高知県本山町：簡易水道事業の経営状況（最新・2023年度）

【経営の健全性について】①収益的収支比率平成26年度から平成28年度にかけて段階的に水道料金改定を行い、経営が改善されてきています。令和元年以降は、公営企業会計移行に伴う経費の増加しています。また、令和５年度は前年度と同じく施設の突発的な修繕が発生したことから数値が平均値以下となっており、今後は料金改定などの抜本的な経営改善策を講じる必要があります。⑤料金回収率過去の耐震管布設替え事業による事業債償還額等の増加に伴い、給水原価の上昇を受け、平成30年度以降低下傾向にあります。今後は給水原価の低減と併せて料金改定など収入増加対策の必要があります。⑥給水原価事業債償還額等の増加及び物価上昇の影響を受け、給水原価が上昇しています。【経営の効率性】過去に布設替え工事時に止水した旧管からの不表現漏水が複数発生しており、表現漏水となる期間まで日数を要することから有収率が低下傾向にあります。また、布設替えが完了していない地域もあり、災害に強く持続可能な水道システムの構築に向け、今後も引き続き布設替工事や漏水修繕を継続的に実施しながら、有収率の向上を図っていく必要があります。

平成24年度に行った簡易水道の施設統合では、耐震管を採用し、導水、送水、配水管を10㎞強更新しています。平成30年度からは、老朽化した配水管・電気設備等の更新を実施していますが、未更新の地域もあり、順次計画的に更新していく必要があります。R5年度にはBCP（業務継続計画）を策定し、施設及び管路の耐震性を測定し、現状を把握しました。耐震性を有していない施設や地震後の復旧計画、給水継続を総合的に判断していきます。また、R7年にはこれらの施設の更新計画をアセットマネジメントで策定し、優先順位を付けた施設更新を検討していきます。