簡易水道事業
嶺北中央病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費削減や、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しと中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度と比較して１．６ポイント増加した。全国平均や高知県平均をやや下回る結果となった。平成１５年度から平成２０年度まで実施された給与カットや、平成１６年度以降公債費が年々減少していたが、近年実施している大型事業等の影響で公債費が増加している。その他の経費についても節減に努めているが、一部事務組合への負担金等により年々増加している。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度比８，１３５円の減となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組むことにより類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。今後も更なる経費節減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度については、類似団体平均を上回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度と比較すると０．７７人増加しているものの、依然、類似団体平均を下回っている。推移を見ても大きな増減はなく、また類似団平均も上回ることなく推移しており、おおむね適正といえる。 | 実質公債費比率の分析欄近年実施している大型事業等による借入金の償還が始まり今後も比率が上昇することが見込まれることから今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より比率は改善した。近年実施している大型事業による起債発行により、地方債残高が増加したものの、税額の算定誤りがあり所得割が増加し、それにより分母である標準財政規模が増加した。また、基準財政需要額算入見込額の増加等によって、分子である将来負担額が減少したことが要因である。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費については、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較すると０．５ポイント減少した。平成３０年度は退職者５名に対し、採用職員７名と職員数は増となっているものの、退職者や職員の入替えによる職員給の減によって、人件費総額が減少したことが要因と考えられる。 | 物件費の分析欄物件費については、類似団体平均に比べ５．７ポイント下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較すると１．４ポイント増加している。これは、委託料等の増加が要因となっている。今後も経費節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、全国平均・高知県平均を下回った。平成２９年度と比較すると減少しているのは、障害者自立支援医療費、更生医療費に要する費用の減少が要因といえる。今後も資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄全体としては前年度より０．３ポイント減少している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費についで経常収支比率を上げる大きな要素となっている。平成３０年度決算では嶺北広域事務組合負担金（清掃センター）が減少したが嶺北広域事務組合負担金（給食センター）の増加が影響している。全体としては前年度より０．２ポイント増加している。 | 公債費の分析欄公債費については、類似団体平均より下回っているが近年、新規発行が増加傾向にあり、今後も比率の増加が見込まれる。計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは０．６ポイント増加しており、公債費以外の占める割合は、人件費が２５．８ポイントと最も高く、次いで補助費等が２１．９ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄平成３０年度は、平成３０年７月豪雨等の影響により、災害復旧費が住民一人当たり３４，６１５円で、前年度と比較すると２１，３１６円増、また、教育費は、住民一人当たり９９，６８０円で、前年度と比較すると３６，５７４円の増となっている。これは嶺北広域事務組合負担金（給食センター）の増によるものである。また、土木費は平成２９年度と比較すると減少しているが、次年度以降も大型事業が見込まれており、住民一人当たりの負担が大きくなる傾向にある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成３０年度の歳出決算総額は４，２４３，９７６千円で、住民一人あたり１，２１２千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり１７６，６８３円となっており、平成２９年度から比較すると減少している。公債費は１０３，４６４円と年々上昇傾向にある。普通建設事業費は３０７，１０４円となっており、平成２９度と比較すると減少しているが新規整備は増加している。今後も大型事業の建設等が見込まれており増加が見込まれる。このため公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業の減少を目指す。 |
基金全体（増減理由）決算余剰金を減債基金とその他特定目的基金に積み立てたが事業に充当したため減少。（今後の方針）基金は充当できる事業に使用し、計画的な積み立てを行う。 | 財政調整基金（増減理由）なし。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％前後の範囲内となるように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）44,208千円を取り崩したが、決算余剰金を50,439千円積み立てたことにより6,231千円増加。（今後の方針）5年度より地方債償還が数年間高水準が続くため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進・むらおこし基金：町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進・・芸術文化振興基金：町の芸術文化活動の振興を図る・花のまち基金：本山町内に花のまちづくり運動を展開し、自然環境を守り育て、四季に花咲く美しいまちづくりと、町民生活にうるおいや、やすらぎがもて、心と心がかよいあう地域づくりを推進・教育振興基金：教育振興（増減理由）地域活性化基金、むらおこし基金、芸術文化振興基金、花のまち基金にそれぞれ10万円、教育振興基金に200万円など積み立てたが、事業に充当したため減少した。（今後の方針）基金は充当できる事業に使用し、計画的な積み立てを行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２９・３０年度整備中老朽化した施設が多い本町においては、平成２８年度に作成された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、現在新庁舎の建設事業をすすめている。また、今後その他施設についても複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、６１．０％で、類似団体と比較して、４．７ポイント高くなっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、７４０．５％で、類似団体と比較して、４６４．４ポイント高くなっている。要因としては、経常的な歳出が増加し行政経常収支が減少することで、償還原資も減少となっていることがあげられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成29・30年度整備中地方債の発行は増加したものの、税収増による標準財政規模が増加した結果、将来負担比率は低下している。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策による施設管理の見直しにより、有形固定資産償却率との組み合わせが変わってくることが見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は平成29年度と比較して、0.9ポイント増加している。これは、過疎債など大型事業財源の地方債の元金償還が開始されたことによるものである。類似団体と比較について、昨年度は0.9ポイント下回っていたのに対し今年度は同一数値となっている。類似団体の公債費が減少傾向にあるのに対し、大型事業が同時期に集中したことが要因となり、本町は今後も上昇していくことが想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９・３０年度整備中本町の建物の総面積は、約４万３千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりもやや高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると庁舎の９２．３％が全国平均５３．１％を３９．２ポイント、類似団体６１．５％を３０．８ポイント、公営住宅の７２．６％が全国平均６２．６％を１０．０ポイント、類似団体５６．２％を１６．４ポイント上回っている。庁舎、公営住宅を筆頭に橋梁、公民館、学校、体育館、プールなど全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９・３０年度整備中本町の建物の総面積は、約４万３千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりもやや高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約４割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると庁舎の９２．３％が全国平均５３．１％を３９．２ポイント、類似団体６１．５％を３０．８ポイント、公営住宅の７２．６％が全国平均６２．６％を１０．０ポイント、類似団体５６．２％を１６．４ポイント上回っている。庁舎、公営住宅を筆頭に橋梁、公民館、学校、体育館、プールなど全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より3.4%(約4.8億円)増の約148億円となった。その資産のうち、77.3%は土地や建物、工作物などの有形固定資産などが占めている。将来的な維持管理や修繕といった支出を伴うものとなっているため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。一方で負債総額が9.3%(5.1億円)増の約59億円となっており、資産に対し40%の割合を占めている。そのうち多くを占めるのは地方債が約56億であり、大型整備事業として施設に係る影響が表れている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約33億円となった。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約18億円で55.2%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約15億円で44.8%となっている。移転費用については住民への補助金等が65%を占めており、行政サービス維持の観点から削減は容易ではなく、業務費用の抑制が課題となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況行政コスト計算書で計算された純行政コスト約32億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約24億円、国県からの補助金が約8億円となっており、純行政コストと財源の差額は約0.2億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約△2.3千万円となっており、今まで積み重ねてきた財源を費消したことを意味している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支については約1億円の黒字、投資活動収支については▲6億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約9億円、基金積立が約1億円挙げられる。一方で主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約3億円、基金取崩収入が約1億円挙げられる。財務活動収支は、事業に係る地方債の発行額が償還額を上回っているため約6億円の黒字となった。しかし、多額の地方債収入は後年の償還額へ反映されるため、今後の投資活動について特に注意が必要である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況分母である人口がH27年度から減少する一方、分子となる有形固定資産及び基金等の資産がH27年度から増加したため住民一人当たり資産額は増加した。しかし新規整備を行った施設等は将来的に維持補修コストがかかってくるため留意が必要となる。今後、国調人口の改定により人口減少の影響が数値として表れてくる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率分母である有形固定資産及び基金等の資産の増加率を分子となる地方債残高の増加率が上回った。公共資産の形成に地方債が多く充当され、将来世代の負担が増加したことを示している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況分子となる純行政コストの減少率を人口の減少率が下回ったため住民一人当たりの行政コストが減少している。公共施設の維持管理等で業務費用は今後も一定の増が予想される。人口減少についても今後の進行が想定されるが、業務費用と比較した減少率についても明らかではない。減少率の関係によるものではなく、業務費用の抑制により住民一人あたりの行政コストを減少させていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況分母である人口が減少する一方、分子となる地方債が増加しているため、住民一人当たり負債額は増加した。地方債は将来償還が必要となる負債であり、人口減少が進む場合、将来的な住民一人当たりの負債額は増加していく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率の計算において、経常収益は前年度と比較して約2.7倍に増加した。しかし、受益者への直接的な使用料や手数料については前年度と同水準であるため、その他の経常収益による影響が大きいものであると考えられる。受益と負担の公平性を保つため適切な負担率となるよう、今度も検討を継続していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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