農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄町内に企業等が僅かしかないため、税収が少なく、指数も類団平均値を下回っているが、投資的経費の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努めている。 | 経常収支比率の分析欄若干類団平均値を上回っているが、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄若干類団平均値を上回っている。物件費等の資材高騰・除排雪経費の増嵩も要因のひとつと考えられる。人件費は再任用制度による増加傾向にあるが、計画的な採用に努めている。今後も継続して歳出の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類団数値の動きに合わせて推移している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類団平均値以下を維持している。今後も行政サービスを低下させることのないよう定員管理を図る。 | 実質公債費比率の分析欄起債償還額は、ピークを過ぎて減少傾向にあるが高い位置をキープしている状況である。歳入面でも交付税が措置のある町債を優先するなど抑制に努め類団平均値以下を維持する。 | 将来負担比率の分析欄将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高が負数であるため、表示されない。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常経費が下がっており、類団平均値を下回っている。 | 物件費の分析欄類団平均値より若干上回っており、昨年度より上昇した。事務事業の見直し等により経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄今後も少子高齢化が進む中で、社会保障関連経費の増加が考えられるが、扶助費抑制のための事業を推進する。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は下がっており、類団平均値を下回っている。 | 補助費等の分析欄類団平均値よりを下回っている。今後も事業内容の精査により補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているが、一時的に大型事業の償還開始によるもの。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄概ねほぼ横ばいで推移している。総務費は庁舎建設、農林水産業費は施設整備費の増加が大きな要因となっている。公債費は、大型事業の償還開始により増加傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は定員管理適正化計画等により採用等進めている。将来の施設維持管理費の支出や、各種事業実施に備え基金を積立てている。平成２９年度は普通建設事業費が増加しているが、一つの要因は庁舎建替によるもので庁舎建設費基金を財源として実施している。 |
基金全体（増減理由）庁舎建設に伴い庁舎建設基金（その他特定目的基金）より繰入が大きい。（今後の方針）ふるさと納税に伴う基金積立の増加が見込める。中長期的には土地改良整備事業に伴う償還金のため土地改良整備事業償還金基金の積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）税収等による財源確保により繰入れる。（今後の方針）積立は前年度実質収支によりルール分を積立てる。税収等により繰入れを行う。 | 減債基金（増減理由）利子分を積立てる。（今後の方針）当面繰入れの予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）土地改良整備事業償還金基金～土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金～庁舎建設に充てる（平成３０年度完成）農業振興基金～農業後継者対策等に充てる。（増減理由）土地改良整備事業償還金基金～１０７百万円積立てた。ふるさと創生基金～１２６百万円積立、８０百万円繰入れた。ライスコンビナート事業基金～３３百万円積立てた。庁舎建設基金～２百万円積立て、６７５百万円繰入た。農業振興基金～３３百万円積立て、５０百万円繰入れた。（今後の方針）土地改良整備事業償還金基金～事業費分を積立てる。ふるさと創生基金～寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金～設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金～庁舎建設に充てる（平成３０年度完成）農業振興基金～農業後継者対策等に充てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類団平均値より若干上回っているが、公共施設の計画的な維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄今後も適債事業を精査し実施する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析土地改良整備事業負担金の増加により債務負担行為が増えているが、基金を積立てて将来の償還に備える。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析今後も将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減を図り財政の健全化に努める。また、基金の積立により将来負担の抑制に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄雨竜町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理の適正化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄雨竜町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理の適正化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産額が15,052百万円となっており、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低い。しかし、継続して地方債等による資金調達が増加傾向にあることから、継続的に公共施設等の適正な配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況今回、当該指標を初めての算定するに至ったが、当該年度で3,863百万円の経費を要しており、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況当該指標は、庁舎建設等による固定資産の増加に伴い、当該指標は増加傾向にあるとみられる。引き続き公共施設等の適正な配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況人口減少と高齢化によって、自主財源並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値をわずかに下回っている。また、住民一人当たりの資産額等は類似団体平均値を下回ってているが、固定資産経年化に伴う評価額の減少が要因とみられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体平均対比で、純資産比率は△19.7%、将来世代負担比率はプラス25.7%となっている。多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続き、コスト削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況類似団体平均対比で43.3万円高い状況であるが、役場庁舎建設並びに公営住宅整備等に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続き、コスト削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの公債費の負債額が類似団体平均値対比94.9万円高くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況類似団体平均を1.8%超過しているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な負担比率が維持されているとみられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,