兵庫県赤穂市の財政状況（最新・2024年度）
兵庫県赤穂市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均よりも高い数値となっているが、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳出において、人件費や物件費などの経常的経費が増加した一方、歳入において、普通交付税など地方交付税や地方特例交付金の増などにより経常一般財源が増加したことから比率が改善した。今後も人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組を通じて、義務的経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均よりも低い水準となっているが、前年度と比較すると高くなっている。その主な原因は人件費であり、給与改定等による増である。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較するとほぼ同水準であるため、今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因としては、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施していることが挙げられる。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用者の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体と比較して高い値になっている。3カ年平均で8.9％となり、0.6ポイント改善した要因としては、入れ替わりとなった令和３年度と比較して、公営企業債の償還財源に充てたと認められる繰入金が減少したことや、一般会計における元利償還額が減少したことが挙げられる。今後も投資的事業の費用対効果の検証・整理・合理化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較すると依然として高い値であり、前年度から6.7％増加した。要因として、基準財政需要額算入見込額の減や、都市計画税充当見込額の減などにより、充当可能財源等が減少したことが挙げられる。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、事務事業の選択と集中により、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較すると扶助費に係る経常収支比率は低くなっているため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。
その他の分析欄
令和３年に公営企業会計に対する出資金を臨時的な経費から経常的な経費へ振り替えたことに伴い、類似団体平均と比較して、その他の経常収支比率は高い水準となっている。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。
公債費の分析欄
令和６年度まで発行が続いた臨時財政対策債の償還や、平成25年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較すると公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、衛生費、教育費であり、主な要因は次のとおりである。衛生費については、大型投資事業（ごみ処理施設整備事業）の実施や病院事業会計への繰出金が高い水準であることが主な要因である。教育費については、大型投資事業（新学校給食センター整備事業）の実施が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり584,805円となっており、主な構成項目である普通建設事業費が類似団体平均と比較して高い水準にある。これはごみ処理施設整備事業など大型投資事業の実施によるものである。また、人件費が類似団体平均を上回る水準で高止まりしている。これは、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためであり、今後も引き続き簡素で効率的な行財政運営を行い、人件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度については、実質収支が黒字となったものの、財政調整基金積立金や地方債繰上償還金の減等により、実質単年度収支は赤字となった。今後も、事務事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成20年度以降、赤字額を生じた会計はなく、いずれも黒字であるため、連結実質赤字比率はない。黒字の構成割合については、流動資産の多い水道事業会計が大半を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
「元利償還金」と「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が大きな割合を占めている。元利償還金については、近年の大型投資事業の実施により、今後も高水準で推移すると見込まれる。また、病院事業会計繰入金の増大により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度においては、ふるさとづくり基金などの取り崩しにより、充当可能基金が減少し、地方債現在高に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、充当可能財源等が減少した。また、下水道事業会計繰出金の縮小などにより「公営企業債等繰入見込額」が減少したことなどにより、将来負担額は減少した。将来負担額の下げ幅を充当可能財源等の下げ幅が上回っているため、結果として、将来負担比率の分子は増加しており、計画的な投資的事業の実施により、将来負担の抑制に努めるとともに、充当可能財源等の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさとづくり寄付金の活用により、赤穂ふるさとづくり基金が約7,600万円減少したことなどにより、基金全体約4,700万円の減少となった。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増嵩や、赤穂市民病院の経営安定化などのため、今後も「財政調整基金」や「都市施設等整備事業基金」の取り崩しを予定しており、基金全体として減少傾向となる。
財政調整基金
（増減理由）令和5年度決算における繰越金は3億3,623万3,891円であったため、法定どおり繰越金の2分の1以上1億6,900万円と、運用利子分5,904,792円、普通交付税の再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費相当額8,730万円を積み立てたことや、当初予算で見込んでいた充当先事業の財政状況が変化し、結果的に基金の取り崩しが発生しなかったことなどにより増加した。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10％以上となるように努めており、将来的に発生する公共施設の老朽化に伴う施設等の改修・修繕等にも機動的な対応ができるよう運用していく。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）市債を計画的に償還するために、必要があるときは積立てを行い、活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）健康管理施設整備基金：市民の健康の保持と増進及び疾病予防の促進等、健康づくりに資する施設の整備赤穂ふるさとづくり基金：個性あるふるさとづくり・まちづくりや、歴史遺産と自然環境の保全と活用に関する事業等、歴史ある赤穂市を次世代に引き継ぐための施策の推進都市施設等整備事業基金：都市計画事業及び産業振興事業等の円滑かつ適正な執行（増減理由）赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金の活用により、約7,600万円減少した。（今後の方針）赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり基金の活用により、基金残高は8,000万円程度減少する見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和40年代から50年代の人口増加に伴い整備された施設が多いため、高い比率となっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全など公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
昨年度と比較して、経常経費充当財源等は増加したものの、地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額が大幅に減少したことから、債務償還比率は減少した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して、将来負担比率と有形固定資産減価償却率がともに高い値となっている。この比率が高いほど、施設等の老朽化が進んでいると判断でき、今後は、老朽化対策の優先度を踏まえたメリハリのあるマネジメントが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、昨年度と比較して、交付税措置を伴う地方債残高の減少などから基準財政需要額算入見込額が減少したものの、地方債残高や病院事業会計、下水道事業会計等の公営企業債等繰入見込額が減少したほか、標準財政規模が拡大したことにより、比率が減少したが、類似団体平均よりも高い水準にある。実質公債費比率については、決算年度を含む３ヵ年平均では前年度から0.4ポイント減少した。類似団体と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては費用対効果の検証・整理・合理化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、道路、学校施設については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、福祉施設、一般廃棄物処理施設については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。一方、保健センターについては、平成２８年に新設したため有形固定資産減価償却率は低い値となっている。また、庁舎については、令和３年に固定資産台帳に登録済資産の取得価格及び耐用年数を修正したことにより、有形固定資産減価償却率が減少したものの、類似団体と比較して高い比率にある。図書館については、資産構造及び耐用年数を修正したことにより、有形固定資産減価償却率が減少し、類似団体と比較して低い比率にある。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
○一般会計等前年度と比較すると、資産は、財政調整基金への積立の増による流動資産の増(2億98百万円)の一方、減価償却などによる有形固定資産の減(11億19百万円)などにより、5億51百万円の減となった。負債は、新規債務負担行為の減などによる長期未払金の減(32億18百万円)や、地方債残高の減(8億26百万円)などにより、18億67百万円の減となった。○全体前年度と比較すると、資産は、投資その他の資産の増(1億69百万円)の一方、減価償却などによる有形固定資産の減(28億87百万円)などにより、26億34百万円の減となった。負債は、新学校給食センター整備事業などの長期未払金の減や、下水道事業会計などの企業債残高の減などにより、40億6百万円の減となった。
2.行政コストの状況
○一般会計等前年度と比較すると、経常費用において、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などによる物件費の減に加え、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業などによる補助金等の減などにより、8億24百万円の減となった。また、経常収益は、病院事業会計の投資損失引当金取崩しの減などにより3億4百万円の減となった。その結果、純経常行政コストは5億20百万円の減となった。一方で、病院事業会計の投資損失引当金繰入れの増などにより、臨時損失は7億48百万円の増となり、臨時損失、臨時利益を含んだ純行政コストは2億15百万円の増となった。○全体前年度と比較すると、経常費用は物件費や補助金等などの減などにより、17億57百万円の減となった。また、経常収益は病院医業収益の減などにより、13億70百万円の減となった。その結果、純経常行政コストは3億87百万円の減となり、純行政コストは3億37百万円の減となった。
3.純資産変動の状況
○一般会計等前年度と比較すると、純資産残高は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金などの国県等補助金が10億3百万円の減となったものの、財源が純行政コストを上回ることなどから、13億16百万円の増となった。○全体前年度と比較すると、純資産残高は、財源が減少したものの純行政コストを上回ることなどから、13億72百万円の増となった。
4.資金収支の状況
○一般会計等前年度と比較すると、業務活動収支は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などによる物件費等支出の減の一方、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金などの国県等補助金収入の減などにより、5億62百万円の減となった。投資活動収支は、財政調整基金などの基金積立金支出の減の一方、市債管理基金などの基金取崩収入の減などにより、1億93百万円の減となった。財務活動収支は、ごみ処理整備事業債などの地方債発行収入が増となったことなどにより、6億92百万円の増となった。◯全体前年度と比較すると、業務活動収支は、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金の減などにより、国県等補助金収入が減少したことなどから、収支としては5億66百万円の減となった。投資活動収支は、有形固定資産等の形成に係る公共施設等整備費支出の増などにより、投資活動支出が増加したことなどから、6億86百万円の減となった。財務活動収支は、病院事業会計や下水道事業会計の企業債償還額の減などにより、財務活動支出が減少したことなどから、10億45百万円の増となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
前年度と比較して、資産は、財政調整基金への積立の増による流動資産の増の一方、減価償却などによる有形固定資産の減などにより減少した。しかし、人口の減少率が資産の減少率を上回ったため、住民一人当たり資産額は増加した。また、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代の人口増加に伴い整備された施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産が増加し、資産が減少したため、純資産比率は1.5ポイント増加した。将来世代負担比率は、固定資産の減少率が地方債残高の減少率を上回ったため、0.1ポイント増加した。当該比率は類似団体平均値を下回っており、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、引き続き地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
前年度と比較すると、病院事業会計の投資損失引当金繰入れの増などによる臨時損失の増により、純行政コストは増となったため、住民一人当たり行政コストは1万円増加した。当該値は、類似団体平均値を下回っており、引き続き、事務事業の見直しや事務の効率化・適正化に努める。
4.負債の状況
前年度と比較すると、負債は、新規債務負担行為の減などによる長期未払金の減や、地方債残高の減などにより、減少した。住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも高い水準であるため、新規事業は優先度の高いものに限定するなど、地方債の新規発行の抑制に努める。また、業務活動収支は黒字の一方、投資活動収支は赤字となっている。投資的経費の支出について国県等の補助金を積極的に活用するなど、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
前年度と比較すると、経常費用は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業などによる物件費の減に加え、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業などによる補助金等の減などにより減少した。また、経常収益は、病院事業会計の投資損失引当金取崩しの減などにより減少した。経常収益の減少率が経常費用の減少率を上回ったため、受益者負担比率は1.4ポイント減少した。当該値は類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が高くなっていることから、行政体質の強化・充実を図り、健全で効率的な行財政運営の推進に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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