簡易水道事業
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財政力指数の分析欄村内に中心となる産業が無い事や、法人数の減に伴う法人税等の歳入減等により、財政力指数について０．１２％と前年度より０．０１％低くなっており、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も厳しい財政状況が予想されるが、諸施策による産業振興を図りながら、行革による事務事業等の見直しを行うなど、歳入歳出の見直しを実施し、中長期的な視点に立った健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、前年度より２．２％増となっている。歳出において人件費（主に退職金）、扶助費（主に障害福祉サービス等）、補助費等が増となっている。類似団体平均値より１８．３％も高い状況にあり、今後は将来にわたり持続可能な健全財政を確立するため、税徴収の強化及び事務事業の見直し、義務的経費についても適正化を図り、経常収支比率の引き下げに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、その適正度が低くなっているが、今後とも適正な定員管理と効果のある事務事業の見直しを図りながら類似団体の水準を超えることの無いように努める。 | ラスパイレス指数の分析欄村の値が前年度よりも２．４％低くなっているが、類似団体平均より１．２％高い水準となっている。今後も行政改革を推進し給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄集中改革プランや定員適正化計画の実施により、平成１７年度から２０年度の間に１１名の職員削減を行ってきたが、今後においても、事務事業の見直し等を行いながら、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費負担比率については、類似団体よりも２．３％下回っている。しかし、今後は村第４次総合計画に掲げられている諸施策の実施に伴い、基金の取崩し、地方債の発行が想定されるため、効率の良い事業執行と健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担については、現在のところ類似団体平均を下回っている。主な要因としては公債費の減少や財政調整基金等充当可能な基金が多くあることがあげられる。しかし、今後は村第４次総合計画に掲げられている諸施策の実施に伴い、基金の取崩し、地方債の発行が想定されるため、効率の良い事業執行と健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費にかかるものは前年と比較すると１．２％の増となっており、類似団体と比較して１４．１％高い水準にある。要因としては、市町村総合事務組合負担金、地方公務員共済組合等負担金の増や、村史編纂業務嘱託員の配置や、保育所や村農村環境改善センター、村高齢者等活性化センターなどの施設管理を村が直営で行っているため、職員が他の類似団体と比較し多くなっている。今後においては、保育所及び学校の統廃合や、指定管理者制度の運用を検討し、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体よりも２．８％高い水準にある。今後は、村第４次総合計画の計画期間が平成２７年度となっており、第５次への移行を想定した事務事業の増加や新制度に伴うシステム導入により保守委託料等の増加が見込まれるが、委託料等の削減に努め物件費の増加を抑えながら健全な財政運営に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかるものは前年と比較すると０．４％高くなっている。要因としては障害福祉サービス費等が大きな増となっており、今後も増加する傾向にある中、制度の適正な運用と、村単独事業費の抑制を行いながら扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他については、前年度より０．４％上回っている。要因としては、施設等の維持補修費に係る費用が増加傾向にあることがあげられる。今後は、使用料等の見直しを図るなど適正化を図りつつ、簡易水道等特別会計繰出金の削減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、前年度比較０．１％の増であるが、類似団体と比較すると２．１％高くなっている。今後については、村単独による補助金等の見直しを図りながら補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体と比較し５．４％下回っているが、今後、公有水面埋立地関連事業により地方債の発行が増える見込みがあるため、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努めながら類似団体の水準を超えることのないように努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外については、人件費やその他等の類似団体平均を大きく上回っているものを中心に、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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