高知県本山町：簡易水道事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率が100%を超えているものの、料金回収率は70%台と低く、企業債残高対給水収益比率が類似団体平均を大きく上回っています。施設の老朽化に伴う更新需要の増大が原因であり、支出に伴う財源の確保に努めていく必要があります。また、過去に布設替え工事時に止水した旧管からの不表現漏水が複数発生しており、表現漏水となる期間まで日数を要することから有収率が低下傾向にあります。また、布設替えが完了していない地域もあり、災害に強く持続可能な水道システムの構築に向け、今後も引き続き布設替工事や漏水修繕を継続的に実施しながら、有収率の向上を図っていく必要があります。

平成24年度に行った簡易水道の施設統合では、耐震管を採用し、導水、送水、配水管を10㎞強更新しています。平成30年度からは、老朽化した配水管・電気設備等の更新を実施していますが、未更新の地域もあり、順次計画的に更新していく必要があります。R5年度にはBCP(業務継続計画)、施設及び管路の耐震性を測定し、現状を把握しました。耐震性を有していない施設や地震後の復旧計画、給水継続を総合的に判断していきます。また、これらの施設の更新計画(アセットマネジメント)を策定中であり、優先順位を付けた施設更新を検討していきます。

令和６年度より公営企業に移行したため過年度のデ推移が比較できないが下記４点について総括する。①人口減少に伴うサービス需要の減少について人口推計を見込み、需要に合わせた供給のあり方について管路統合などの検討を進めていく。②施設の老朽化に伴う更新需要の増大について過去の設備更新に伴う起債償還が支出を圧迫しており、収支のバランスを鑑みながら更新を進めてく。③公営企業に携わる人材確保の困難について中山間の小規模自治体において専門職を確保するのは困難であり修繕など専門業者に頼らざるを得ない状況にある。県や協会からの派遣なども視野に入れ検討していく。④近年の職員給与費の増加や物価高騰による営業費用の増加の影響について営業費用は増加傾向にあり、人員削減などの支出抑制や徴収率を上げるなどの収入確保に努めていく。