地方財政ダッシュボード

北海道雨竜町の財政状況(2017年度)

収録データの年度

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共有

地域の概況

人口の推移
歳入・歳出・形式収支の推移

普通会計の構造(2017年度)

目的別歳出

総額44.2億円

性質別歳出

総額44.2億円

歳入の内訳

総額46.5億円

財政比較分析表(2017年度)

財政力

町内に企業等が僅かしかないため、税収が少なく、指数も類団平均値を下回っているが、投資的経費の厳選、経常経費の削減、税収の高徴収率維持に努めている。

財政力指数

財政構造の弾力性

若干類団平均値を上回っているが、経常経費の削減に努める。

経常収支比率

人件費・物件費等の状況

若干類団平均値を上回っている。物件費等の資材高騰・除排雪経費の増嵩も要因のひとつと考えられる。人件費は再任用制度による増加傾向にあるが、計画的な採用に努めている。今後も継続して歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数は、職員構成上の理由等により年度間の差はあるが、概ね類団数値の動きに合わせて推移している。

ラスパイレス指数

定員管理の状況

類団平均値以下を維持している。今後も行政サービスを低下させることのないよう定員管理を図る。

人口1,000人当たり職員数

公債費負担の状況

起債償還額は、ピークを過ぎて減少傾向にあるが高い位置をキープしている状況である。歳入面でも交付税が措置のある町債を優先するなど抑制に努め類団平均値以下を維持する。

実質公債費比率

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2017年度)

人件費

人件費に係る経常経費が下がっており、類団平均値を下回っている。

経常収支比率(人件費)

物件費

類団平均値より若干上回っており、昨年度より上昇した。事務事業の見直し等により経費削減に努める。

経常収支比率(物件費)

扶助費

今後も少子高齢化が進む中で、社会保障関連経費の増加が考えられるが、扶助費抑制のための事業を推進する。

経常収支比率(扶助費)

その他

その他に係る経常収支比率は下がっており、類団平均値を下回っている。

経常収支比率(その他)

補助費等

類団平均値よりを下回っている。今後も事業内容の精査により補助費等の抑制に努める。

経常収支比率(補助費等)

公債費

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているが、一時的に大型事業の償還開始によるもの。

経常収支比率(公債費)

公債費以外

公債費以外に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移している。

経常収支比率(公債費以外)

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

目的別歳出の分析欄

概ねほぼ横ばいで推移している。総務費は庁舎建設、農林水産業費は施設整備費の増加が大きな要因となっている。公債費は、大型事業の償還開始により増加傾向にある。

議会費

類似団体内順位56位/ 151団体

労働費

類似団体内順位46位/ 151団体

消防費

類似団体内順位88位/ 151団体

諸支出金

類似団体内順位17位/ 151団体

総務費

類似団体内順位21位/ 151団体

農林水産業費

類似団体内順位18位/ 151団体

教育費

類似団体内順位130位/ 151団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 151団体

民生費

類似団体内順位98位/ 151団体

商工費

類似団体内順位91位/ 151団体

災害復旧費

類似団体内順位107位/ 151団体

衛生費

類似団体内順位119位/ 151団体

土木費

類似団体内順位117位/ 151団体

公債費

類似団体内順位13位/ 151団体

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2017年度)

性質別歳出の分析欄

人件費は定員管理適正化計画等により採用等進めている。将来の施設維持管理費の支出や、各種事業実施に備え基金を積立てている。平成29年度は普通建設事業費が増加しているが、一つの要因は庁舎建替によるもので庁舎建設費基金を財源として実施している。

人件費

類似団体内順位86位/ 151団体

補助費等

類似団体内順位27位/ 151団体

災害復旧事業費

類似団体内順位106位/ 151団体

投資及び出資金

類似団体内順位47位/ 151団体

物件費

類似団体内順位68位/ 151団体

普通建設事業費

類似団体内順位29位/ 151団体

失業対策事業費

類似団体内順位3位/ 151団体

貸付金

類似団体内順位76位/ 151団体

維持補修費

類似団体内順位92位/ 151団体

普通建設事業費(うち新規整備)

類似団体内順位112位/ 151団体

公債費

類似団体内順位13位/ 151団体

繰出金

類似団体内順位151位/ 151団体

普通建設事業費(うち更新整備)

類似団体内順位11位/ 151団体

積立金

類似団体内順位32位/ 151団体

前年度繰上充用金

類似団体内順位1位/ 151団体

実質収支比率等に係る経年分析(2017年度)

分析欄

財政調整基金残高、実質収支額ともに横ばいで推移している。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2017年度)

分析欄

各会計ともに赤字はなく、黒字となっており、連結実質赤字比率は算出されない。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

これまで起債額の元利償還金は微増となってきておりピークを迎えるが、普通交付税算入額も増加傾向にある。今後は微減となる。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2017年度)

分析欄

将来負担額を充当可能財源が上回っており、将来負担比率は算出されない。

将来負担比率

基金残高に係る経年分析(2017年度)

基金残高合計

(増減理由)庁舎建設に伴い庁舎建設基金(その他特定目的基金)より繰入が大きい。(今後の方針)ふるさと納税に伴う基金積立の増加が見込める。中長期的には土地改良整備事業に伴う償還金のため土地改良整備事業償還金基金の積立を行う。

基金残高合計

財政調整基金

(増減理由)税収等による財源確保により繰入れる。(今後の方針)積立は前年度実質収支によりルール分を積立てる。税収等により繰入れを行う。

財政調整基金

減債基金

(増減理由)利子分を積立てる。(今後の方針)当面繰入れの予定はない。

減債基金

その他特定目的基金

(基金の使途)土地改良整備事業償還金基金~土地改良事業償還金に充てる。ふるさと創生基金~寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金~設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金~庁舎建設に充てる(平成30年度完成)農業振興基金~農業後継者対策等に充てる。(増減理由)土地改良整備事業償還金基金~107百万円積立てた。ふるさと創生基金~126百万円積立、80百万円繰入れた。ライスコンビナート事業基金~33百万円積立てた。庁舎建設基金~2百万円積立て、675百万円繰入た。農業振興基金~33百万円積立て、50百万円繰入れた。(今後の方針)土地改良整備事業償還金基金~事業費分を積立てる。ふるさと創生基金~寄付者の意向を反映した事業に充てる。ライスコンビナート事業基金~設備改修等の経費に充てる。庁舎建設基金~庁舎建設に充てる(平成30年度完成)農業振興基金~農業後継者対策等に充てる。

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2017年度)

有形固定資産減価償却率

類団平均値より若干上回っているが、公共施設の計画的な維持管理に努める。

有形固定資産減価償却率

類似団体内順位39位/ 78団体

(参考)債務償還比率

(参考)債務償還比率

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

土地改良整備事業負担金の増加により債務負担行為が増えているが、基金を積立てて将来の償還に備える。

将来負担比率と減価償却率の組合せ分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今後も将来を見据えた計画的・効率的な事業の実施により、財政負担の軽減を図り財政の健全化に努める。また、基金の積立により将来負担の抑制に努める。

将来負担比率と実質公債費比率の組合せ分析

施設類型別ストック情報分析表①(2017年度)

施設情報の分析欄

雨竜町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理の適正化に努める。

道路

類似団体内順位31位/ 78団体

橋りょう・トンネル

類似団体内順位41位/ 76団体

公営住宅

類似団体内順位52位/ 77団体

港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所

類似団体内順位53位/ 71団体

学校施設

類似団体内順位71位/ 77団体

児童館
公民館

類似団体内順位21位/ 54団体

施設類型別ストック情報分析表②(2017年度)

施設情報の分析欄

雨竜町公共施設等総合管理計画に基づき維持管理の適正化に努める。

図書館
体育館・プール

類似団体内順位29位/ 70団体

福祉施設
市民会館

類似団体内順位16位/ 27団体

一般廃棄物処理施設

類似団体内順位27位/ 50団体

保健センター・保健所
消防施設
庁舎

類似団体内順位43位/ 77団体

一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表(2017年度)

資金収支計算書

財務書類に関する情報①(2017年度)

1.資産・負債の状況

資産額が15,052百万円となっており、現時点では、負債が資産を超過するリスクは低い。しかし、継続して地方債等による資金調達が増加傾向にあることから、継続的に公共施設等の適正な配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。

貸借対照表ツリーマップ
資産合計
負債合計

2.行政コストの状況

今回、当該指標を初めての算定するに至ったが、当該年度で3,863百万円の経費を要しており、最小の経費で最大の効果をあげられるよう、引き続き効率的な行政運営に努め、財政健全化につなげることが必要である。

純経常行政コスト
純行政コスト

3.純資産変動の状況

当該指標は、庁舎建設等による固定資産の増加に伴い、当該指標は増加傾向にあるとみられる。引き続き公共施設等の適正な配置、運用に努め、効率的な行政運営を行うことが必要である。

本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額

4.資金収支の状況

人口減少と高齢化によって、自主財源並びに依存財源が減少傾向にあることから、引き続き行政コストの縮減を通じ、財政健全化に努める。

業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支

財務書類に関する情報②(2017年度)

1.資産の状況

類似団体平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が平均値をわずかに下回っている。また、住民一人当たりの資産額等は類似団体平均値を下回ってているが、固定資産経年化に伴う評価額の減少が要因とみられる。

①住民一人当たり資産額(万円)
②歳入額対資産比率(年)
③有形固定資産減価償却率(%)

2.資産と負債の比率

類似団体平均対比で、純資産比率は△19.7%、将来世代負担比率はプラス25.7%となっている。多くの負債を将来に残すことのないよう、公共施設の必要性等を見極め、適正な施設配置を行うなど、引き続き、コスト削減に努める。

④純資産比率(%)
⑤将来世代負担比率(%)

3.行政コストの状況

類似団体平均対比で43.3万円高い状況であるが、役場庁舎建設並びに公営住宅整備等に伴い、全体的な行政コストは増加傾向にある。適正な公共施設配置と効率運用に努め、最小の経費で最大の効果をあげられるよう引き続き、コスト削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

4.負債の状況

自主財源と依存財源の減少傾向に伴い、起債による資金調達が増加傾向にある。このことから、住民一人当たりの公債費の負債額が類似団体平均値対比94.9万円高くなっており、資産と負債のバランスに留意した行政運営が不可欠とみられる。

⑦住民一人当たり負債額(万円)
⑧基礎的財政収支(百万円)
⑧業務・投資活動収支(百万円)

5.受益者負担の状況

類似団体平均を1.8%超過しているが、人口減少や施設運営を踏まえ、適正な負担比率が維持されているとみられる。

⑨受益者負担比率(%)

よくある質問

このページで何が分かりますか?

北海道雨竜町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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