高知県本山町の財政状況（2017年度）

人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費削減や、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しと中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率は前年度と比較して7.6ポイント増加した。全国平均や高知県平均をやや下回る結果となった。平成15年度から平成20年度まで実施された給与カットや、平成16年度以降公債費が年々減少していたが、近年実施している大型事業等の影響で公債費が増加している。また退職者の増加により人件費も増加している。その他の経費についても節減に努めているが、一部事務組合への負担金等により年々増加している。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。

前年度比4,355円の減となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組むことにより類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。今後も更なる経費節減を図っていく必要がある。

平成29年度については、平成30年調査が未公表であるため前年度数値が引用されているが、推移をみると類似団体平均を上回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。

過去からの新規採用職員抑制政策によりほぼ横ばい状態であり、本年度の採用人員は4名であった。類似団体と比較すると1.87人下回っているが、おおむね適正といえる。

近年実施している大型事業等による借入金の償還が始まり今後も比率が上昇することが見込まれることから今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

前年度より数値が上昇した。主な要因としては、近年実施している大型事業による起債発行により、地方債残高が増加したことがあげられる。今後は公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費については、類似団体平均を上回っており、前年度と比較しても0.5ポイント増加した。平成29年度は退職者11名に対し、採用職員4名と職員数は減となっている。

物件費については、類似団体平均に比べ6.5ポイント下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較すると0.8ポイント増加している。これは、委託料等の増加が要因となっている。今後も経費節減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、全国平均・高知県平均を下回った。平成28年度から比較すると増加しているのは、障害福祉サービス利用に要する費用で、特に障害者自立支援給付費事業が増加の要因といえる。今後も資格審査等の適正化に努める。

全体としては前年度より4.5ポイント増加している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費についで経常収支比率を上げる大きな要素となっている。平成29年度決算では嶺北広域事務組合負担金（清掃センター）が影響している。全体としては前年度より1.0ポイント増加している。

公債費については、類似団体平均より下回っているが近年、新規発行が増加傾向にあり、今後も比率の増加が見込まれる。計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。

公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは7.2ポイント増加しており、公債費以外の占める割合は、人件費が26.3ポイントと最も高く、次いで補助費等が21.7ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。

実質収支比率については、前年度と比較して財政調整基金残高で1.52ポイント増、実質収支額で4.04ポイント増、実質単年度収支は1.24ポイント減となった。地方交付税に大きく依存している財政基盤の弱い本町としては、今後の地方交付税の行方が不透明である現状において、一定基金を確保しておく必要がある。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況に大きく影響を受ける状況であり、特に地方交付税がそのまま実質収支等に影響をあたえるので年度間によって一定の増減はやむをえないと考えるが、実質収支額については、標準財政規模比３～５％を目標に、事業等を精選しながら健全な財政運営を図る。

（増減理由）決算余剰金を減債基金とその他特定目的基金に積み立てたことによる増加（今後の方針）基金は充当できる事業に使用し、計画的な積み立てを行う

（増減理由）なし（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％前後の範囲内となるように努めることとしている

（増減理由）決算余剰金を2,000万円積み立てたことによる増加（今後の方針）34年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定

（基金の使途）・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進・むらおこし基金：町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進・・芸術文化振興基金：町の芸術文化活動の振興を図る・花のまち基金：本山町内に花のまちづくり運動を展開し、自然環境を守り育て、四季に花咲く美しいまちづくりと、町民生活にうるおいや、やすらぎがもて、心と心がかよいあう地域づくりを推進・教育振興基金：教育振興（増減理由）地域活性化施設等整備基金に4,000万円、むらおこし基金、芸術文化振興基金、花のまち基金、教育振興基金にそれぞれ10万円積み立てたことにより増加した。（今後の方針）基金は充当できる事業に使用し、計画的な積み立てを行う

平成29年度整備中老朽化した施設が多い本町においては、平成28年度に作成された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、今後新庁舎の建設や施設の複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、61.0％で、類似団体と比較して、4.7ポイント高くなっている。

平成29年度整備中地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策による庁舎建設等の施設の見直しにより、有形固定資産償却率との組み合わせが変わってくることが見込まれる。

実質公債費比率は平成25年度と比較しても平成29年度は、2.6ポイント減少している。これは、公債費の抑制により減少傾向になったといえる。類似団体と比較しても、実質公債費比率は、0.9ポイント低いものとなっているが、大型事業の実施により平成28年度から0.2ポイント増加しており、今後も上昇することが想定される。

分子となる純行政コストが減少する一方で人口が増加したため住民一人当たりのの行政コストが減少している。前年度から減となっているが、人口減少の進行や公共施設の維持管理等で今後業務費用の増により、今後は一定の増が予想される。

受益者負担である使用料・手数料はH27年度比較して若干増加しているが、ほぼ同水準である。特徴として経常的に負担割合が低い状態にあると考えられる。今後は受益と負担の公平性を保つため適切な負担率を見直し、検討する必要がある。