沖縄県大宜味村：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①法非適用の昨年は平均値を上回る結果となっていたが、令和6年度は平均値を下回る結果となった。水道料金徴収強化及びコストの削減を心掛ける。②欠損金割合が平均値の約1.5倍となっており、とても健全な状況とはいえない。水道料金の改定も対策の一つではあるが容易な事ではない為、まずは損失の拡大防止を重視する。③平均値どころか、一般的に最低ラインとされる100％にすら届いておらず、大変厳しい状況である。一時借入金を利用することがある為、借入金に頼らない資金繰りを心掛ける。④類似団体と比べると割合は少ないが、今後更新すべきものは多いため、適切な投資となるよう留意する。⑤類似団体と比べると回収率は高いものの、修繕等維持管理に係る費用も増加傾向にある為、今後も水道料金の回収に尽力する。⑥人口減少が懸念されるが、水道料金の徴収及び漏水懸念箇所の更新、漏水の早期発見・修繕を心掛ける。⑦過労働や遊休状態でも無く、理想的な利用率ではあるが、数値以上に稼働していると思われる施設もあるため、当数値はあくまで全体的な目安としてとらえ、各施設ごとの状況を把握したい。⑧毎週のように漏水の通報がある。管路の全体的な更新は容易ではない為、漏水の早期発見・修繕を心掛ける。

現在の減価償却率が低いことは将来における減価償却費の負担が重くなることを表すため、長期的な更新計画を立てることが求められる。管路の中には、耐用年数は経過していないものの、施工不良や配管への自然的影響による早期破損もみられるため、耐用年数はあくまでひとつの指標ととらえ、臨機応変かつ状況を踏まえた管路更新に努める。2.5％の更新率でも総更新に40年かかることから、0％は極めて良くない数値である。後の負担を増やさない為にも、財源や減価償却率等を踏まえながら計画的な更新を行う必要がある。