兵庫県赤穂市の財政状況（2016年度）

類似団体平均よりも高い水準となっているが、前年度と変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。

類似団体平均を下回っているものの、前年の水準をわずかに上回っているため、人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組みを通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均よりも低い水準となっているが、前年度と比較すると高くなっている。その主な原因は物件費であり、前年度からの繰越事業である地方創生関係費が大部分を占める。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。

職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより96.8と依然低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因は上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。

過去の景気対策による投資単独事業などにより、市債残高が累積したが、平成17年度から平成21年度にかけて投資的経費の圧縮により市債残高を大きく抑制（6億円以内）したことから、状況は年々改善されている。今後は喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により公債費の増額が見込まれるため、実質公債費率の推移についてもこれまでの減少基調から増加へ転じるものと見込まれる。

充当可能財源の一時的な増加等により比率は減少に転じたが、類似団体と比較すると依然として高い値である。将来負担比率の推移については、老朽化が急速かつ同時的に進行しつつある市内の社会資本の長寿命化など、起債を活用した投資的事業の増嵩により地方債残高の増額が見込まれ、今後増加傾向が続くと考えられる。

人件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は同水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

下水道事業に対する繰出金が非常に大きなウエイトを占めている。平成21年度に下水道使用料の改定を行ったが、それでもなお繰出金が多いため、前年度に引き続き平成28年度においても資本費平準化債の発行を行った。今後は後年度負担が過大になることのないよう資本費平準化債の発行を縮減しつつ、繰出金の抑制に努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

平成6年から平成16年にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還や、平成25年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により、地方債残高及び公債費の増額が見込まれる。

類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

平成28年度については、地方消費税交付金や地方交付税の減に加え、社会保障関係費の増により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成28年度の財政調整基金残高については、前年度決算剰余金等の積立てにより、前年度比で増加している。

将来負担比率については、類似団体平均よりも高い水準にあるが、その主な要因は地方債残高の増加によるものである。今後とも比率の動向に留意した財政運営を行っていきたい。実質公債費比率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、起債を活用した投資的事業の増嵩もあり、増加に転ずる見通しである。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。これは、類似団体と比較して、物件費が低いためである。今後も引き続き、事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高い。今後も、第8次行政改革大綱に基づく、行財政体質の強化・充実を図り、経常経費の削減に努める。