沖縄県大宜味村：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

令和4年度より工業用水の給水を再開した。①経常収支比率：100％を超え、令和5年度と比較し上回る結果となっているが、他会計の負担金にて収入が上がったためであり、配水量に対して給水量が足らず、上水道で補っている現状は続いているため、給水量の確保、または料金改定等で改善を図っていく必要がある。③流動比率：100％を大きく上回っており、財務状況は良好である。⑤料金回収率：30％ほどと100％を大きく下回っており、実情として給水収益以上に維持管理費等がかかっているため、料金等改善を図っていく必要がある。⑥給水原価：平均を上回る状況となっている。適切であるかについて今後の経過をみつつ、見直すかを判断していく。⑦施設利用率：44％と平均を上回っている。責任水量制を採用しているため、給水収益に直ちに影響をおよぼすものではないが、今後の経過をみていく。⑧契約率：20％と低い数値であり、⑤料金回収率も100％を下回っていることから、契約水量の増加に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率：まだまだ法定耐用年数には遠い設備が多い状況である。

令和4年度より給水事業を再開することとなったが、経営の健全性としては、良好に近いようにある。しかし、給水収益については効率的ではないため、今後の経過をみながら経営戦略を基に改善を図っていく必要がある。年々給水実績が上がっていることからサービス需要については増加傾向にある。また、施設については10年が経過したことから修繕計画等を経営戦略にて策定している。公営企業に携わる人材確保において公営企業会計について専門知識を有した職員が少ないが、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業である「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用し、専門家の助言を受けて適正な財政運営・経営に努めている。近年の物価高騰により営業費用の増加の影響もあるが、不足が発生しないよう、経営戦略において今後の支出見込に応じた財政計画を策定している。