高知県本山町の財政状況（2015年度）
高知県本山町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や高齢化に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っており、全国平均、高知県平均からみてもかなり下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費削減や、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等の見直しと中期財政計画にそった政策の重点化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度と比較して５．８ポイント減少し、類似団体、全国平均や高知県平均を上回る結果となった。これは人件費に係る経常収支比率が１．４ポイント減少したことが大きな要因と思われる。しかし、ここ数年、退職者の増が人件費に影響している。また、平成１６年度をピークに公債費は減少してきていることも、経常収支比率の減少につながったと思われるが、今後も経費の節減や町立病院の経営改善等も行いながら、行財政改革への取り組みを通じて更なる義務的経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額については、前年度と比較して１５，４５１円増となっている。人件費の適正化、物件費の経費節減に継続的に取り組むことにより類似団体平均よりは下回っているものの、全国平均や高知県平均を大きく上回る結果となった。今後もさらなる経費節減を図っていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．５ポイント減少したが、前年度に引き続き類似団体平均を上回る結果となった。市町村の職員構成等が相違するため、ラスパイレス指数のみの比較は難しいが、今後も引き続き適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、過去からの新規採用職員抑制政策によりほぼ横ばい状態であり、採用人員は６名となった。本年度においても類似団体を１．７５ポイント下回っており、おおむね適正といえる。今後においても、住民サービスを低下させることのないよう更なる効率化を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、前年度比で１．２ポイント減少し、全国・高知県平均を下回る結果となった。起債発行額の抑制により地方債残高が減少していることによるもので、今後とも緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、前年度と同じく０．０ポイントの結果となった。主な要因としては、起債発行額の抑制により地方債残高が減少したことや財政調整基金等の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費については、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較して１．４ポイント減少した。平成２７年度は退職者５人に対し、職員採用６人と職員数は増になっている。またラスパイレス指数も類似団体平均より高くなっており、今後、改善を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均に比べ７．７ポイント下回っており、全国平均や高知県平均よりも下回っている。前年度と比較すると１．８ポイント減少したものの、委託料等が増加傾向になっている。今後も経費節減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は全国平均、高知県平均より下回った。平成２３年度から比較すると上昇傾向にある。障害福祉サービス等への増額が要因といえる。今後も資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
全体としては前年度より０．５ポイント減少している。その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の減が主要な要因である。簡易水道事業や病院事業などの公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。簡易水道事業については、経費節減に努めるとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図り、普通会計の負担の負担を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費については、類似団体平均を大きく上回っている。本町は、県下でも歳出に占める補助費等の割合が高く、人件費についで経常収支比率を上げる大きな要素となっている。平成２７年度決算では過疎バス維持費補助金や、自伐林家育成補助金等が影響している。全体としては前年度より１．６ポイント減少している。また今後は、補助金交付に影響してくる一部事務組合等への負担金が増となってくると、見込んでいる。他の事業についても、見直しを図っていく。
公債費の分析欄
公債費については、類似団体平均より下回っており、前年度と比較して０．７ポイント減少した。起債発行額の抑制により地方債残高は減少しているが、近年の新規発行の増加傾向もあるので、今後も計画的な建設事業の実施に努め、公債費の抑制を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、類似団体平均や高知県平均より上回っている。前年度からは、５．１ポイント減少したものの、公債費以外の占める割合は、人件費が２６．８ポイントと最も高く、次いで補助費等２０．３ポイントとなっている。今後の対策として、税収の確保に努めるとともに、補助費等の見直しや経費の削減をより一層図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり２３３，２０５円となっている。前年度と比較すると、１６，２８２円の減となっている。その要因は地域情報通信施設整備事業費の減などが影響している。民生費は、住民一人当たり２０３，８６４円となっている。前年度と比較すると、９７，５５９円の減となっている。高齢者見守りシステム構築事業費の減、介護保険事業特別会計繰出金の減が原因となっている。教育費は、住民一人当たり９５，３９６円となっている。前年度と比較すると、４２，４０８円の増となっている。本山小学校運動場等改修工事、吉野小学校校舎等非構造部耐震化工事等の建設事業費や、小学校施設管理運営費の増が要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度、歳出決算総額は、３，９３２，４５７千円で、住民一人当たり１，０９３千円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１９０，７５５円となっており、平成２３年度から比較すると増加傾向にある。類似団体と比較して、平成２７年度が少し高いのは、退職者の増加による影響と見られる。公債費は、８８，２８６円と平成２３年度から見てもわかるように、ほぼ横ばいである。普通建設事業費は、住民一人当たり、１８６，２５７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっている。本山町は平成２４年度から比較してみると、１１６％の増となっており、今後大型事業を控えているため、さらなる増額が見込まれる。このため公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率については、前年度と比較して財政調整基金残高で２．７６ポイント増、実質収支額で０．７２ポイント減となっており実質単年度収支は２６．１８ポイン増となった。地方交付税に大きく依存している財政基盤の弱い本町としては、今後の地方交付税の行方が不透明である現状において、一定基金を確保しておく必要がある。実質収支、単年度収支どちらにおいても税収、地方交付税等の歳入状況に大きく影響を受ける状況であり、特に地方交付税がそのまま実質収支等に影響をあたえるので年度間によって一定の増減はやむをえないと考えるが、実質収支額については、標準財政規模比３～５％を目標に、事業等を精選しながら健全な財政運営を図る。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
病院事業会計について、不採算地区病院の要件緩和により交付税措置額が増加したことにより、一般会計からの繰入額も増加し赤字額の解消に繋がり、標準財政規模比が０．９４ポイント減となり、安定してきている。簡易水道会計についても、赤字額は発生しておらず、新規事業が始まったことと、一般会計からの繰出金も増加したことにより標準財政規模比が１．６２ポイント減となった。他の各会計については、赤字額は無く順調に推移している。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
起債発行額の抑制により、地方債残高が減少していることにより、元利償還金等も減少している。起債の元利償還額は、平成１６年度をピークに年々減少しているが、今後大型事業の実施により増加傾向に推移するものと予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方交付税への依存は高く、自主財源に乏しい本町であるが、今のところ、将来負担比率は、年々改善されている。近年、過疎対策事業債のハード・ソフト分の借入れ等で一般会計に占める地方債残高が若干増加傾向となっているが、財政調整基金等への積立をして充当可能基金額を増額して財源を確保した。今後は大型事業の計画が考えられ、公債費等義務的経費の増加が予測される。各種補助金等の検討や、有利な起債の借入等、後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業等の実施について見直しを図り、健全な財政運営に取り組む。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
老朽化した施設が多い本町においては、平成28年度に作成された、本山町公共施設等総合管理計画に基づき、今後新庁舎の建設や施設の複合化・集約化に向けて取り組みが必要とされている。有形固定資産減価償却率は、58.7％で、類似団体と比較して、7.1ポイント高くなっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下しているが、今後、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策による庁舎建設等の施設の見直しにより、有形固定資産償却率との組み合わせが変わってくることが、見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成23年度の3.2％から平成24年度以降低くなっている。実質公債費比率も平成23年度と比較しても平成27年度は、7.1ポイント減少している。これは、公債費の抑制により減少傾向になったといえる。類似団体と比較しても、実質公債費比率は、1.7ポイント低いものとなっており、今後は平成28年度から実施される、大型事業の進捗によって上昇することが想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
本町の建物の総面積は、約4万3千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりもやや高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約4割が旧耐震基準時代に建設されたもので、庁舎や公営住宅を含む行政系施設で老朽化が特に進み、今後の対応が急務とされている。有形固定資産減価償却率は、庁舎の90.8％が全国平均52.3％を38.5ポイント、類似団体53.4％を37.4ポイント上回っており、庁舎の建設の必要性が大きいことがわかる。また、公営住宅の74.4％が全国平均58.3％を16.1ポイント、類似団体で55.4％を19ポイント上回っている。そのほかにも、橋りょう、学校施設、公民館等も同様で、整備が必要とされる。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
本町の建物の総面積は、約4万3千㎡で、一人当たりの面積は全国平均よりもやや高めとなっている。他の自治体に比べると学校施設の割合が低く、産業系施設の割合が高いのが特徴といえる。約4割が旧耐震基準時代に建設されたもので、庁舎や公営住宅を含む行政系施設で老朽化が特に進み、今後の対応が急務とされている。有形固定資産減価償却率は、庁舎の90.8％が全国平均52.3％を38.5ポイント、類似団体53.4％を37.4ポイント上回っており、庁舎の建設の必要性が大きいことがわかる。また、公営住宅の74.4％が全国平均58.3％を16.1ポイント、類似団体で55.4％を19ポイント上回っている。そのほかにも、橋りょう、学校施設、公民館等も同様で、整備が必要とされる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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