兵庫県赤穂市の財政状況（2011年度）

類似団体平均をわずかに上回っているものの、前年度の水準からほぼ変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財務体質の強化を図る。

類似団体平均を上回っているものの、前年の水準を下回っているため、人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組みを通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体平均よりも高くなっているが、その主な要因は人件費であり、上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。今後も引き続き、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入や民間委託により職員数削減及びコスト低減を図る。

職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより106.2と県内平均と比較しても依然低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因は上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、人口1,000人当たり職員数は年々減少傾向にあり、今後も適正な定員管理に努める。

過去の景気対策による投資単独事業の実施などにより、市債残高が累積したが、平成17年度から平成21年度にかけて投資的経費の圧縮により市債残高を大きく抑制（6億円以内）したことから、状況は年々改善されており、類似団体の平均をわずかに上回る水準となっている。

類似団体と比較すると依然として高い値であるが、大きな割合を占める普通会計の地方債残高、下水道事業の公営企業債の償還等に係る公営企業会計への繰入見込額についてはピークを過ぎており、年々改善されつつある。今後も公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防業務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

下水道事業に対する繰出金が非常に大きなウエイトを占めている。平成21年度に下水道使用料の改定を行ったが、それでもなお繰出金が多いため、前年度に引き続き平成23年度においても資本費平準化債の発行を行った。今後は後年度負担が過大になることのないよう資本費平準化債の発行を縮減しつつ、繰出金の抑制に努める。

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

平成6年から平成16年にかけて大規模事業が続いたことに伴う、市債の償還のため、類似団体と比較して高い水準となっている。しかし、集中改革プランで掲げた投資的事業の大幅な抑制などにより、新たな市債の発行を抑制し、市債残高を着実に減少させたことで、公債費の償還ピークは過ぎている。今後も経常収支比率は減少傾向にあるものと考えられるが、引き続き市債残高の減少に努める。

類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

平成20年度以降、地方交付税に臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額の増加や償還のピークを過ぎたことによる公債費の減少等により、実質収支額及び財政調整基金への積立額は増加傾向にある。平成23年度においては、これまで増加傾向にあった実質的な地方交付税総額が減少となり、単年度収支はマイナスとなったが実質単年度収支はプラスとなっている。