北海道雨竜町の財政状況（2019年度）

財政力指数は近年横ばいで推移しているが、類似団体内平均値を下回っている。町内企業も少なく基幹産業である農業をはじめ高齢化等により税収の伸びは難しい状況である。定住促進や農業後継者対策等により今の状況を維持しながら、投資的経費の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努める。

経常収支比率は近年は緩やかに上昇しており類似団体内平均値を上回っている。地方交付税の減少と人件費、公債費は緩やかに減少しているがこれらの比率が大きな要因の一つである。今後においても、計画的な職員採用や雨竜町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理・財源確保など点検・見直しを継続し経常経費の削減に努める。

人件費・物件費の状況は類似団体内平均値を上回っている。物件費等の資材高騰・ふるさと納税事業の経費も要因のひとつと考えられる。人件費は再任用制度により増加傾向にある。計画的な職員採用に努め今後も継続して事務事業の見直しや経常経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類似団体内平均値の動きに合わせて推移している。過去には行財政改革により独自削減等行ってきた経緯もあり、今後においても給与水準の適正化に努める。

類似団体内平均値を若干上回っている。人口減少に伴い上昇傾向にあるが、今後も行政サービスを低下させることのないよう定員管理と効果的な職員配置を図る。

実質公債比率は類似団体内平均値を若干上回っている。起債償還額は、ピークを過ぎて減少傾向にあるが高い位置をキープしている状況であり、比率も増加傾向にある。歳入面でも交付税措置のある町債を優先するなど抑制に努める。

類似団体内平均値を下回っている。過去の行財政改革以降、職員の年齢構成の平準化等適正管理に努めている。

類似団体内平均値より上回っており、事務事業の見直し等により経費削減に努めているが物価上昇等による要因も大きい。

類似団体内平均値を下回っており、少子化も要因の一つである。特定財源等の財源確保に努める。今後においても介護事業・保健事業の連携を進め数値上昇の抑制に努める。

類似団体内平均値を下回っている。今後においても特別会計への繰り出し金等経費削減などを図り抑制に努める。

類似団体内平均値を上回っている。今後も事業内容の精査により各種事業等停滞させないよう補助費等の抑制に努める。

公債費は類似団体内平均値を大きく上回っているが、過去の大型事業の償還による要因が大きい。今後においても振興基本計画のローリングの中で公債費の圧縮に努める。

類似団体内平均値を下回っている状況であるが、今後においても、引き続き事務事業の見直し・効率化を図り、経常経費削減に努める。

財政調整基金は普通建設事業や経常経費の増加により、取り崩しが積み立てを大きく上回っている状況である。今後も定住政策、住宅建替事業、農業政策など一定度の繰り入れは必要となるが、振興基本計画のローリング等により特定財源の確保など健全な財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金は前年度繰越金よりルール分（１/２相当）を積立て、減債基金より公債費の財源補てんのために取り崩しを行った。特定目的基金として今後大きな支出が予想される公共施設改修費等積立基金、農地整備事業をはじめとした農業振興対策関連基金を積み増しした。ふるさと納税は増加による積み増しと、返礼事業・まちづくり事業へ取り崩しを行った。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加、経常経費の増加により特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。また、特定目的基金への積み増しにより今後の支出に備える。ふるさと納税事業は年々増加しているので基金への積み立てと、寄付者の意向に沿ったまちづくり事業への繰入れを行う。

（増減理由）投資的経費と経常経費の増加等に伴い、財政調整基金を１５５，８５５千円を繰り入れ、前年度繰越金６１，１５１千円（1/2分相当）を積み立てた。（今後の方針）人口減少問題に伴い、地方交付税・税収の減少と社会保障関係の扶助費等の増加が予測される。また、公共施設維持管理に伴う経費もかかり特定財源を見込んでも財政調整基金の一定度の繰り入れは必要になると考える。

（増減理由）財源不足の補てんのために、１１６，０００千円を取り崩したことにより減少となった。（今後の方針）今後の大型事業の起債償還を見越して一定度の基金を維持する。

（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映したまちづくり事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設修繕等の経費に充てる。地域福祉基金～社会福祉活動の促進に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～９７，５７１千円積立てた。ふるさと創生基金～１９９，６５８円積立、１８６，２２４千円繰入れた。（ふるさと納税事業の増加）ライスコンビナート事業基金～２３，３４０千円積立てた。８８千円繰入れた。公共施設改修費等積立基金～１００，０３８千円積立てた。地域福祉基金～１４２千円積立てた。（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～事業費分を積立てる。ふるさと創生基金～ふるさと納税事業の拡大と寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。公共施設改修費等積立基金～公共施設維持管理経費に充てる。地域福祉基金～社会福祉施設整備等に充てる。

施設改修（長寿命化含）により減価償却率が増となったものと考えられる。

大型事業の償還がピークを過ぎ、類似団体と比較するとやや低い数値となっているが、今後における公営住宅建設事業などにより増加が見込まれる。

該当なし

該当なし

類似団体平均値で12.5万円高い状況ではあるが、公営住宅等の整備、各公共施設の改修事業実施に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続きコスト削減に努める。

類似団体平均値を2.7%上回っているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な受益者負担の比率が維持されているとみられる。