農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は近年横ばいで推移しているが、類似団体内平均値を下回っている。町内企業も少なく基幹産業である農業をはじめ高齢化等により税収の伸びは難しい状況である。定住促進や農業後継者対策等により今の状況を維持しながら、投資的経費の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は近年は緩やかに上昇しており類似団体内平均値を上回っている。地方交付税の減少と人件費、公債費は緩やかに減少しているがこれらの比率が大きな要因の一つである。今後においても、計画的な職員採用や雨竜町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・財源確保など点検・見直しを継続し経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費の状況は類似団体内平均値を上回っている。物件費等の資材高騰・ふるさと納税事業の経費も要因のひとつと考えられる。人件費は再任用制度により増加傾向にある。計画的な職員採用に努め今後も継続して事務事業の見直しや経常経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体内平均値の動きに合わせて推移している。過去には行財政改革により独自削減等行ってきた経緯もあり、今後においても給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値を若干上回っている。人口減少に伴い上昇傾向にあるが、今後も行政サービスを低下させることのないよう定員管理と効果的な職員配置を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債比率は類似団体内平均値を若干上回っている。起債償還額は、ピークを過ぎて減少傾向にあるが高い位置をキープしている状況であり、比率も増加傾向にある。歳入面でも交付税措置のある町債を優先するなど抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、類似団体内平均値を下回る水準で推移している。過疎対策事業債など適債事業の活用や国営基盤整備事業など投資的系経費等にかかる特定目的基金の積み立てなど健全な比率を維持するよう努める。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値を下回っている。過去の行財政改革以降、職員の年齢構成の平準化等適正管理に努めている。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値より上回っており、事務事業の見直し等により経費削減に努めているが物価上昇等による要因も大きい。 | 扶助費の分析欄類似団体内平均値を下回っており、少子化も要因の一つである。特定財源等の財源確保に努める。今後においても介護事業・保健事業の連携を進め数値上昇の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回っている。今後においても特別会計への繰り出し金等経費削減などを図り抑制に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均値を上回っている。今後も事業内容の精査により各種事業等停滞させないよう補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費は類似団体内平均値を大きく上回っているが、過去の大型事業の償還による要因が大きい。今後においても振興基本計画のローリングの中で公債費の圧縮に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を下回っている状況であるが、今後においても、引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費においては、庁舎建設事業が終了し、公共施設維持管理等を踏まえても今後は類似団体内平均値程度に下がる見通しである。・衛生費においては、一部事務組合等にかかる施設更新事業（火葬場建設）により類似団体内平均値より若干高く推移している。・農林水産業費においても、国営土地基盤整備事業等により今後も高く推移する。・教育費においては、ここ数年で小中学校併設に伴う事業費や社会教育施設整備費、ＩＣＴ導入に伴う経費により類似団体内平均値より高く推移している。一程度整備が進んだので今後は下がる見通しである。・公債費においては大型事業の償還が最終年度となり今後は少々下がると思われるが、数年後には町営住宅建替事業に伴う公債費の増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は定員管理適正化計画等により採用している。・庁舎建設が平成３０年度で終了したが、町営住宅建替事業が２０３０年まで続き普通建設事業費は一定の規模で推移していく。また、公共施設等総合管理計画と振興基本計画のローリングにより効率的な施設維持管理を進めていくことと、それらに備え基金を積立てる。・補助費・積立金の増加は農業基盤整備等に係るもので大型事業の実施により今後も同水準で推移していくので財源確保に努める。・今後においても、少子高齢化に伴う扶助費の増加や物件費の高騰で各経費の抑制が難しくなってくるが、事業の緊急性・必要性を的確に把握するとともに、将来負担に配慮しながら進めていく。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は前年度繰越金よりルール分（１/２相当）を積立て、減債基金より公債費の財源補てんのために取り崩しを行った。特定目的基金として今後大きな支出が予想される公共施設改修費等積立基金、農地整備事業をはじめとした農業振興対策関連基金を積み増しした。ふるさと納税は増加による積み増しと、返礼事業・まちづくり事業へ取り崩しを行った。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加、経常経費の増加により特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。また、特定目的基金への積み増しにより今後の支出に備える。ふるさと納税事業は年々増加しているので基金への積み立てと、寄付者の意向に沿ったまちづくり事業への繰入れを行う。 | 財政調整基金（増減理由）投資的経費と経常経費の増加等に伴い、財政調整基金を１５５，８５５千円を繰り入れ、前年度繰越金６１，１５１千円（1/2分相当）を積み立てた。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予測される。また、公共施設維持管理に伴う経費もかかり特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。 | 減債基金（増減理由）財源不足の補てんのために、１１６，０００千円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）今後の大型事業の起債償還を見越して一定度の基金を維持する。 | その他特定目的基金（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映したまちづくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。地域福祉基金～社会福祉活動の促進に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～９７，５７１千円積立てた。ふるさと創生基金～１９９，６５８円積立、１８６，２２４千円繰入れた。（ふるさと納税事業の増加）ライスコンビナート事業基金～２３，３４０千円積立てた。８８千円繰入れた。公共施設改修費等積立基金～１００，０３８千円積立てた。地域福祉基金～１４２千円積立てた。（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～事業費分を積立てる。ふるさと創生基金～ふるさと納税事業の拡大と寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設維持管理経費に充てる。地域福祉基金～社会福祉施設整備等に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設改修（長寿命化含）により減価償却率が増となったものと考えられる。 | 債務償還比率の分析欄大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが、今後における公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析該当なし |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析該当なし |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄各施設の減価償却費に大きく変化のないものが多いが、公営住宅建設による減価償却及び一人当たり面積が増となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設における減価償却費におおきな変化はみられないが、庁舎周辺施設の増による減価償却率および面積が増となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産額は13,697百万円となっており、前年度対比13,394百万円の減となったものの、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低い。しかしながら、継続して基金を取崩するとともに、地方債による資金調達が増加傾向であることから、継続的に公共施設等の適正配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における純経常行政コストでは、当該年度で2,924百万円の経費を要するものの、施設整備に関する経費の減少に伴い、前年度対比で1,387百万円の減となった。最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等のうち、財政活動収支は前年度対比で38百万円の収支改善、投資活動収支では、716百万円の収支改善となったが、人口減少と高齢化によって、自主財源、並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値を0.4%上回っている。また、住民一人当たりの資産額等は、類似団体平均値を123万円下回っているが、役場旧庁舎の解体に伴う除却等による減少であり、平成30年度対比537万円の減少である。類似団体平均値を大きく超過する指標はないものの、公共施設等の老朽化等に備え、施設の適正配置及び長寿命化に向けた検討を継続して実施して行くことが必要とみられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均対比で、純資産比率は△19.6%、将来世代負担比率は15.6%となっている。特に将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく超える状況であり、多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続きコスト削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均値で12.5万円高い状況ではあるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続きコスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年は、自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの負債額が、類似団体平均値対比で60.2万円多くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均値を2.7%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の比率が維持されているとみられる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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