地域の概況
普通会計の構造(2014年度)
総額32.8億円
総額32.8億円
総額33.9億円
総額32.8億円
総額32.8億円
総額33.9億円
町内に企業等が僅かしかないため、税収が少なく、指数も類団平均値を下回っているが、普通建設事業の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努めている。
経常経費の削減等により、類団平均値を下回っている。
類団平均値以下を維持している。今後も経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類団数値の動きに合わせて推移している。
類団平均値以下を維持しているが、行財政改革推進実施計画の中で目標設定どおりに着実に定員の管理が図られている。
起債償還額は、ピークを過ぎて毎年、減少傾向にある。歳入面では、公債費算入額の増などにより普通交付税が増加したことなどから、実質公債費比率が減少し、類団平均値以下を維持している。
人件費に係る経常経費が下がっており、類団平均値を下回っている。
物件費に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している
扶助費に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。
その他に係る経常収支比率は下がっており、類団平均値を下回っている。
補助費等に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している
公債費に係る経常収支比率は、類団平均値を上回っているが、一時的に大型事業の償還によるもので、公債費にかかる基準財政需要額に算入される交付税により、当該比率も推移していくものと見込まれる。
公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。
財政調整基金残高、実質収支額、実質単年度収支ともに横ばいで推移している。
各会計ともに赤字額はなく、黒字となっており、連結実質赤字比率は、算出されない。
起債額の元利償還金は減少している。また、普通交付税算入額が増加傾向にあり、今後も実質公債費比率は減少する見込み。
H19年度以降、将来負担額を充当可能財源等が上回っており、将来負担比率は算出されない。
北海道雨竜町の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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