～３４百万円積立て、４７百万円繰入れた。（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～事業費分を積立てる。ふるさと創生基金～ふるさと納税事業の拡大と寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金～平成３０年度で事業が完了したので、基金条例を改正し公共施設維持管理経費に充てる。農業振興基金～土地改良事業に対する経費と農業後継者対策等に充てる。

平成３０年に新庁舎建設がされ、それに伴う旧庁舎取り壊しにより減価償却率が減少したと考えられる。

大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較すると数値はやや低くなっているが今後、公営住宅建設事業などにより増加傾向にある。

該当なし

該当なし

類似団体平均対比で68万円高い状況であるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続き、コスト削減に努める。

類似団体平均を△4.2%下回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な負担比率が維持されているとみられる。