沖縄県大宜味村の財政状況（最新・2024年度）

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

ここに入力

「認定こども園・幼稚園・保育所」や「学校教育系施設」については、過去の統合事業等により類似団体平均を下回っている。「道路」や「橋梁」などについても類似団体平均を下回っているが、公共施設総合管理計画や個別計画等に基づき、施設の現状を把握したうえで計画的な更新を行い、老朽化の進行に注意する。

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は該当施設において下回っている。庁舎においては、令和3年度までは類似団体を上回っていたが、新庁舎の完成により大きく下回った。

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から111百万円の増加(0.5%)となった。これは財政調整基金の積立金の増加によるものである。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は前年度から71百万円減少(1.3%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△114百万円)で今後も計画に沿った地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から107百万円増加(4.6%)し、負債総額は前年度末から98百万円減少(1.7%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて1,825百万円多くなるが、負債総額も380百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から152百万円増加(0.6%)し、負債総額は前年度末から34百万円減少(10%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて3,749百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、989百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は3,484百万円となった。令和2年度は特別定額給付、令和3年度は子育て世帯と非課税世帯に対する臨時特別給付、令和4年度は価格高騰緊急支援給付金により令和元年度よりも高い水準となっている。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(607百万円、前年度比61百万円)であり、純行政コストの18%を占めている。即ち607百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が87百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が343百万円多くなり、純行政コストは466百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が96百万円多くなっている一方、物件費が110百万円多くなっているなど、経常費用が1,481百万円多くなり、純行政コストは1,358百万円多くなっている。

・一般会計等においては、財源(3,509百万円)が純行政コスト(3,330百万円)を上回っており、本年度差額は179百万円となった。加えて、財政調整基金の積立金の増加により純資産残高は182百万円の増加となった。今後においても地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。・全体では、一般会計等と比べて財源が491百万円多くなっており、本年度差額は204百万円となり、純資産残高は206百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,381百万円多くなっており、本年度差額は202百万円となり、純資産残高は187百万円の増加となった。

・一般会計等においては、本年度末資金残高は前年度から347百万円減少し、268百万円となった。業務活動収支は232百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備を行ったことから、△501百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△78百万円となっている。全体では、特別会計の収入が含まれる一方、支出も含まれることから、年度末資金残高は前年度から300百万円減少し、435百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上含まれることから、本年度末資金残高は前年度から277百万円減少し、512百万円となった。

住民一人当たり資産額は、前年度末に比べて17万円増加している。これは固定資産台帳の土地に関する整理を行ったためである。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を同程度との結果となった。しかし、前年度と比較すると、資産合計が増加したことにより、歳入額対資産比率は0.57増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。新庁舎整備の完了に伴い、前年度より1.6%増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均と同水準となっている。純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産は増加しているが、新庁舎が完成により資産合計も増加したことにより昨年度から0.4%増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均と同水準となっている。負債合計は、昨年度より7,093万円減少したものの、人口が57人減少した結果一人当たりの負債額として前年度より0.8万円増加している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分上回ったため、113百万円となっている。