沖縄県国頭村の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県国頭村の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数については、過去５年同水準で類似団体の平均とほぼ同じ数値で推移している。人口減少や高齢化の進行、社会・経済情勢の変化に柔軟に対応するとともに、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
数値に関しては、前年度に比べ1.2ポイント減少し改善したが、依然として高い状況が続いている。人件費が、毎年上昇していることから会計任用職員の適正配置に努め、人件費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ここに入力
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均の数値を下回っており、昨年度も0.8ポイント下回って推移している。今後も規模に応じた給与体系の見直し等、職員の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、類似団体平均を下回っている。引き続き適正な定員管理、職員配置に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、0.3ポイント上昇している。既発行済の起債の償還状況を勘案しつつ、近年公債費比率が上昇していることから、起債の新規発行については、将来負担を見据え、公債費比率の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、財政調整基金や減債基金、公共施設等総合管理基金等に積立を行っており、引き続き基金積立を計画的かつ適正に行い、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、類似団体の平均とほぼ同水準で推移しているが、昨年度に比べ2.9ポイント上回っている。賃金の急激な上昇に対応するため、今後も会計任用職員を含め、職員の適正管理・配置に努め、経費削減を図る。
物件費の分析欄
物件費は、昨年度数値より1.1ポイント下回ったが、物価高騰が続いていることから、光熱水費等の物件費について、無駄のない執行に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費については、ここ数年類似団体平均を上回る数値で推移していたが、昨年度は前年度より1.1ポイント低下している。児童手当などの子育て支援が主になっている。今後も適切な施策の執行に努め、扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
過去５年間類似団体平均を下回っているが、昨年度より4.0ポイント減少しており、公共施設の大規模補修の完了が主な要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の改修を含め、計画的な施設の維持管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、類似団体平均とほぼ同数値で推移していたが、昨年度は前年度に比べ2.3ポイント上昇している。支出先の事業が適正に執行されているか精査し、無駄のない補助費の抑制に努める。
公債費の分析欄
ここ数年、校舎改築事業や、社会体育施設整備事業完了により、新規発行債の償還が始まった要因により、類似団体平均を上回っている。今後新規に施設整備事業が予定されており、普通建設事業等について、計画的に事業を執行し、地方債の新規発行の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の比率は、昨年度に比べ、0.4ポイント減少しているが、ほぼ横ばいで推移している。人件費や光熱水費等の経常経費及び補助費が高止まりしたことが要因となっている。経常経費、義務的経費の見直しを図り、無駄のない予算の執行、経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算分析（住民1人当たりのコスト）については、教育費が公民館建設事業、体育施設整備が増額の主な要因で、農林水産業費の増加については、農地基盤整備事業が新規事業として開始されたことによる増の要因となっている。一方、土木費の減少は、村道整備事業等の事業量の減少が要因となっている。全体として、類似団体平均値を下回っており引き続き適正に予算配分を行い、上回っている項目については内容等を分析し費用の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別決算においては、普通建設事業費が昨年度を上回っている。その中でも、新規整備が増額となっておりくいなエコ・スポレク公園施設機能強化事業が要因となっている。また、扶助費についても、子育て施策の拡充により、前年度を上回った。積立金については、余剰金を活用し今後の財政状況を見据え、財政調整基金及び減債基金へ積み立てをおこなった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は増加したが、これについては北部豪雨災害の復旧に備えた財源の確保によるものとなっている。財政調整基金は、預金利子のみ基金に積み立てたが、剰余金の状況に応じて財政調整基金に積立を実施していく。実質単年度収支は、形式収支、翌年度繰越事業の増減によるもので、単年度限りのものである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、簡易水道特別会計、後期高齢者医療特別会計は黒字で推移している。一方、国民健康保険特別会計、後期高齢者特別会計については、プラスマイナスゼロとなっており、国民健康保険特別会計は、赤字を解消できた。引き続き医療費水準の適正化を図るとともに、国民健康保険税の収納率の向上を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
ここ数年、元利償還金は、横ばい傾向にある。今後の新規の起債事業については交付税算入の高い起債を発行していくなど、適切な起債の発行に努め、償還額の平準化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は、横ばいで推移しているが、今後の新規事業の計画などを考慮しながら、充当可能基金の計画的な積立てを図りながら、将来負担額が過大とならないよう、充当可能財源を確保し、繰上償還に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の総額は減額となった。要因として北部豪雨災害の復旧のため、災害救助基金の繰入を行ったためである。その他特定目的基金については、ふるさとづくり応援基金の増額が主な要因となっている。（今後の方針）財政調整基金については、決算剰余金等を計画的に積立てるとともに、ふるさと納税のさらなる周知を図り、ふるさとづくり応援基金へ安定的な基金積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）昨年度の財政調整基金は、災害の発生による復旧事業等への支出に備えたため、利子のみを積み立てた。（今後の方針）財政調整基金ついては、計画的に決算剰余金の全部または一部を基金に積み立てることとする。
減債基金
（増減理由）前年度からの増額は、余剰金等による積立金の増額である。（今後の方針）将来の公債費負担に備えた財源として、計画的に積み立てることとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさとづくり応援基金については、教育、福祉、文化・保護、産業の振興などの目的として貴重な財源として有効活用した。また、災害救助基金を創設し、北部豪雨災害の復旧費用として災害救助基金を活用した。（増減理由）ふるさとづくり応援基金、公共施設等総合管理基金、まち・ひと・しごと創生基金の積立金のによる。（今後の方針）ふるさとづくり応援基金については、村の振興のための貴重な財源となっており、産業、教育等の振興に有効活用していく。また、公共施設等総合管理基金については、将来の施設改修費や更新費の負担に備えた財源として計画的な積立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定遺産減価償却率については、類似団体に比べ数値は低い数値で推移しているが、村の減価償却率は昨年度に比べ、０.７％上昇している。今後も数値の急激な変化に注意し、計画的な施設管理に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、昨年度に比べて2.7％低下しているが、類似団地と比べると高い数値となっている。債務償還が負担にならないよう、計画的な事業執行、償還比率の低減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和２年度を除きマイナス指標を維持している。有形固定資産減価償却率についても、類似団体数値を下回っており、償却率もほぼ横ばいで推移している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、令和2年度に7.6％となった以外は、マイナス指標で推移している。実質公債費比率については、類似団体と比べ令和3年度以降、高い傾向で推移している。また、村の実質公債費比率も年々上昇傾向にあることから、計画的な事業執行と交付税措置のある地方債の活用に努め、公債費の負担軽減を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
全体の数値については、各項目において、急激な数値の変化はみられず、おおむね横ばいで推移している。また、類似団体数値に比べ低い数値で推移していることから、今後も計画的な施設管理、更新等に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の減価償却率が他の施設の比べ高い数値となっている。その他の施設については、類似団体数値を下回る数値で推移している。特に庁舎については。新庁舎建設完了後、数値が大きく減少している。村で策定している公共施設総合管理計画の更新と合わせて、比率の高い福祉施設の適正な管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が1,125百万円増加している。主な要因として、小学校校舎改修工事、児童公園整備工事の完了によるものである。一方、負債総額は、76百万円増加しており、上記小学校校舎改修工事及び児童公園整備工事費を起債を財源として実施したことによるものである。特別会計を含めた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上することにより、一般会計等と比べ、資産総額が増加している。一部事務組合を含めた連結においては、一部事務組合の資産及び負債を構成団体の負担割合に応じた計上を行っており、一般会計等に比べ、資産総額は32,993百万円に増加し、負債総額も7,468百万円まで上昇し、前年度に比べて169百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常経費が4,842百万円となり、前年度比175百万円の増となった。物価高騰対策に係る給付事業を含む移転費の減少が主な要因となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの43.8%を占めている状況である。施設の集約化及び複合化などを検討する等、公共施設等の適正管理に努め、経費の削減を図る。全体では、一般会計等に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上していることから、経常収支が68百万円増加している一方、負担金を補助金等に計上していることから、移転費用も535百万円増加したことから、最終的な純行政コストは、713百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等で事業収益を計上していることから、経常収益は385百万円増加した一方、人件費や物件費といった経常費用2,280百万円増加し、純行政コストは、1,863百万円増加した。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や国県補助金等からなる財源(5,661百万円)が純行政コスト(△4,640百万円)を上回っており、純資産残高は1,050百万円の変動となった。業務の効率化を進めるとともに、補助費や物件費および人件費等の圧縮に努めるとともに、地方税の徴収強化、ふるさと納税の制度を活用した自主財源の確保に努める。全体では、一般会計等と比べ、財源が56百万円増加したが、人件費や物件費等の純行政コストも増加することから、全体純資産変動計算書における本年度差額は57百万円となり、純資産残高は1,107百万円変動している。一般会計以外の特別会計についても、各種経費の削減に向け見直しを図る。連結では、一部事務組合等の歳入等が構成団体按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が63百万円増加した。一方で、純行政コストも増加することから、純資産変動計算書における本年度差額は1,084百万円となり、純資産残高は、1,116百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から75百万円増加し、497百万円となった。業務活動収支は、845百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金積立及び取崩しを行った結果、△844百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は、将来的な修繕・更新コスト発生の要因となることから、計画的な更新に努めるとともに、地方債は今後も適正な管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から111百万円増加し、559百万円となった。また、連結では資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から155百万円増加し、776百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、前年度対比では、23.9万円増加している。ハード事業の実施や基金への積立が行われたことが主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると資産の増加と歳入の増加の関係から0.34年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に比べて低い水準にあり、ほぼ横ばいで推移している。小学校校舎改修事業及び新設の児童公園整備事業の完了により、前年度比0.7%増加した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をわずかに上回っており、昨年度に比べて0.7%、類似団体平均値と比べ0.9%上回っている。財政的に安定性は高まってきているが、引き続き、経常的経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を1.2%下回っている。しかしながら地方債残高は上昇しており、新規発行の地方債の抑制や交付税措置の高い起債を活用するなど地方債残高の圧縮に努め、将来世代負担比率の減少に努める。
3.行政コストの状況
純行政コストは、前年度比12,566万円増加しているものの、類似団体平均値を下回っている。コスト増加の要因として、重点支援交付金事業等経済対策事業の実施が要因と思われる。令和5年度についても事業を実施していることから高い水準で推移している。純行政コストの経常収益のうち、補助金等、社会保障給付、他会計への繰出金である移転費用が増加したことから、行政コストを押し上げる要因の一つとなっており、今後は、補助費や他会計への繰出金の適正な金額の繰出に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ1.4万円上昇した。引き続き計画的な起債の発行及び償還に努め、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、352百万円となっており、補助金を活用した事業の実施、基金の積立を実施したことが要因となっている。今後も経常的な費用を税収などの自主財源で賄いつつ、起債の計画的な活用に努め、健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を0.4%下回っており昨年度とほぼ同水準である。減価償却費や物件費(光熱水費)の上昇が続いており、その動向を加味しながら経常経費の見直しを検討し、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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