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高知県本山町:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県高知県経営主体本山町
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口3,274
現在給水人口2,743給水区域面積1,095ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,859.4万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,417.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

【経営の健全性について】①収益的収支比率平成26年度から水道料金改定を行い、経営が改善されてきています。しかしながら、R4年度は施設の突発的な修繕が発生したことから数値が平均値以下となっていますが、概ね健全であるといえます。⑤料金回収率過去の大型事業による事業債償還額等の増加に伴い、給水原価の上昇を受け、平成30以降低下傾向にあります。⑥給水原価R4年度に関しては、物価上昇の影響を受け、施設の維持管理費用の上昇から給水原価が上昇しています。【経営の効率性】老朽管の布設替を進めていますが、まだ布設替が完了していない地域もあり、漏水も発生しています。今後も引き続き布設替工事や漏水修繕を継続的に実施しながら、有収率の向上を図っていく必要があります。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成9年度以降に順次更新を開始し、平成24年度に行った簡易水道の施設統合では、耐震管を採用し、導水、送水、配水管を10㎞強更新しています。平成30年度からは、老朽化した配水管・電気設備等の更新を実施していますが、未更新の地域もあり、順次計画的に更新していく必要があります。R5年度にはBCP(業務継続計画)を策定し、施設の耐震診断を実施し、耐震性について調査を行い、現状を把握しました。耐震性を有していない施設や地震後の復旧計画、給水継続を総合的に判断し、優先順位を付けた施設更新を検討していく必要があります。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の本山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。