簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄対前年度比で０．０２ポイント増であり、類似団体平均を０．２１ポイント上回っている。要因として、平成２５年度より大保ダムに係る国有資産所在地市町村交付金等を収入していることがあげられる。しかし、同交付金については毎年度減価償却に伴う減少があることから、公有資産の売却や徴収業務の強化等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を２．３ポイント上回っており、対前年度比４．６ポイントの増となっている。要因として、大宜味小・中学校建設事業等に係る元金償還額が増加し、公債費に係る経常収支比率が対前年度比３．２ポイント増となったことなどがあげられる。今後も、公債費が増となることが確実となっていることから、事務事業の効率化や内部管理経費の点検等、歳出の効率化・節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より１４，１７０円の増額となった。要因としては、職員用のパソコン更新を図ったことにより、備品購入費等が増加したことで、物件費が増加したことがあげられる。今後、業務内容の見直しを行い、委託料を削減するなど物件費の低減に努める。また、行財政改革の取組みを通して人件費のコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を１．８ポイント上回っているため、給与の適正化を図り、引き下げるよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を２．４２人上回っている。要因として、大型公共事業への対応のため、技術職員等の配置増を図ったことや保育所運営を直営で行っていることなどがあげられる。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を若干下回っているが、小・中学校建設事業等の元金償還が開始となったことで、対前年度比１．１ポイントの増となっている。また、今後も新庁舎建設事業が予定されており、多額の借入を見込んでいることから、その他の新規事業については抑制を図るなど、類似団体を上回ることがないように、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及び財産形成基金の充当可能基金等が大きいことから、将来負担比率は算定されていないが、今後も適正な基金積立を行うなど、一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄大型公共事業への対応のため、技術職員等の配置増を図ったことや保育所運営を直営で行っていることなどにより、類似団体平均よりも５．４ポイント高い状況にある。類似団体平均、沖縄県平均を大きく上回っていることから、行財政改革への取組みをとおして人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄保有する公共施設数が少ないこともあり、類似団体平を２．８ポイント下回っているが、今後は施設の経年劣化等に伴う経費の増加も見込まれることから、公共施設総合管理計画の着実な推進を図るとともに、事務事業の効率化や内部管理に係る経費削減等に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援費等が増加傾向にあるため、類似団体平均を０．７ポイント上回っており、前年度より０．１ポイント増となっている。今後も扶助費の上昇が予想されるため、制度の適正な運用と負担の増大に備える。 | その他の分析欄類似団体平均を０．５ポイント下回っている。要因として、簡易水道事業特別会計や公共下水道事業特別会計の繰出金が減額となったことがあげられる。今後も、使用料の見直しや収納率の向上を図ると同時に、事業内容を精査し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支比率については、対前年度比０．１ポイントの減であり、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も各種補助金の必要性、公益性、費用対効果などを検証し、適正な執行に努める。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債（平成２６年度同意）の元金償還開始等により、公債費に係る経常収支比率は対前年度比で３．２ポイント増となっている。類似団体平均を０．４ポイント上回っており、今後も新庁舎建設事業により多額の借入を見込んでいるため、その他の新規事業については事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、対前年度比で１．４ポイントの増であり、類似団体平均を１．９ポイント上回っている。経年的に人件費の割合が類似団体平均、沖縄県平均と比較して高い水準となっていることから、行財政改革への取組みをとおして人件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、１４項目中５項目において類似団体平均を上回っており、とりわけ、商工費及び民生費、教育費での乖離が大きくなっている。商工費については、全項目で最も高く住民一人当たり３１９，３７８円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが２６６，９６５円高くなっている。これは平成３０年度からの繰り越し事業である、やんばるの森ビジターセンター整備事業によるものである。民生費については、住民一人当たり３４２，７４５円となっており、類似団体平均より１２４，８６９円高くなっているが、これは幼保連携型総合施設整備事業や障害者自立支援費の増加が主な要因である。幼保連携型総合施設整備事業については、民生費と教育費との按分となっていることから、教育費も前年度から増加となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，６６２千円となっている。普通建設事業費については、住民一人あたり６７１，９７５円となっており、類似団体と比較して４０３，６００円高い状況となっいる。これは、やんばるの森ビジターセンター整備事業及び幼保連携型総合施設整備事業などが主な要因である。扶助費については年々増加傾向にあり、住民一人当たりのコストは約９３，４６７円であり、平成２７年度の一人当たり７８，５１４円より約１６％の増となっている。これは、障害者自立支援費の増加が主な要因となっている。また、人件費については、住民一人当たり２０８，６４１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが１０，５９５円高い状況となっている。現在、本村は沖縄県内でも職員の平均年齢が低い状況にあり、今後はさらに人件費が増加することが見込まれることから、行財政改革の取組みを通して適切な定員管理を推進し、人件費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）地方財政法第7条第1項に基づく積立てたことにより、基金全体として対前年度比123百万円の増となった。（今後の方針）令和２年度より財政調整基金を取り崩して新庁舎整備事業に充当するため、中期的には減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第7条第1項に基づく積立てたことによる増。（今後の方針）令和２年度より財政調整基金を取り崩して新庁舎整備事業に充当するため、中期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）新たに積み立てを行ったことによる増。（今後の方針）令和６年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）財産形成基金：主に結の浜（埋立地）にかかる公用及び公共用施設の整備費等。結い基金：むらづくり応援寄附（ふるさと納税）としての寄付であり、寄付者が使途を指定（産業の振興など）。人材育成基金：教育、文化、スポーツ、産業、福祉等で有為な人材を育成。（増減理由）財産形成基金：基金運用や国有所在市町村交付金等で25百万円を積み立てたが、新庁舎整備事業及び放課後児童クラブ整備事業等で47百万円を取り崩したことによる減。人材育成基金：寄附金による増。結い基金：寄附金額の増（平成29年：177百万円、平成30年：151百万円、令和元年：166百万円）。（今後の方針）財産形成基金：結の浜（埋立地）等に係る公共用施設施設整備のため、条例等に基づき今後も以下により積立を行う予定。国有資産等所在市町村交付金については、毎年度定額10百万円で積立予定。結の浜宅地分譲地売払金の全額を積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄ここに入力 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を優先的に活用し、基金の積立を積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率についても、大型公共施設を近年整備したことで、類似団体内平均値を大きく下回っている。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金等の充当可能財源等の控除によりマイナスとなったことで数値は算定されなかった。実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準で推移しているが、小・中学校の建設に伴う地方債の元金償還が平成３１年度から始まったため、実質公債費比率が上昇に転じている。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、これまで、特に有形固定資産減価償却率が高い施設が「認定こども園・幼稚園・保育所」であった。これは、村内にある２つの保育所が建築後３５年以上経過していることが主な理由となってたが、令和２年度から保育所２園と幼稚園１園を統合し、認定こども園として運営が始まったため、率が減少（－６８．１％）している。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「庁舎」と「市民会館」である。庁舎は役場本庁舎が築４８年、議事堂が築３７年経過している。役場本庁舎については耐震性にも課題があるため、令和２度～令和５年度にかけて建替えの整備事業を現在開始している。また、市民会館については、村内唯一の市民会館が建築後３９年が経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況<一般会計等〉においては、資産総額が前年度末から915百万円の増加(4.1%)となった。資産総額のうち償却資産の割合が72.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に努める。負債総額は前年度から282百万円増加(6.2%)している。負債の減少のうち最も金額が多いのは退職手当引当金である。特別会計を加えた〈全体〉では、資産総額は前年度末から1,442百万円増加(5.9%)し、負債総額は前年度末から249百万円増加(4.9%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、〈一般会計等〉に比べて2,575百万円多くなるが、負債総額も475百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた〈連結>では、資産総額は前年度末から1,379百万円増加(5.2%)し、負債総額は前年度末から163百万円増加(2.9%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、〈一般会計等〉に比べて4,418百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,012百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況<<一般会計等〉においては、経常費用が2,933百万円となった。今後も大きな金額の計上が継続すると予測されるのは減価償却費(596百万円)であり、純行政コストの22.4%を占めている。即ち1年あたり596百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるともいえることから、長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、経費の縮減に努める。<全体〉では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が89百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計の負担金により、移転費用が316百万円多くなり、純行政コストは484百万円多くなっている<連結〉では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が97百万円多くなっている一方、補助金等で974百万円多くなっているなど、経常費用が1,488百万円多くなり、純行政コストは1,372百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況<<一般会計等〉においては、税収等の財源(4,001百万円)が純行政コスト(2,742百万円)を上回っており、本年度差額は1,259百万円となり、純資産残高は1,258百万円増収となった。本年度は、補助金を受けて新庁舎整備事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。<全体〉では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等が418百万円多くなっており、本年度差額は1,193百万円となり、純資産残高は1,192百万円の増加となった。<連結〉では、一部事務組合等の歳入が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,350百万円多くなっており、本年度差額は1,236百万円となり、純資産残高は1,216百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況〈一般会計等〉においては、業務活動収支は373百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業等、基金の積立等を行ったことから、△736百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから349百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から14百万円減少し、283百万円となった。<全体〉では、国民健康保険税や水道料金等の使用料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より12百万円多い384百万円となっている。投資活動収支では、簡易水道施設排水管布設替工事を実施したため、△758百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため、319百万円となり、本年度末資金残高は前年度から55百万円減少し、348百万円となった。<連結〉では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より97百万円多い470百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△820百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、280百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円減少し、396百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、前年度末に比べて35万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は計画的な維持修繕による施設の長寿命化を図っていくとともに、将来的な大規模改修・更新を計画を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、新庁舎整備事業に伴う補助金や地方債の増加により、歳入額対資産比率は減少することとなった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは小・中学校などの新しい施設が比較的多いためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、近年、大宜味小・中学校の建設事業等で地方債残高が増加したことが要因となっている。地方債残高の大半は、過疎対策事業債等の交付税参入率の高い地方債が主ではあるものの、財政負担を考慮し新規に発行する地方債を抑制するなど、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく下回っているものの、純行政コストのうち24.9%を人件費が占めていることから、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均とより7.1万円多く、前年度から10.2万円増加している。やんばるの森ビジターセンター整備事業等の地方債償還がはじまったことで負債総額が増加した。・基礎的財政収支は、投資的活動収支の公共施設等整備費支出(新庁舎整備事業)が大幅に増加したため、221百万円の赤字となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、埋立地(結の浜)の土地の売払いによる財産収入が増加したことが挙げられる。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,