高知県本山町の財政状況（2020年度）
高知県本山町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費の抑制だけでなく経常的経費についても見直しを実施し、中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度に引き続き公債費や町立病院への繰出が増加したが、普通交付税の増額を主とした経常収入も大きく増加したことにより2.1ポイント減少した。しかし依然全国平均や高知県平均を上回る結果となっており、近年実施している大型事業等の影響で公債費も更に増加する見通しとなっている。その他の経費についても節減に努めているが、年々増加の一途となっている。今後も計画的な建設事業の実施に努め、抑制に努力する。また、収入増加対策として、滞納対策を行い税収の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
アウトドア施設整備事業の終了などにより前年度比2,252円の減となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組んではいるが、全国平均や高知県平均を大きく上回っている。新庁舎建設事業等の大型事業が終了することで今後一定の減も想定されるが、継続して経費節減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度からは、2.1ポイント減少し類似団体平均を下回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比較すると0.9人増加しているものの、依然、類似団体平均を下回っている。推移を見ても大きな増減はなく、また類似団平均も上回ることなく推移しており、おおむね適正といえる。
実質公債費比率の分析欄
近年実施している大型事業等による借入金の償還が始まり今後も比率が上昇することが見込まれることから今後も事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度より比率は8.9ポイント悪化している。地方債の新規発行による現在高の増加、基金の取り崩しをはじめとした公債費償還財源の減少が要因である。新発債の発行は事業の必要性を精査することで抑制し、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を上回っており、前年度と比較すると0.3ポイント減少した。令和２年度は退職者３名（うち２名は再任用）に対し、採用職員2名となった。勤続年数という面での職員構成において組織としての新陳代謝が行われていることが影響していると考えられる。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均に比べ3.6ポイント、高知県平均を1.1ポイント下回った。前年度と比較すると2.8ポイント減少している。これは、がアウトドア施設整備事業といった大型事業の終了が主な要因となっている。今後も経費節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度に引き続き扶助費に係る経常収支比率は、全国平均・高知県平均を下回った。今後も資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
全体としては前年度より2.9ポイント増加している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。今後も簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となるため経費削減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等については、類似団体平均を大きく上回っている。本町は県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費についで経常収支比率を上げる大きな要素となっている。令和２年度決算では特別定額給付金事業により決算額は増加しているが、公債費の増加や繰出金等の増加により、全体に占める割合としては前年度より2.4ポイント減少している。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均より下回っているが近年、新規発行が増加傾向にあり前年度と比較し1.0ポイント増加しており、今後も比率の増加が見込まれる。計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、類似団体平均を上回っている。前年度からは3.1ポイント減少しており、公債費以外の占める割合は、人件費が26.5ポイントと最も高く、次いで補助費等が21.7ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
令和２年度は、新庁舎建設事業により総務費が住民一人当たり557,180円で、前年度と比較すると186,898円増、また、教育費は、住民一人当たり78,542円で、前年度と比較すると54,250円の減となっている。これは前年度決算が教育振興基金積立金により大幅増となっており、相対的減少によるものである。また、土木費は減少が続いているがが、次年度以降も大型事業が見込まれており、住民一人当たりの負担が再び増加に転じることも想定される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
令和２年度の歳出決算総額は5,171,430千円で、住民一人あたり1,510千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり210,694円となっており、前年度から23,351円増加している。公債費は前年比16,541円と年々上昇傾向にある。普通建設事業費は261,502円となっており、前年度と比較すると77,392円減少しているが、今後も庁舎建設など大型事業が見込まれており増加が予想される。このため公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支比率については、前年度と比較して財政調整基金残高で6.11ポイント減、実質収支額で2.58ポイント減、実質単年度収支は1.08ポイント増となった。財源のほとんどが依存財源である財政基盤の弱い本町としては、地方財政計画における一般財源総額の同水準がいつまで保証されるかわからない状況において、基金を確保しておく必要がある。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況に大きく影響を受ける状況であり、特に地方交付税がそのまま実質収支等に影響をあたえるので年度間によって一定の増減はやむをえないと考えるが、実質収支額については、標準財政規模比３～５％を目標に、事業等を精選しながら健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
病院事業会計について、新型コロナウイルス感染対策を目的とした環境整備財源に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することで黒字決算となった。簡易水道会計については、標準財政規模比が0.42ポイント増となった。これは、近年実施している配水管整備工事などの事業により老朽化したものが改善され、維持補修費が減少したことや水道料金を上げたことによる消費税還付が影響している。他の各会計についても、赤字額は無く順調に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
新規発行額の抑制により、起債の元利償還額は、橋梁建設や更新住宅整備などの大型事業財源となっている起債の据置期間終了により51百万円増加した。今後も庁舎建設などの事業執行により増加傾向に推移するものと予想されるため、事業の実施と地方債の発行の適切な管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債発行の抑制により地方債残高は減少していたが、近年の大型事業に係る過疎対策事業債の借入れ等で地方債残高が増加傾向となっている。今後も大型事業の実施に伴う地方債現在高の増加が予測される。各種補助金等の活用検討や、有利な起債の借入等、後世への負担を少しでも軽減できるよう、健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）資産売却益をその他特定目的金に全額積立したことで増加している。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。
財政調整基金
（増減理由）収支差額の補填による減。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％前後の範囲内となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を267百万円積み立てたことにより増加している。（今後の方針）5年度より地方債償還が数年間高水準が続くため、それに備えて毎年度計画的に積み立てを行う予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域活性化施設等整備基金：町の地域活性化施設等の整備を推進・むらおこし基金：町の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かし、独創的・個性的な地域づくりを推進・・芸術文化振興基金：町の芸術文化活動の振興を図る・花のまち基金：本山町内に花のまちづくり運動を展開し、自然環境を守り育て、四季に花咲く美しいまちづくりと、町民生活にうるおいや、やすらぎがもて、心と心がかよいあう地域づくりを推進・教育振興基金：教育振興（増減理由）新庁舎建設事業等に基金充当を行ったが、資産売却益を教育振興基金に218百万円積み立てたため増加した。（今後の方針）計画的な積み立ておよび事業充当を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設が多い本町においては、令和３年度に改訂された本山町公共施設等総合管理計画に基づき、現在新庁舎の建設事業をすすめている。また、今後その他施設についても複合化・集約化・撤去に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、65.8％で、類似団体と比較して、4.9ポイント高くなっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、814.4%で、類似団体と比較して、524.1ポイント上回っているものの、前年度より大きく減少した。。要因としては、経常的な歳出の見直しを行い行政経常収支が増加することで、償還原資も増加していることがあげられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行は増加したものの、税収増による標準財政規模が増加した結果、将来負担比率は低下している。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策による施設管理の見直しにより、有形固定資産償却率との組み合わせが変わってくることが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は令和元年度と比較して、1.1ポイント増加している。これは、過疎債など大型事業財源の地方債の元金償還が開始されたことによるものである。類似団体と比較については平成28年度に1.4ポイント下回っていたが毎年度差が縮まっており、H30年度に同数値となり本年度は1.6ポイント上回る結果となった。類似団体の公債費も増加傾向にあるが、同時期に集中した大型事業に対し発行した地方債の元金償還が要因となり本町の増加率は高く、今後も上昇していくことが想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
本町の建物の総面積は、約4万3千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりもやや高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約4割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると庁舎の96.6％が全国平均51.9％を44.7ポイント、類似団体75.5％を21.1ポイント、福祉施設の100％が全国平均55.3％を44.7ポイント、類似団体52.9％を47.1ポイント上回っている。庁舎、福祉施設を筆頭に橋梁、公民館、学校、体育館、プールなど全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
本町の建物の総面積は、約4万3千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりもやや高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約4割が旧耐震基準時代に建設されたもので、有形固定資産減価償却率を見ると庁舎の96.6％が全国平均51.9％を44.7ポイント、類似団体75.5％を21.1ポイント、福祉施設の100％が全国平均55.3％を44.7ポイント、類似団体52.9％を47.1ポイント上回っている。庁舎、福祉施設を筆頭に橋梁、公民館、学校、体育館、プールなど全体的に老朽化が進んでいることが分かる。本山町公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し、財政に負担をかけないように整備していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度より2%(約3億円)増の約157億円となった。その資産のうち、77.6%は土地や建物、工作物などの有形固定資産などが占めている。将来的な維持管理や修繕といった支出を伴うものとなっているため、公共施設等総合管理計画や個別管理計画に基づき適正な管理に努める必要がある。一方で負債総額が1.2%(0.8億円)増の約66億円となっており、資産に対し42.2%の割合を占めている。そのうち多くを占めるのは地方債が約63億であり、大型整備事業として施設に係る影響が表れている。
2.行政コストの状況
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約39億円となった。業務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約21億円で52.7%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約19億円で47.3%となっている。移転費用については住民への補助金等や社会保障給付が78.1%を占めており、行政サービス維持の観点から削減は容易ではなく、業務費用の抑制が課題となる。
3.純資産変動の状況
行政コスト計算書で計算された純行政コスト約39億円に対して、町税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約27億円、国県からの補助金が約14億円となっており、純行政コストと財源の差額は約2億円となっている。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額についても同様に約2億円となっており、現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味している。
4.資金収支の状況
業務活動収支については約4.6億円の黒字、投資活動収支については▲4.7億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約8億円、基金積立が約5億円挙げられる。一方で主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約3億円、基金取崩収入が約5億円挙げられる。財務活動収支は、事業に係る地方債の発行額が償還額を上回っているため約1億円の黒字となった。しかし、多額の地方債収入は後年の償還額へ反映されるため、今後の投資活動について特に注意が必要である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
分母である人口がH28年度から減少する一方、分子となる有形固定資産及び基金等の資産がH28年度から継続して増加しているため住民一人当たり資産額も増加している。しかし新規整備を行った施設等は将来的に維持補修コストがかかってくるため留意が必要となる。
2.資産と負債の比率
分母である有形固定資産及び基金等の資産の増加率を分子となる地方債残高の増加率が上回った。公共資産の形成に地方債が多く充当され、将来世代の負担が増加したことを示している。
3.行政コストの状況
分子となる純行政コストが増加しているのに対し、人口は減少を続けているため住民一人当たりの行政コストも増加している。公共施設の維持管理等で業務費用は今後も一定の増が予想される。人口減少についても今後の進行が想定されるが、業務費用と比較した減少率についても明らかではないため、業務費用の抑制により住民一人あたりの行政コストを減少させていく必要がある。
4.負債の状況
分母である人口が減少する一方、分子となる地方債が増加しているため、住民一人当たり負債額は増加した。地方債は将来償還が必要となる負債であり、人口減少が進む場合、将来的な住民一人当たりの負債額は増加していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率の計算において、経常収益は前年度と比較して約1.1%増加した。しかし、直近5ヶ年で見る際H30が異常値であり経常収益・費用ともに例年程度となっている。受益と負担の公平性を保つため適切な負担率となるよう、今度も検討を継続していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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