地域の概況
普通会計の構造(2017年度)
総額44.2億円
総額44.2億円
総額46.5億円
総額44.2億円
総額44.2億円
総額46.5億円
町内に企業等が僅かしかないため、税収が少なく、指数も類団平均値を下回っているが、投資的経費の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努めている。
若干類団平均値を上回っているが、経常経費の削減に努める。
若干類団平均値を上回っている。物件費等の資材高騰・除排雪経費の増嵩も要因のひとつと考えられる。人件費は再任用制度による増加傾向にあるが、計画的な採用に努めている。今後も継続して歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類団数値の動きに合わせて推移している。
類団平均値以下を維持している。今後も行政サービスを低下させることのないよう定員管理を図る。
起債償還額は、ピークを過ぎて減少傾向にあるが高い位置をキープしている状況である。歳入面でも交付税が措置のある町債を優先するなど抑制に努め類団平均値以下を維持する。
人件費に係る経常経費が下がっており、類団平均値を下回っている。
類団平均値より若干上回っており、昨年度より上昇した。事務事業の見直し等により経費削減に努める。
今後も少子高齢化が進む中で、社会保障関連経費の増加が考えられるが、扶助費抑制のための事業を推進する。
その他に係る経常収支比率は下がっており、類団平均値を下回っている。
類団平均値よりを下回っている。今後も事業内容の精査により補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているが、一時的に大型事業の償還開始によるもの。
公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。
概ねほぼ横ばいで推移している。総務費は庁舎建設、農林水産業費は施設整備費の増加が大きな要因となっている。公債費は、大型事業の償還開始により増加傾向にある。
類似団体内順位56位/ 151団体
類似団体内順位46位/ 151団体
類似団体内順位88位/ 151団体
類似団体内順位17位/ 151団体
類似団体内順位21位/ 151団体
類似団体内順位18位/ 151団体
類似団体内順位130位/ 151団体
類似団体内順位1位/ 151団体
類似団体内順位98位/ 151団体
類似団体内順位91位/ 151団体
類似団体内順位107位/ 151団体
類似団体内順位119位/ 151団体
類似団体内順位117位/ 151団体
類似団体内順位13位/ 151団体
人件費は定員管理適正化計画等により採用等進めている。将来の施設維持管理費の支出や、各種事業実施に備え基金を積立てている。平成29年度は普通建設事業費が増加しているが、一つの要因は庁舎建替によるもので庁舎建設費基金を財源として実施している。
類似団体内順位86位/ 151団体
類似団体内順位27位/ 151団体
類似団体内順位106位/ 151団体
類似団体内順位47位/ 151団体
類似団体内順位68位/ 151団体
類似団体内順位29位/ 151団体
類似団体内順位3位/ 151団体
類似団体内順位76位/ 151団体
類似団体内順位92位/ 151団体
類似団体内順位112位/ 151団体
類似団体内順位13位/ 151団体
類似団体内順位151位/ 151団体
類似団体内順位11位/ 151団体
類似団体内順位32位/ 151団体
類似団体内順位1位/ 151団体
財政調整基金残高、実質収支額ともに横ばいで推移している。
各会計ともに赤字はなく、黒字となっており、連結実質赤字比率は算出されない。
これまで起債額の元利償還金は微増となってきておりピークを迎えるが、普通交付税算入額も増加傾向にある。今後は微減となる。
将来負担額を充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算出されない。
(増減理由)庁舎建設に伴い庁舎建設基金(その他特定目的基金)より繰入が大きい。(今後の方針)ふるさと納税に伴う基金積立の増加が見込める。中長期的には土地改良整備事業に伴う償還金のため土地改良整備事業償還金基金の積立を行う。
(増減理由)税収等による財源確保により繰入れる。(今後の方針)積立は前年度実質収支によりルール分を積立てる。税収等により繰入れを行う。
(増減理由)利子分を積立てる。(今後の方針)当面繰入れの予定はない。
(基金の使途)土地改良整備事業償還金基金~土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金~寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金~設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金~庁舎建設に充てる(平成30年度完成)農業振興基金~農業後継者対策等に充てる。(増減理由)土地改良整備事業償還金基金~107百万円積立てた。ふるさと創生基金~126百万円積立、80百万円繰入れた。ライスコンビナート事業基金~33百万円積立てた。庁舎建設基金~2百万円積立て、675百万円繰入た。農業振興基金~33百万円積立て、50百万円繰入れた。(今後の方針)土地改良整備事業償還金基金~事業費分を積立てる。ふるさと創生基金~寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金~設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金~庁舎建設に充てる(平成30年度完成)農業振興基金~農業後継者対策等に充てる。
類団平均値より若干上回っているが、公共施設の計画的な維持管理に努める。
類似団体内順位39位/ 78団体
土地改良整備事業負担金の増加により債務負担行為が増えているが、基金を積立てて将来の償還に備える。
今後も将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減を図り財政の健全化に努める。また、基金の積立により将来負担の抑制に努める。
雨竜町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理の適正化に努める。
類似団体内順位31位/ 78団体
類似団体内順位41位/ 76団体
類似団体内順位52位/ 77団体
類似団体内順位53位/ 71団体
類似団体内順位71位/ 77団体
類似団体内順位21位/ 54団体
雨竜町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理の適正化に努める。
類似団体内順位29位/ 70団体
類似団体内順位16位/ 27団体
類似団体内順位27位/ 50団体
類似団体内順位43位/ 77団体
資産額が15,052百万円となっており、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低い。しかし、継続して地方債等による資金調達が増加傾向にあることから、継続的に公共施設等の適正な配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。
今回、当該指標を初めての算定するに至ったが、当該年度で3,863百万円の経費を要しており、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。
当該指標は、庁舎建設等による固定資産の増加に伴い、当該指標は増加傾向にあるとみられる。引き続き公共施設等の適正な配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。
人口減少と高齢化によって、自主財源並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。
類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値をわずかに下回っている。また、住民一人当たりの資産額等は類似団体平均値を下回ってているが、固定資産経年化に伴う評価額の減少が要因とみられる。
類似団体平均対比で、純資産比率は△19.7%、将来世代負担比率はプラス25.7%となっている。多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続き、コスト削減に努める。
類似団体平均対比で43.3万円高い状況であるが、役場庁舎建設並びに公営住宅整備等に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続き、コスト削減に努める。
自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの公債費の負債額が類似団体平均値対比94.9万円高くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。
類似団体平均を1.8%超過しているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な負担比率が維持されているとみられる。
北海道雨竜町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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