事業・施設概要
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 本山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,375人 | |
| 現在給水人口 | 2,882人 | 給水区域面積 | 1,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,820.2万円
総額3,947.0万円
| 都道府県 | 高知県 | 経営主体 | 本山町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,375人 | |
| 現在給水人口 | 2,882人 | 給水区域面積 | 1,095ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,820.2万円
総額3,947.0万円
①収益的収支比率については、平成26年度からの水道料金改定に伴い、改善されてきています。また、平成27年度から一般会計からの操出金もなく、概ね健全であるといえます。⑤料金回収率については、施設統合事業による事業債償還額等の増加に伴う給水原価の上昇を受け、平成29年以降、低下傾向です。昨年度については、老朽管の布設替工事が進んだ事等により、修繕費・電気量等支出の減少した事や大型観光施設稼働開始により料金収入が増加した事等により、回収率が向上しています。効率性においては、新施設への切替と老朽管の布設替が進み、また漏水調査による漏水修繕を実施した事で、有収率が増加しています。しかしながら、依然として布設替が進んでいない地域も有り、まだまだ漏水が多いのが現状です。今後、老朽管の布設替工事や漏水調査及び漏水修繕を継続的に実施し、有収率の向上を図っていく必要があります。
平成9年度以降に順次更新し、平成24年度からの簡易水道の施設統合では、耐震管を採用し、導・送・配水管を10km強更新しています。平成30年度からは、老朽化した配水管・電気設備等の更新を実施していますが、未更新の地域も有り、順次計画的に更新していく必要があります。また、災害に備え、管路情報のデータベース化を行い、現状を把握するとともに、引き続き老朽管布設替工事の更新実績に基づいた管路情報の修正と、計画的な管路更新を検討していく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の本山町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。