沖縄県大宜味村の財政状況（2013年度）

H25ではH24よりも0.08％上がり、類似団体よりも0.4％上まわっている。背景には、国有資産所在地市町村交付金（村税占める割合が73.9%）等の増収があったことがあげられる。しかし、県平均、全国平均を大きく下回っていることから、税等の徴収を強化し、歳入増による財源確保に努め、限られた財源を効率及び効果の高い歳出に努める。

前年度よりも6.7％改善されている。歳出側には大きな変動はないが村税収（固定資産税）の増により一般財源が増加したためである。しかしながら県平均よりも4.4％、類似団体平均より11.5％も悪い状況にあることから、経常的経費に係る事業（主に物件費、補助費に係るもの）をより効率のよい執行に努め、歳出削減を図るなどにより更なる比率の改善を図る必要がある。

人件費・物件費については前年度よりも11,636千円の増となっている。人件費には大きな変動はないものの、物件費において、村内小学校で複式学級への学習支援員の配置による賃金の増が要因である。今後も適正な定員管理と効果のある事務事業の見直しを図りながら、類似団体の水準を超えることの無いように努める。

村の値が前年度よりも７．４％低くなっているが、類似団体平均より１．５％高い水準となっている。今後も行政改革を推進し給与の適正化に努める。

集中改革プランや定員適正化計画の実施により、平成17年度から20年度の間に11名の職員削減を行ってきたが、今後においても、事務事業の見直し等を行いながら、定員管理の適正化に努める。

実質公債費負担比率については、類似団体よりも2.1％下回っている。しかし、今後は村第4次総合計画に掲げられている諸施策の実施に伴い、基金の取崩し、地方債の発行が想定されるため、効率の良い事業執行と健全な財政運営に努める。

前年度と比較すると５．３％改善されている。しかし、類似団体平均よりも9ﾎﾟｲﾝﾄ高い水準にある。要因としては、保育所、包括支援センターを直営で行っていることが考えられる。また、小学校や幼稚園運営においても、幼児、児童、生徒数と照合し、適正な人員配置を検討していくことで、人件費削減に努める。

物件費については、類似団体よりも０．１％高い水準となっている。今後は、村第4次総合計画の計画期間が平成27年度となっており、第5次への移行を想定した事務事業の増加や新制度に伴うシステム導入により保守委託料等の増加が見込まれるが、委託料等の削減に努め物件費の増加を抑えながら健全な財政運営に努める。

扶助費にかかるものは前年と比較すると０．３％高くなっている。要因としては障害福祉サービス費等が大きな増となっており、今後も増加する傾向にある中、制度の適正な運用と、村単独事業費の抑制を行いながら扶助費の増加に歯止めをかけるよう努める。

その他については、前年度より１．６％上回っている。要因としては、施設等の維持補修費に係る費用が増加傾向にあることがあげられる。今後は、使用料等の見直しを図るなど適正化を図りつつ、簡易水道事業など特別会計繰出金の削減に努める。

補助費等については、前年度比較0.3％の減であるが、類似団体と比較すると１．８％高くなっている。今後については、村単独による補助金等の見直しを図りながら補助費等の削減に努める。

公債費については、類似団体と比較し６％下回っているが、今後、結の浜（公有水面埋立地）関連事業により地方債の発行が増える見込みがあるため、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、計画的な発行に努めながら類似団体の水準を超えることのないように努める。

公債費以外については、人件費やその他等の類似団体平均を大きく上回っているものを中心に、健全な財政運営に努める。

実質単年度収支については、-１４．７９％となっているが、要因としては国庫補助事業北部活性化特別振興事業（大宜味村企業支援施設整備事業H23～H25事故繰越）に係る基金（財産形成基金）のH24繰入による財政調整が発生し、H25において基金への返戻により調整したことによる。実質収支比率は３～５％が望ましいとされていることから、大幅な黒字や、今後の埋立地関連事業等の実施により継続的な赤字にならないよう、計画的に事業を遂行し健全な財政運営に努める。