兵庫県赤穂市の財政状況（2010年度）

前年度からほぼ変わらず依然として類似団体平均を下回っているため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財務体質の強化を図る。

前年度より更に改善され、類似団体平均よりも良い８４．７％であるが、更なる改善を図るため、人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理合理化を図る行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減を図る。

類似団体と比較すると高くなっている。主な要因は人件費であり、上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや幼稚園・保育所・学校給食センターなど子育て関連事業を市直営により実施しているためである。今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や民間委託により職員数削減・コスト低減を図る。

職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより、９７．５と県内平均と比較しても依然低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体と比較すると多くなっている。その理由としては、上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや幼稚園・保育所・学校給食センターなど子育てに関する事業を市直営により実施しているためである。このような特殊要因があるが、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、人口１，０００人当たり職員数は年々減少傾向にあり、今後も適正な定員管理に努める。

過去の景気対策による投資単独事業の実施などにより、市債残高が累増したことから、類似団体平均よりも悪い１２．３％となっている。しかし、平成１７年度から平成２１年度にかけて投資的経費の圧縮により市債発行額を大幅に抑制（６億円以内）したことから、元利償還金の増加は抑えられ、年々比率が減少しており、今後も改善する見込みである。

類似団体と比較すると依然として悪い値になっているが、大きな割合を占める普通会計の地方債残高、下水道事業の公営企業債の償還等に係る公営企業会計への繰入見込額についてはピークを過ぎており、年々改善している。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営、市外区域の消防業務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多いことが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も引き続き、事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も引き続き、適正な執行に努める。

下水道事業に対する繰出金が非常に大きなウエイトを占めている。平成２１年度に下水道使用料の改定を行ったが、それでもなお繰出金額が多いため、前年度に引き続き平成２２年度においても資本費平準化債の発行を行った。今後は後年度負担が過大になることのないよう資本費平準化債の発行額を縮減しつつ、繰出金の抑制に努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低くなっている。今後も引き続き、適正な執行に努める。

平成６年度から平成１６年度にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還のため、類似団体平均と比較して高い水準にある。ただし、集中改革プランで掲げた投資的事業の大幅な抑制などにより、新たな市債の発行を抑制し、市債残高を確実に減少させたことで、公債費の償還のピークは過ぎているため、今後、経常収支比率に占める割合は減少していく見込みである。

類似団体と比較すると、公債費意外に係る経常収支比率は低くなっている。今後も引き続き、適正な執行に努める。

平成２０年度以降、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額の増加や償還のピークを過ぎたことによる公債費の減少等により、実質収支額が年々増加しており、それに伴って財政調整基金への積立額も増加している。また、平成２１・２２年度については、財政調整基金の取り崩しを行わず、単年度収支もプラスであったため、実質単年度収支についてもプラスの値となっている。