沖縄県大宜味村の財政状況（2016年度）

衛生費及び教育費以外については、同水準で推移している。衛生費については、ゴミ焼却施設建設に伴う、一部事務組合への負担金の増額により、住民一人当たり１７４，７３３円と対前年度３５，１５０円と増額になっている。また、教育費については、小学校・中学校建設事業の完了に伴い、住民一人当たり５２０，５３９円と大きく減となっている。今後、事業費の抑制や他の経費の見直しを図り、類似団体平均と同水準か下回るよう努める。

歳出決算総額は、住民一人当たり１，１６０，１１０円となっている。性質別で大きく変わっているものとして普通建設事業費において前年度より、住民1人当たり５０９，３０５円減となっている。要因としては、小学校及び中学校建設事業皆減である。ま、たその他、類似団体との比較では、人件費、補助費、扶助費,積立金等が高い水準となっている。積立金については、ふるさと納税による増が要因となっている。

各会計ともに黒字となっているが、実質収支比率は３％～５％が望ましいとされているので、適正な実質収支比率になるよう健全な財政運営に努める。

過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を優先的に活用してきている。今後計画をしている大型事業等の実施に伴い、地方債の発行が増える見込みとなっていることから、これまで同様交付税措置のある有利な地方債を活用し、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行いながら計画的な発行に努める。

財政調整基金や財産形成基金といった充当可能基金残高が増となったことから、将来負担比率の分子現状としては、マイナスとなっている。しかしながら、今後公債費の増加に伴い、将来負担額は増となることで見込んでいる。計画的な事業の遂行、基金の積立も行いながら、適正な財政運営に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から81百万円の減少(▲0.4%)となった。資産総額のうち償却資産の割合が72.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に努める。負債総額は前年度から203百万円増加(4.4%)している。負債の増加のうち最も金額が大きいものは、地方債の増加(228百万円)で、結の浜安心安全な環境づくり整備事業や大宜味小学校プール整備事業などを行ったため、増加傾向となった。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から182百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から154百万円増加(3.0%)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて2,137百万円多くなるが、負債総額も569百万円多くなっている一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から290百万円増加(1.1%)し、負債総額は前年度末から134百万円増加(2.3%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて4,023百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債した地方債等が要因となり、1,166百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は3,355百万円となった。今後も大きな金額の計上が継続すると予測されるのは減価償却費(542百万円)であり、純行政コストの17.2%を占めている。即ち1年あたり542百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるともいえることから、長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が86百万円多くなっている一方、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計の負担金により、移転費用が492百万円多くなり、純行政コストは658百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が139万円多くなっている一方、物件費が131百万円多くなっているなど、経常費用が1,508百万円多くなり、純行政コストは1,369百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(2,014百万円)が純行政コスト(3,189百万円)を下回っており、本年度差額は△290百万円となり、純資産残高は284百万円減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が356百万円多くなっているが、移転費用等が492百万円多くなっているため、本年度差額は△342百万円となり、純資産残高は337百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が912百万円多くなっており、本年度差額は136百万円となり、純資産残高は156百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は△115百万円であったが、投資活動収支については、避難路等の整備や基金の積立等を行ったことから、△160百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから267百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から9百万円減少し、407百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料等が特別会計の収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より73百万円多い△42百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△163百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったため、218百万円となり、本年度末資金残高は前年度から12百万円増加し、470百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より401百万円多い286百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△461百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、189百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14百万円増加し、532百万円となった。

・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、前年度末に比べて3.5万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は計画的な維持・修繕による施設の長寿命化を図っていくとともに、将来的な大規模改修・更新を計画を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、類似団体平均にほぼ一致する結果となった。しかし、前年度と比較すると、歳入の減少により歳入額対資産比率は増加することとなった。"有形固定資産減価償却率については、老朽化が進行している公共施設を順に更新しており、前年度とほぼ同じ水準(1.6%増)を維持している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。"

・純資産比率は、類似団体平均よりも低く、純行政コストが税収等の財源を上回っているが、前年度に比べほぼ横ばい(1%減)である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。・近年の大宜味小・中学校の建設等で地方債残高は増加傾向にあるが、過疎対策事業債等、交付税算入率の高い地方債も活用し、財政負担の軽減にも考慮している。今後も引き続き補助金や有利な地方債の活用に取り組み、将来世代の負担軽減に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べ6.2万円の増となった。結の浜安心安全な環境づくり整備事業(避難路等の整備)や大宜味小学校プール整備事業にかかる起債等により負債総額は増加したが、来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支で黒字となっているが、固定資産にかかる補助金以上の額を計上してしまったことが主な要因となっている。