沖縄県国頭村の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出決算分析（住民1人当たりのコスト）については、教育費が公民館建設事業、体育施設整備が増額の主な要因で、農林水産業費の増加については、農地基盤整備事業が新規事業として開始されたことによる増の要因となっている。一方、土木費の減少は、村道整備事業等の事業量の減少が要因となっている。全体として、類似団体平均値を下回っており引き続き適正に予算配分を行い、上回っている項目については内容等を分析し費用の抑制に努める。

性質別決算においては、普通建設事業費が昨年度を上回っている。その中でも、新規整備が増額となっておりくいなエコ・スポレク公園施設機能強化事業が要因となっている。また、扶助費についても、子育て施策の拡充により、前年度を上回った。積立金については、余剰金を活用し今後の財政状況を見据え、財政調整基金及び減債基金へ積み立てをおこなった。

一般会計、簡易水道特別会計、後期高齢者医療特別会計は黒字で推移している。一方、国民健康保険特別会計、後期高齢者特別会計については、プラスマイナスゼロとなっており、国民健康保険特別会計は、赤字を解消できた。引き続き医療費水準の適正化を図るとともに、国民健康保険税の収納率の向上を図る。

ここ数年、元利償還金は、横ばい傾向にある。今後の新規の起債事業については交付税算入の高い起債を発行していくなど、適切な起債の発行に努め、償還額の平準化に努める。

減債基金については、満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てているが、まだその償還に至っていない。

地方債の現在高は、横ばいで推移しているが、今後の新規事業の計画などを考慮しながら、充当可能基金の計画的な積立てを図りながら、将来負担額が過大とならないよう、充当可能財源を確保し、繰上償還に努める。

全体の数値については、各項目において、急激な数値の変化はみられず、おおむね横ばいで推移している。また、類似団体数値に比べ低い数値で推移していることから、今後も計画的な施設管理、更新等に努める。

福祉施設の減価償却率が他の施設の比べ高い数値となっている。その他の施設については、類似団体数値を下回る数値で推移している。特に庁舎については。新庁舎建設完了後、数値が大きく減少している。村で策定している公共施設総合管理計画の更新と合わせて、比率の高い福祉施設の適正な管理に努める。

一般会計等においては、資産総額が1,125百万円増加している。主な要因として、小学校校舎改修工事、児童公園整備工事の完了によるものである。一方、負債総額は、76百万円増加しており、上記小学校校舎改修工事及び児童公園整備工事費を起債を財源として実施したことによるものである。特別会計を含めた全体では、特別会計に属する資産・負債を計上することにより、一般会計等と比べ、資産総額が増加している。一部事務組合を含めた連結においては、一部事務組合の資産及び負債を構成団体の負担割合に応じた計上を行っており、一般会計等に比べ、資産総額は32,993百万円に増加し、負債総額も7,468百万円まで上昇し、前年度に比べて169百万円増加している。

一般会計等においては、経常経費が4,842百万円となり、前年度比175百万円の増となった。物価高騰対策に係る給付事業を含む移転費の減少が主な要因となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、減価償却費や維持補修費を含む物件費等が純行政コストの43.8%を占めている状況である。施設の集約化及び複合化などを検討する等、公共施設等の適正管理に努め、経費の削減を図る。全体では、一般会計等に比べて、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上していることから、経常収支が68百万円増加している一方、負担金を補助金等に計上していることから、移転費用も535百万円増加したことから、最終的な純行政コストは、713百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等で事業収益を計上していることから、経常収益は385百万円増加した一方、人件費や物件費といった経常費用2,280百万円増加し、純行政コストは、1,863百万円増加した。

一般会計等においては、税収や国県補助金等からなる財源(5,661百万円)が純行政コスト(△4,640百万円)を上回っており、純資産残高は1,050百万円の変動となった。業務の効率化を進めるとともに、補助費や物件費および人件費等の圧縮に努めるとともに、地方税の徴収強化、ふるさと納税の制度を活用した自主財源の確保に努める。全体では、一般会計等と比べ、財源が56百万円増加したが、人件費や物件費等の純行政コストも増加することから、全体純資産変動計算書における本年度差額は57百万円となり、純資産残高は1,107百万円変動している。一般会計以外の特別会計についても、各種経費の削減に向け見直しを図る。連結では、一部事務組合等の歳入等が構成団体按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が63百万円増加した。一方で、純行政コストも増加することから、純資産変動計算書における本年度差額は1,084百万円となり、純資産残高は、1,116百万円増加した。

一般会計等資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から75百万円増加し、497百万円となった。業務活動収支は、845百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金積立及び取崩しを行った結果、△844百万円となっている。固定資産の中でも償却資産は、将来的な修繕・更新コスト発生の要因となることから、計画的な更新に努めるとともに、地方債は今後も適正な管理に努める。全体資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から111百万円増加し、559百万円となった。また、連結では資金収支計算書における最終的な本年度末資金残高は、前年度から155百万円増加し、776百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っているが、前年度対比では、23.9万円増加している。ハード事業の実施や基金への積立が行われたことが主な要因と考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると資産の増加と歳入の増加の関係から0.34年減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均に比べて低い水準にあり、ほぼ横ばいで推移している。小学校校舎改修事業及び新設の児童公園整備事業の完了により、前年度比0.7%増加した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど公共施設の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均をわずかに上回っており、昨年度に比べて0.7%、類似団体平均値と比べ0.9%上回っている。財政的に安定性は高まってきているが、引き続き、経常的経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を1.2%下回っている。しかしながら地方債残高は上昇しており、新規発行の地方債の抑制や交付税措置の高い起債を活用するなど地方債残高の圧縮に努め、将来世代負担比率の減少に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ1.4万円上昇した。引き続き計画的な起債の発行及び償還に努め、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、352百万円となっており、補助金を活用した事業の実施、基金の積立を実施したことが要因となっている。今後も経常的な費用を税収などの自主財源で賄いつつ、起債の計画的な活用に努め、健全な財政運営に努める。