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沖縄県国頭村:簡易水道事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体国頭村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口4,428
現在給水人口4,396給水区域面積3,401ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①数値上は100%を超え健全であるが、一般会計繰入金に依存している。類似団体とは同等の数値である。施設の更新はH24~28年度、R3~9年度と実施・予定されているが、管路経年化率が高く、更新が進んでいない状況である。今年度経営戦略改定を作成中であるため、新たな経営戦略に沿って管路・施設更新を実施していきたい。②欠損が累積しておらず健全である。類似団体と比較した場合も健全である。③経常収支比率が黒字であるため運営には問題はないが、流動比率が100%を下回っており、期中は一般会計からの一時借入により資金繰りを行ってる状況にある。今後は経営戦略を基に中長期的な施設更新・管路更新計画と収支バランスの見直し(料金改定など)を行う。類似団体は100%を超えているため同等の数値に近づくよう経営の効率化を目指す。④今後の施設更新計画は、管路更新も計画的に進めなければならない。単年度の収支を注視しつつ、将来負担の適正化を図りながら計画的な投資を行う必要がある。類似団体は毎年1,000%前後で推移しており、当村は毎年800%前後で推移しているが管路更新が実施されることによって、比率は近づくと思われる。⑤給水に係る費用の不足分を一般会計繰入金で補っている。適正な料金改定ができていない。今後、料金改定や広域化を進めることによって経営の効率化を図りたい。類似団体よりも低い状況である。⑥類似団体と比較して低い水準ではあるが、有収率の向上、給水原価に見合った適正料金への引き上げを進めなければならない。また、施設の統廃合等のコスト削減を検討し、施設老朽化による修繕費を抑える必要がある。⑦類似団体と比較して高い水準ではあるが、施設更新・維持管理費用が収益を圧迫している。施設の統廃合、ダウンサイジング、料金改定を進めなければならない。⑧管路の老朽化により悪化傾向である。今後は「管路更新(耐震化)計画」を基に、施設更新計画に反映させ更新を進めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

①類似団体と比較して低い水準である。R3~9年度に施設更新を実施・予定している。しかし、管路更新は進んでいないため今後計画的に実施していく。②類似団体と比較して極めて高い水準である。今後は「管路更新(耐震化)計画」と経営戦略を基づき、老朽管や事故リスクの高い管路を優先的に更新する。③管路更新が進んでいない。今後は「管路更新(耐震化)計画」と経営戦略に基づき、老朽管や事故リスクの高い管路を優先的に更新する。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部の国頭村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。