地方財政ダッシュボード

高知県本山町:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県高知県経営主体本山町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,144
現在給水人口2,583給水区域面積1,095ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100%を超えているものの、料金回収率は70%台と低く、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を大きく上回っています。施設の老朽化に伴う更新需要の増大が原因であり、支出に伴う財源の確保に努めていく必要があります。また、過去に布設替え工事時に止水した旧管からの不表現漏水が複数発生しており、表現漏水となる期間まで日数を要することから有収率が低下傾向にあります。また、布設替えが完了していない地域もあり、災害に強く持続可能な水道システムの構築に向け、今後も引き続き布設替工事や漏水修繕を継続的に実施しながら、有収率の向上を図っていく必要があります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

平成24年度に行った簡易水道の施設統合では、耐震管を採用し、導水、送水、配水管を10㎞強更新しています。平成30年度からは、老朽化した配水管・電気設備等の更新を実施していますが、未更新の地域もあり、順次計画的に更新していく必要があります。R5年度にはBCP(業務継続計画)、施設及び管路の耐震性を測定し、現状を把握しました。耐震性を有していない施設や地震後の復旧計画、給水継続を総合的に判断していきます。また、これらの施設の更新計画(アセットマネジメント)を策定中であり、優先順位を付けた施設更新を検討していきます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。