簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄対前年度比と同ポイント数であるが、類似団体平均を０．１９ポイント上回っている。要因として、平成２５年度より大保ダムに係る国有資産所在地市町村交付金等の収入が入ってきたことがあげられる。しかし、交付金については毎年度減価償却分に伴う減少があることから、徴収業務の強化等による歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を６．３ポイント上回っており、対前年度比２．４ポイントの増となっている。要因として、人件費に係る経常収支比率が対前年度比１．９ポイントの増、公債費に係る経常収支比率が対前年度比２．３ポイントの増となっていることなどがあげられる。今後、公債費が増となることが確実となっていることから、他の経常経費の圧縮に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より１６，９６７円の増額となった。要因として、決算額で物件費５．７％の増、退職金の増等により人件費が４．３％増加したことなどがあげられる。今後、業務内容の見直しを行い、委託料を削減するなど物件費の低減に努める。また、行財政改革の取組をとおして人件費のコスト低減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を３．１ポイント上回っているため、給与の適正化を図り、引き下げるよう努める。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値は前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を２．０１人上回っている。要因として、大型公共事業への対応のため、技術職員等の配置増を図ったこと、保育所運営を直営で行っていることなどがあげられる。※人口１，０００人当たり職員数について、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表であるため、分子となる職員数は前年度数値を引用している。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を下回っているが、小・中学校建設事業で起債した元金の償還が平成３１年度から開始となるため、公債費の増加が見込まれている。また、今後も公共施設建設事業が予定されており、多額の借入を見込んでいることから、その他の新規事業については抑制を図るなど、類似団体を上回ることがないように、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄財政調整基金及び財産形成基金の充当可能基金等が大きいことから、将来負担比率は算定されていないが、今後も適正な基金積立を行うなど、一層の財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄大型公共事業への対応のため、技術職員等の配置増を図ったことや保育所運営を直営で行っていることなどにより、類似団体平均よりも８．８ポイント高い状況にある。平成２９年度においては、退職者にかかる特別負担金の増等により、前年度から１．９ポイント増となっている。類似団体平均、沖縄県平均を大きく上回っていることから、行財政改革への取組をとおして人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費は、ふるさと納税に係る委託料等に寄附金の一部（特定財源）を充当したことなどで、経常的一般財源等が１８．１％減少し、物件費に係る経常収支比率は対前年度比２．６ポイント減となった。今後も、事務事業の効率化や内部管理に係る経費削減等に努めていく。 | 扶助費の分析欄障害者自立支援費等が増加傾向にあり、類似団体平均を０．７ポイント上回っており、対前年度比からも０．４ポイント増となっている。今後も扶助費の上昇が予想されるため、制度の適正な運用と負担の増大に備える。 | その他の分析欄類似団体平均よりも１．８ポイント上回っている。要因として、国民健康保険事業特別会計や簡易水道事業特別会計等の繰出金が多額となっていることがあげられる。１３．２ポイントのうち、繰出金の割合が１２．２ポイント（対前年度比０．１ポイント増）となっている。今後も、使用料の見直しや収納率の向上を図ると同時に、事業内容を精査し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄国頭地区行政事務組合負担金等の増により対前年度比０．４ポイントの増となっている。また、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄過疎対策事業債（平成２３事故繰越分、平成２４同意）の元金償還開始等により、公債費に係る経常収支比率は対前年度比で２．３ポイント増となっている。類似団体平均と比較して３．８ポイント下回っているが、小・中学校建設事業で借り入れた元金の償還が平成３１年度から開始されるなど、公債費の増加が見込まれるため、新規事業については事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、対前年度比で０．１ポイントの増、類似団体平均を１０．１ポイント上回っている。主な要因として、人件費の割合が高く、類似団体平均、沖縄県平均と比較して高い水準となっていることから、行財政改革への取組みをとおして人件費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成要素である総務費は、住民一人当たり３３５，５２２円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが５１，７３７円高い状況となっている。これは、沖縄振興特別推進交付金を活用した低炭素社会構築事業や結い基金積立金（ふるさと納税）の増によるものである。次いで大きな構成要素である民生費は、住民一人当たり２１９，４２９円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、国民健康保険繰出金や放課後児童健全育成事業、幼保連携型総合施設整備事業の増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，０６７，６５４円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり２０１，４０４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが１１，６７０円高い状況となっている。これは、大型公共事業への対応のため、技術職員等の配置増を図ったこと、保育所運営を直営で行っていることなどが主な要因となっている。扶助費は、住民一人当たり８３，２０７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが１５，９８５円高い状況となっている。これは、障害者自立支援費の増加が主な要因である。積立金は、住民一人あたり１２１，８７４円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが４０，５９６円高い状況となっている。これは、ふるさと納税による寄附額の増加が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）地方財政法第7条第1項に基づき財政調整基金を積み立てた結果、対前年度比170百万円の増加となった。また、結い基金（ふるさと納税）の伸びもあり、基金全体として対前年度比254百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）地方財政法第7条第1項に基づき積み立てたことによる増加（今後の方針）短期的には800百万円程度まで増加するものの、中長期的（平成33年度目処）には減少していく見込み | 減債基金（増減理由）前年度とほぼ同額（利子積立分の変動のみ）（今後の方針）平成36年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて平成31年度以降計画的に積立てを行う予定 | その他特定目的基金（基金の使途）財産形成基金：主に結の浜（埋立地）にかかる公用及び公共用施設の整備費等結い基金：むらづくり応援寄付（ふるさと納税）としての寄付であり、寄付者が使途を指定（産業の振興など）人材育成基金：教育、文化、スポーツ、産業、福祉等で有為な人材を育成（増減理由）財産形成基金：大保ダムに係る国有資産等所在市町村交付金の一定額として11.8百万円、結の浜宅地分譲地売払金の全額7百万円を積み立てたことなどによる増加結い基金：寄附金額の増に伴う増加（平成28年：100百万円、平成29年176,8百万円）（今後の方針）財産形成基金：結の浜（埋立地）等に係る公共用施設施設整備のため、条例等に基づき今後も以下により積立を行う予定国有資産等所在市町村交付金については、毎年度定額10百万円（平成30年度までは定率）で積立予定結の浜宅地分譲地売払金の全額を積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本村の有形固定資産減価償却率は３６．３％であり、類似団体と比較して著しく低い水準にある。これは、平成２６年度から２７年度にかけて大宜味小・中学校を整備したことや平成２５年度に大宜味村企業支援賃貸工場を建設したことなどによる。ただし、今後は１９８０年代（昭和５５年）以降に建設した公共施設が老朽化により更新時期を迎えていくため、個別施設計画を策定し、施設の更新、維持管理を適切に進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄本村の債務償還可能年数は３．５年であり、類似団体と比較して年数が長くなっている。これは、大宜味小・中学校建設等のため、平成２７年度の地方債借入額が１１億円余り（標準財政規模の約６０％程度に相当）となったことで、将来負担額が膨らんだことによるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用し、基金の積み立てを積極的に行ってきた結果、将来負担比率はマイナスになっている。有形固定資産減価償却率についても、大型公共施設を近年整備したことで、類似団体内平均値を大きく下回っている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、基金等の充当可能財源等の控除によりマイナスとなったことで数値は算定されなかった。実質公債費率については、類似団体と比較して低い水準で推移しているが、今後は小・中学校の建設に伴う地方債の元金償還が平成３１年度以降に始まるため、実質公債費率が上昇に転じることが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「認定こども園・幼稚園・保育所」である。これは、村内にある２つの保育所が建築後３５年以上を経過していることが主な理由となっている。令和２年度から保育所２園と幼稚園１園を統合し、認定こども園として運営することになっていることから、今後は率の減少が見込まれる。公民館については、村内唯一の公民館が建築後３５年余り経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるため、類似団体よりも高い率となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、「庁舎」と「市民会館」である。庁舎は役場本庁舎が築４７年、議事堂が築３６年経過しており、役場本庁舎については耐震性にも課題があるため、現在建替えの整備計画を進めている。また、市民会館については、村内唯一の市民会館が建築後３８年が経過しており、その施設の数値がそのまま反映されるためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から105百万円の増加(0.5%)となった。資産総額のうち償却資産の割合が72.0%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に努める。負債総額は前年度から100百万円減少(▲2.1%)している。負債の減少のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△89百万円)で、元利償還額が地方債発行額を116百万円上回ったため、減少となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から75百万円増加(0.3%)し、負債総額は前年度末から118百万円減少(▲2.2%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,107百万円多くなるが、負債総額も551百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から86百万円増加(0.3%)し、負債総額は前年度末から76百万円減少(△1.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて4,004百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,190百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が2,903百万円となった。今後も大きな金額の計上が継続すると予測されるのは減価償却費(567百万円)であり、純行政コストの20.7%を占めている。即ち1年あたり567百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるともいえることから、長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が85百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計の負担金により、移転費用が491百万円多くなり、純行政コストは636百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が103万円多くなっている一方、物件費が130百万円多くなっているなど、経常費用が1,808百万円多くなり、純行政コストは1,708百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(2,067百万円)が純行政コスト(2,743百万円)を下回っており、本年度差額は16百万円となり、純資産残高は205百万円増収となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が332百万円多くなっているが、移転費用等が491百万円多くなっているため、本年度差額は8百万円となり、純資産残高は194百万円の増加となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が944百万円多くなっており、本年度差額は△16百万円となり、純資産残高は162百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は319百万円であったが、投資活動収支については、村内防犯灯のLED化や小中学校のプール整備、基金の積立等を行ったことから、△372百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△89百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から142百万円減少し、265百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が特別会計の収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い388百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△409百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったため、△112百万円となり、本年度末資金残高は前年度から134百万円減少し、337百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より148百万円多い467百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△465百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△147百万円となり、本年度末資金残高は前年度から145百万円減少し、388百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、前年度末に比べて10.9万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は計画的な維持・修繕による施設の長寿命化を図っていくとともに、将来的な大規模改修・更新を計画を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、結の浜安心安全な環境づくり整備事業(避難路等の整備)が完了したことに伴う補助金の減少により、歳入額対資産比率は増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、老朽化が進行している公共施設を順に更新しており、前年度とほぼ同じ水準(1.8%増)を維持している。類似団体平均を大きく下回ってはいるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回っているが、前年度に比べほぼ横ばい(0.5%増)である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。・近年の大宜味小・中学校の建設等で地方債残高は増加傾向にあるが、過疎対策事業債等、交付税算入率の高い地方債も活用し、財政負担の軽減にも考慮している。今後も引き続き補助金や有利な地方債の活用に取り組み、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、純行政コストのうち24.6%を人件費が占めていることから、新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況"""住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ1.5万円の減少となった。地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことにより負債総額は減少しており、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字分を大幅に上回ったため、229百万円の黒字となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、村内防犯灯のLED化や小中学校のプール整備事業など公共施設""""等の必要な整備を行ったためである。""" |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と比較しても減少しており、公共施設等の使用料の見直しを行い受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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