簡易水道事業
嶺北中央病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。前年度よりも０．０１ポイント減少しており、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制だけでなく経常的経費についても見直しが必要となっている。中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄主たる経常的支出の人件費が減少し、普通交付税の増額を主とした経常収入も大きく増加したことにより、経常収支比率は８．８ポイント減少し、全国平均を１．４ポイント下回った。しかし依然高知県平均を上回る結果となっており、庁舎の建て替え等大型事業の影響で公債費も更に増加する見通しとなっている。その他の経費についても節減に努めているが、年々増加の一途となっている。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。５４０１６１６ | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新庁舎建設事業等の大型事業の影響で前年度比３４，９５７円の増となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組み一定の効果は出ているが、人口の減少に伴い一人当たりの経費は相対的に増加し全国平均や高知県平均を大きく上回っている。執行中の大型事業が終了することで今後一定の減も想定されるが、継続して経費節減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度調査より変更なく類似団体平均を下回っている。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．５５人増加しているものの、依然、類似団体平均を下回っている。微増の傾向が確認されるが、その推移は急速的なものではなく、また類似団平均も上回ることなく推移しており、おおむね適正といえる。 | 実質公債費比率の分析欄近年実施している大型事業等による借入金の償還が始まり今後も比率が上昇することが見込まれることから今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より比率は７．９ポイント改善している。新発債の発行により地方債残高は増加したが、普通交付税等の増による標準財政規模の増、退職手当負担金の減額による将来負担額の減が生じたことにより指標は改善へと向かった。今後も事業の必要性を精査することで抑制し、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、前年度と比較すると４．５ポイント減少し、類似団体平均を２．４ポイント下回った。令和３年度は退職者３名（うち１名は再任用）に対し、採用職員３名となった。勤続年数という面での職員構成において組織としての新陳代謝が行われていることが影響していると考えられる。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均に比べ３．７ポイント、高知県平均を０．７ポイント下回った。前年度から大きな増減はないが、新庁舎建設等の大型事業の終了により今後一定の減が予想される。今後も経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄全国平均・高知県平均に対しては引き続き下回る結果となったが、類似団体平均が０．３ポイント減となったのに対し、自団体前年度比は０．３ポイント増となりその差は０．６ポイント縮まった。今後も資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄全体としては前年度より４．９ポイント減となっている。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、経常収支比率を上げる大きな要素となっている。令和３年度決算では特別定額給付金事業の終了により決算額は減額しているが、町立病院への繰出金など規模の大きい歳出もあり、依然として全国・県・類似団体平均をともに大きく上回っている。 | 公債費の分析欄公債費については、前年度と比較し１．６ポイント増加しており、類似団体平均を１．６ポイント上回る結果となった。大型事業に対する既発債の元金償還開始に加え新規発行が増加傾向にあり今後も比率の増加が見込まれる。計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは１０．４ポイント減少しており、公債費以外の占める割合は、補助費等が２１．７ポイントと最も高く、次いで人件費が２０．９ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は、新庁舎建設事業により総務費が住民一人当たり４７２，４９６円で、前年度と比較すると８４，６８４円増となっている。また、土木費は、事業費が２００，０００千円をこえる改良住宅の建設事業により住民一人当たり１７５，５３５円で、前年度と比較すると８１，７３１円の増となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度の歳出決算総額は５，２９０，６７３千円で、住民一人あたり１，５８４千円となっている。主な構成項目である補助費等は、住民一人あたり２８２，７５４円となっており、前年度から３５，１６３円増加している。公債費は前年比２５，４５４円増と年々上昇傾向にある。普通建設事業費は３６７，２６３円となっており、前年度と比較すると１０５，７６１円増加し、主な要因となる新庁舎建設など大型更新整備事業が２３９，１７７円増となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、一層の事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）資産売却益をその他特定目的金に全額積立したことで増加している。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。 | 財政調整基金（増減理由）収支差額の補填による減。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％前後の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を267百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）5年度より地方債償還が数年間高水準が続くため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・新庁舎建設事業：新庁舎建設に係る事業費及び地方債償還財源・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進する・福祉基金：健康で生きがいを持ち、心豊かに過ごせる明るく活力のある長寿、福祉社会づくりを推進する・本山町名誉町民大原富枝顕彰基金：本山町出身の作家大原富枝氏の偉大な業績及び精神を顕彰し、その遺志に基づく文化事業等を推進する・子牛価格安定基金：本山町民が生産する肉用子牛の価格のはなはだしい低落があった場合、嶺北家畜市場を通じ出荷する生産者に価格差補給金を交付することによって、家畜振興を助長し、農家経済の安定に寄与する（増減理由）各基金設置目的に準じて事業財源として充当している。本山町名誉町民大原富枝顕彰基金については著作権収入を財源とした積立による増額となった。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄老朽化した施設が多い本町においては、令和３年度に改訂された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、公用・公共施設について複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、６６．１％で前回より０．３％増加した。増加数値としては類似団体の１．２％と比較して小幅なものの、償却率は３．８ポイント高くなっているため、継続した取り組みが重要となる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、４８５．９％で、類似団体と比較して、２７４ポイント上回っているものの、前年度より大きく減少した。要因としては、充当可能財源である基金残高の増加があげられる。比率は改善傾向にあるが、今後も地方債の新規発行による将来負担額との関係性に留意する必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債残高は3.5％増加したものの、充当財源となる基金残高が5.2％、普通交付税を主とした標準財政規模が12％増加となり将来負担比率は低下している。一方、有形固定資産減価償却率は0.3％増加しており、新発債による資産取得の影響を施設老朽化等の影響が上回っていることが示されている。減価償却率の増加≒地方債残高の減少による将来負担額の減少となるが、将来的な維持修繕に係るコストなどに十分留意する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析標準財政規模及び充当財源基金残高の増により、将来負担比率は7.8％減少している。しかし、実質公債費比率が0.5％増加していることから地方債の新規発行による元利償還金や準元利償還金の増がその影響を上回っていることが示されている。このことから、今後の健全な財政運営において減債基金残高等が特に重要であるといえる。また、普通建設事業の抑制による地方債の新規発行抑制など、標準財政規模に対する事業規模の見直しなども求められている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本町の建物の総面積は、約４万４千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりも高めとなっている。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると公民館の７７．７％が全国平均６０．９％を１６．８ポイント、類似団体６３．０％を１４．７ポイント、橋りょう・トンネルの７６．９％が全国平均６２．２％を１４．７ポイント、類似団体６０．６％を１６．３ポイント上回っている。その他にも学校、保育所、など全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本町の建物の総面積は、約４万４千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりも高めとなっている。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると庁舎の９７．４％が全国平均５０．８％を４６．６ポイント、類似団体５５．７％を４１．７ポイント、福祉施設の１００％が全国平均５６．７％を４３．３ポイント、類似団体５５．３％を４４．７ポイント上回っている。その他にも市民会館、消防施設など全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より3.1%(約4.8億円)増の約161億円となった。その資産のうち、77.9%は土地や建物、工作物などの有形固定資産などが占めている。また、基金は固定資産・流動資産を含め19.8%の約32億円となっている。有形固定資産等については、将来的な維持管理や修繕といった支出を伴うものとなっているため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。一方で負債総額が1.6%(1億円)増の約67億円となっており、資産に対し41.6%の割合を占めている。そのうち多くを占めるのは地方債が約65億であり、新庁舎建設をはじめとした大型整備事業に係る影響が表れている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約38億円となった。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約21億円で56.1%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約16億円で43.9%となっている。移転費用については住民への補助金等や社会保障給付が80%を占めており、行政サービス維持の観点から削減は容易ではなく、業務費用の抑制が課題となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約38億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約29億円、国県からの補助金が約13億円となっており、純行政コストと財源の差額は約4億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額についても同様に約4億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については約4億円の黒字、投資活動収支については約7億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約10億円、基金積立が約3億円挙げられる。一方で主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約4億円、基金取崩収入が約1億円挙げられる。財務活動収支は、事業に係る地方債の発行額が償還額を上回っているため約2億円の黒字となった。しかし、多額の地方債収入は後年の償還額へ反映されるため、今後の投資活動について特に注意が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況分母である人口がH28年度から減少する一方、分子となる有形固定資産及び基金等の資産がH28年度から継続して増加しているため住民一人当たり資産額も増加している。しかし新規整備を行った施設等は将来的に維持補修コストが発生し、資産の増加幅に比例し将来的な負担も一定増加していくことに留意が必要となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率分母である有形固定資産及び基金等の資産の増加率を分子となる地方債残高の増加率が上回った。公共資産の形成に地方債が多く充当され、将来世代の負担が増加したことを示している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況純行政コスト、人口ともに減少しているが、その率としては分母である人口の減少が上回っている。これにより住民一人当たりの行政コストも増加している。公共施設の維持管理等で業務費用は今後も一定の増が予想される。人口減少についても今後更なる進行が想定されるが、業務費用と比較した減少率についても明らかではないため、業務費用の抑制により住民一人あたりの行政コストを減少させていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況分母である人口が減少する一方、分子となる地方債が増加しているため、住民一人当たり負債額は増加した。全国的にみて人口減少は共通の問題ではあるが、地方債残高はマクロで減少傾向であるのに対し、ミクロでは今後も増加が見込まれている。地方債は将来償還が必要となる負債であり、その残高と人口減少の幅が開くほど、将来的な住民一人当たりの負債額は加速度的に増加していく。このため、地方債の新規発行の抑制が重要な課題となる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の計算において、経常収益は前年度と比較して約29.5%と大幅に増加した。これは退職手当引当金の戻入によるものである。H30年度についても同様に単年度での負担比率増加が起きているが、その後約2.4%程度で推移していることから、来年度は再び例年水準となる見込みである。受益と負担の公平性を保つため適切な負担率となるよう、今度も検討を継続していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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