高知県本山町の財政状況（最新・2024年度）
高知県本山町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.1ポイント増加の0.16ポイントとなった。人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均、全国平均、高知県平均の全てを下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制だけでなく経常的経費についても見直しが必要となっている。中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は2.7ポイント増加し、全国平均を1.5ポイント、高知県平均を2.1ポイント下回る結果となっている。R6決算では病院事業会計への出資や負担金、簡易水道会計の公営企業法適用に係る負担など公営企業に対するが負担等が10.7ポイント増加した。令和10年度まで増加していく見通しとなっている公債費に加え、経営状況が厳しい公営企業への負担を含む補助費等ついても増加傾向にあるため、一般会計だけでなく、包括的な財政運営努力が必要となっている。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定期昇給や人事院勧告による人件費の増加と、人口減少の相乗的な要因により一人当たりの経費は相対的に増加し全国平均や高知県平均を大きく上回っている。大型事業であった庁舎建設は完了しているが、老朽化が進む公共・公用施設の維持補修など大規模支出が見込まれる課題は残存した状況である。このため、今後も継続して経費節減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度調査より0.1ポイント減少したが、依然として類似団体平均を下回っている。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と同様に類似団体平均を下回っているが町としては0.25人増加となった。近年の増減は一定の水準内で生じており、その推移は急速的なものではない。また類似団平均も上回ることなく推移しており、おおむね適正といえる。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費率は10.2％と前年度から0.2ポイント増加している。単年度では償還終了に伴う公債費の減少により0.12ポイント減少したが、R3年度からR4年度にかけての大きな増加経過が3ヶ年平均を押し上げる結果となった。公債費については今後再び上昇することが見込まれることから、継続して事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より比率は9.7ポイントと増加した。主要因として、退職手当負担見込額の増、充当可能基金残高の減等があげられる。今後も事業の必要性を精査することで抑制し、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、前年度と比較すると0.4ポイント減少し、類似団体平均を4.6ポイント下回った。令和６年度は人事院勧告により人件費全体としては増額となったが、事業費支弁人件費が増加したことにより、経常収支比率としては減少となっている。
物件費の分析欄
物件費については0.7ポイント上昇し類似団体平均との差も0.4ポイント縮まった。特定財源を伴わない自団体単独の事業が増加したことによるが、R04年度以降増加が継続しており今後も経費節減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
全国平均・高知県平均、類似団体平均の全てに対して引き続き下回る結果となった。自団体、類似団体平均ともに前年度比は0.1ポイント増となった。前年度に引き続き扶助費全体としては物価高支援等に係る事業費を継続しており実績としては横ばいの状態となっている。
その他の分析欄
全体としては前年度より0.3ポイント増となっている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金・負担金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返り健全化を図ることで、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、経常収支比率を上げる大きな要素となっている。令和６年度決算では企業会計への負担金等の増加により23.4％となり、高知県平均に対し12.3ポイント、類似団体平均に対し8.0ポイント上回る結果となった。
公債費の分析欄
公債費については、前年度と比較し0.4ポイント減少しており、類似団体平均との差も0.2ポイント縮まった。今後は再び増加に転じていく見込みとなっており、引き続き計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは3.1ポイント増加しており、公債費以外の占める割合は、依然として補助費等が23.4ポイントと最も高く、次いで人件費が20.1ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和６年度の特徴として総務費が住民一人当たり290,464円で、前年度と比較すると65,477円減となり2年度連続で大きく減少した。要因として減債基金への積立金減少額が247,683千円にもなったことがあげられる。一方、積立金の減少に対応するように、病院事業への負担金等一般財源の割合が高い衛生費をはじめとして複数の目的別経費が増額となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
令和６年度の歳出決算総額は4,649,470千円で、住民一人あたり1,488千円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人あたり317,549円となっており、前年度から41,801円増加した。また普通建設事業は前年から118,655円と大きく増加している。主な要因として、補助費については公営企業会計に対する負担の増、普通建設事業については中学校屋内運動場施設の整備があげられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、より一層事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率については、前年度と比較して財政調整基金残高で0.13ポイント増、実質収支額で0.68ポイント増、実質単年度収支は4.58ポイント増となった。標準財政規模が前年度比0.59ポイントの減となっているものの、財政常用はやや改善したと言える。財源のほとんどが依存財源である財政基盤の弱い本町としては、地方財政計画における一般財源総額の同水準がいつまで保証されるかわからない状況において、基金を確保しておく必要がある。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況に大きく影響を受ける状況である。実質収支額については、標準財政規模比３～５％を目標に、事業等を精選しながら健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
病院事業会計について、本年度は相対的に0.78ポイントの増となり、標準財政規模が減少していることを踏まえても従来の水準からやや改善傾向にあると言える。簡易水道会計については、標準財政規模比が1.09ポイント増となった。これは、公営企業法の適用に際し一般会計からの拠出があったことによるものといえる。しかし、現時点では基幹改良事業を留保している状態にあり、将来的には水道料金の見直しも含めた検討をする必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較すると元利償還金をはじめとして一部を除き微減となっている。しかし、今後施設の維持修繕・長寿命化により中規模以上の普通建設事業が見込まていることから、再び増加に転じることが予想される。このため、引き続き事業の実施と地方債の発行の適切な管理に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
既発債の償還終了、新発債の抑制により地方債残高は90百万円、減少している。退職手当負担見込額については、人事院勧告等による基準額の上昇により91百万円増加となった。今後は公共・公用施設の維持修繕や長寿命化の実施に伴う地方債現在高の増加が予測される。各種補助金等の活用検討や、有利な起債の借入等、後世への負担を少しでも軽減できるよう、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）非算入公債費における一定割合に対し減債基金の取り崩しを行ったため。（今後の方針）今後も公債費が増加していく見込みであり、これまで積み立てた減債基金の計画的な取崩しを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）増減としては0.1百万円の積み立てを実施した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％前後の範囲内となるように努めることとしている。大規模災害等発生時の財政出動財源として一定額の確保に努める。
減債基金
（増減理由）非算入公債費における一定割合に対し減債基金の取り崩しを行ったため。（今後の方針）計画的な償還財源として活用し普通会計の負担軽減を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進する。・新庁舎建設事業：新庁舎建設に係る事業費及び地方債償還財源。・福祉基金：健康で生きがいを持ち、心豊かに過ごせる明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進する。・本山町名誉町民大原富枝顕彰基金：本山町出身の作家大原富枝氏の偉大な業績及び精神を顕彰し、その遺志に基づく文化事業等を推進する。・ふるさと支援基金：寄付者が指定する福祉、教育、自然保護、産業振興などの分野について、事業内容を精査のうえ活用していく。（増減理由）各基金設置目的に準じて事業財源として充当しているため減額となっている。庁舎建設基金については新庁舎建設事業の完了に伴い、償還財源として充当を行っている。ふるさと支援基金については、毎年度の寄付金額が財源充当額を上回っているため唯一残高が増加となっている。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設が多い本町においては、令和３年度に改訂された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、公用・公共施設について複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、70.4％で前回より2.5%増加した。増加数値としては類似団体の2.3％と同水準ではあるが、償却率は4.5ポイント高くなっているため、継続した取り組みが重要となる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、452.9%で、類似団体と比較して、249ポイント上回っているものの、前年度より大きく減少した。要因としては、充当可能財源である基金残高の増加があげられる。比率は改善傾向にあるが、今後も地方債の新規発行による将来負担額との関係性に留意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債残高は6.1％減少、充当財源となる基金残高が8.5％、普通交付税を主とした標準財政規模が4.7％増加となり将来負担比率は低下している。一方、有形固定資産減価償却率は2.5％増加しており、新規資産取得の影響を施設老朽化等の影響が上回っていることが示されている。減価償却率の増加≒地方債残高の減少による将来負担額の減少となるが、将来的な維持修繕に係るコストなどに十分留意する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
標準財政規模及び充当財源基金残高の増により、将来負担比率は27.3％減少している。実質公債費比率は増減なしとなっており地方債の大型事業の元金償還開始に伴う元利償還金増の影響を示されている。今後の健全な財政運営において減債基金残高等が特に重要であるといえる。また、普通建設事業の抑制による地方債の新規発行抑制など、標準財政規模に対する事業規模の見直しなども求められている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の建物の総面積は、約4万4千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりも高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約4割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると公民館の80.5％が全国平均63％を17.5ポイント、類似団体66.3％を14.2ポイント、橋りょう・道路の81％が全国平均64.5％を16.5ポイント、類似団体62.8％を18.2ポイント上回っている。その他教育関連施設等についても老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本町の建物の総面積は、約4万4千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりも高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約4割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると庁舎の98.4％が全国平均51.1％を47.3ポイント、類似団体53.8％を44.6ポイント、福祉施設の100％が全国平均58.8％を41.2ポイント、類似団体61.9％を38.1ポイント上回っている。庁舎、福祉施設を筆頭に橋梁、体育館、プールなど全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より1.4%(約2.3億円)減の約162.7億円となった。その資産のうち、78.6%は土地や建物、工作物などの有形固定資産などが占めている。また、基金は固定資産・流動資産を含め19.1%の約31億円となっている。有形固定資産等については、将来的な維持管理や修繕といった支出を伴うものとなっているため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。一方で負債総額が5.8%(4.1億円)減の約67.7億円となっており、資産に対し41.6%の割合を占めている。そのうち多くを占めるのは地方債が約65億であり、新庁舎建設をはじめとした大型整備事業に係る影響が表れている。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約38億円となった。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約23億円で59.5%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約15億円で40.5%となっている。移転費用については住民への補助金等や社会保障給付が77.7%を占めており、行政サービス維持の観点から削減は容易ではなく、業務費用の抑制が課題となる。臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト(純行政コスト)は約37.2億円となっている。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約37.2億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約31.6億円、国県からの補助金が約7.4億円となっており、純行政コストと財源の差額は約2億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額についても約1.8億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味している。
4.資金収支の状況
業務活動収支については約6.5億円の黒字、投資活動収支については約▲3.9億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約2億円、基金積立が約3億円挙げられる。一方で主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約0.8億円、基金取崩収入が約0.6億円挙げられる。財務活動収支は、事業に係る地方債の発行額が償還額を下回っているため約▲4.2億円の赤字となった。地方債収入は後年の償還額へ反映されるため、今後の投資活動についても引き続き注意が必要である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
分母である人口、分子となる有形固定資産及び基金等の資産合計がともに減少している。しかし、分母の減少率が分子の減少率を上回っているため、相対的に住民一人当たり資産額は増加となった。しかし新規整備を行った施設等は将来的に維持補修コストが発生し、資産の増加幅に比例し将来的な負担も一定増加していくことに留意が必要となる。
2.資産と負債の比率
分母である有形・無形固定資産の減価償却等による資産価値の減少幅よりも、分子となる資産形成の財源となる将来世代の負担(地方債残高)の減少幅が上回り、相対的に将来世代の負担が減少したことを示している。
3.行政コストの状況
純行政コストは約8.1%、人口は約2.8%とともに減少している。分子の減少率が上回っていることにより、住民一人あたりの行政コストも約5.5%の減少となった。公共施設の維持管理等による業務費用、町立病院や簡易水道事業への負担金などによる移転費用など今後一定のコスト増加要因も想定されており、人口減少についても今後更なる進行が想定される。今後も移転費用および業務費用の抑制により住民一人あたりの行政コストを減少させていく必要がある。
4.負債の状況
分母である人口、分子となる地方債残高がともに減少したが、その減少率は分子が上回っているため住民一人当たり負債額は減少となった。全国的にみて人口減少は共通の問題ではあるが、地方債残高はマクロで減少傾向であるのに対し、ミクロでは今後も増加が見込まれている。地方債は将来償還が必要となる負債であり、その残高と人口減少の幅が開くほど、将来的な住民一人当たりの負債額は加速度的に増加していく。このため、地方債の新規発行の抑制が重要な課題となる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率の計算において、経常費用約5.7%の減少に対し、経常収益は前年度と比較して約36.8%と大幅に増加した結果、受益者負担比率は約42%の増となった。経常収益の大幅増はR3年度にも確認されており、どちらも退職手当引当金の戻入によるものとなっている。R3、R5の両年度を除いた場合、受益者負担比率は約2.4%程度で推移していることから、来年度も再び例年水準となる見込みである。受益と負担の公平性を保つため適切な負担率となるよう、今度も検討を継続していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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