事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 本山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,486人 | |
| 現在給水人口 | 3,030人 | 給水区域面積 | 1,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,993.6万円
総額5,317.0万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 本山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,486人 | |
| 現在給水人口 | 3,030人 | 給水区域面積 | 1,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,993.6万円
総額5,317.0万円
①収益的収支比率については、平成26年度からの水道料金改定に伴い、改善されてきています。また、平成27年度から一般会計からの操出金もなく、概ね健全であるといえます。⑤料金回収率については、施設統合事業による事業債償還額の増加により、昨年度より低下しています。効率性においては、新施設への切替と老朽管の布設替が進んだ事から、有収率が若干増加してきましたが、布設替が進んでいない地域も有り、まだまだ漏水が多いのが現状です。今後、漏水調査及び漏水修繕を継続的に実施し、有収率の向上を図っていく必要があります。
平成9年度以降に順次更新し、平成24年度からの簡易水道の施設統合では、耐震管を採用し、導・送・配水管を10km強更新していますが、老朽管が未だ布設されているところも多く、順次計画的に更新していく必要があります。また、災害に備え、管路情報のデータベース化を行い、現状を把握するとともに、引き続き更新実績に基づいた管路情報の修正と、計画的な管路更新を検討していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。