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財政力指数の分析欄類似団体平均よりも高い数値となっているが、前年度と変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を下回っているものの、前年度から大きな変化がないため、今後も人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組を通じて、義務的経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均よりも低い水準となっているが、前年度と比較すると増加している。退職手当の減等により「人件費・物件費等決算額」自体は減であるものの、市人口の減少が人口１人当たり決算額の増の要因となっている。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより、依然として類似団体平均より低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因としては、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施していることが挙げられる。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用者の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して高い値となっている。３カ年平均で１０．４％となり、０．３ポイント悪化した要因としては、公債費充当一般財源が、平成２７年度公共事業等債の償還が開始したことなどに伴い増加したことが挙げられる。ただし、３０年度と元年度の単年度比較は減少しており、今後も投資的事業の費用対効果の検証・整理・合理化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較すると依然として高い値である。１２９．４％と前年度から１．１ポイント悪化した要因としては、財源不足による財政調整基金の取り崩しや、病院事業会計への貸付による充当可能基金の減少などがあげられる。今後も将来世代への負担を少しでも軽減できるよう、事務事業の選択と集中により、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は同水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。 | その他の分析欄平成３０に下水道事業が特別会計から企業会計へ移行し、繰出金が減少したことに伴い、類似団体平均と比較して、その他の経常収支比率は低い水準となっている。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。 | 公債費の分析欄平成６年から平成１６年にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還や、平成２５年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、衛生費、土木費、消防費、公債費であり、主な要因は次のとおりである。衛生費については、住民一人当たり４７，６１７円となっており、病院事業への繰出金等が高い水準であることが主な要因である。土木費については、住民一人当たり６０，２２６円となっており、街路事業や区画整理事業等に伴う投資的経費が高い水準であることが主な要因である。消防費については、住民一人当たり２２，４７５円となっており、上郡町の消防事務を受託していることが主な要因である。公債費については、住民一人当たり５２，６２７円となっており、市債繰上償還金が減少したものの、過年度の大規模事業に伴う市債の償還が依然として高い水準にあることが主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３６，０８０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７８，８８０円となっており、類似団体平均を上回る水準で高止まりしている。これは、上郡町の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためであり、今後も引き続き簡素で効率的な行財政運営を行い、人件費の抑制に努める。また、平成３０に下水道事業が特別会計から企業会計へ移行したことに伴い、繰出金が減少し、補助費等、投資及び出資金が増加した。 |
基金全体（増減理由）ふるさとづくり寄付金が増加したことにより赤穂ふるさとづくり基金が増加する一方で、財源不足等により財政調整基金を大きく取崩したことから、基金全体で2億9,400万円減少した。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う投資的経費の増嵩や、赤穂市民病院の経営安定化などのため、今後も「財政調整基金」の取崩しを予定しており、基金全体として減少傾向となる。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金において、前年度決算剰余金として2,800万円を積立てたものの、財源不足のため4億円を取崩したこと等により、財政調整基金残高は3億6,971万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金残高は、標準財政規模の10%以上となるように努めており、将来的に発生する公共施設の老朽化に伴う施設等の改修・修繕等にも機動的な対応ができるよう運用していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金残高は、基金運用利子48万円を積立てたことにより増加した。（今後の方針）今後想定される公共施設の更新等、起債を活用した投資的事業の増嵩に伴う元利償還金の増加に備え、毎年度計画的に積立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）都市施設等整備事業基金：都市計画事業及び産業振興事業等の円滑かつ適正な執行。健康管理施設整備基金：市民の健康の保持と増進及び疾病予防の促進等、健康づくりに資する施設の整備。（増減理由）都市施設等整備事業基金：土地区画整理事業等の推進に伴い、831万円を取崩した。赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金が増加したことにより、6,012万円増加した。（今後の方針）赤穂ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金が増加傾向であり、基金残高は1億円程度増加する見込みである。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昭和４０年代から５０年代の人口増加に伴い整備された施設が多いため、高い比率となっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合、ダウンサイジング等によるストック量の最適化に加え、長寿命化の推進、予防保全など公共施設の適正管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄昨年度と比較して、公営企業債等繰入見込額が減少ことなどにより将来負担額は減少したものの、扶助費などの経常経費が増加したことにより、債務償還に充当できる一般財源等が減少したことなどから、債務償還比率は上昇した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して、将来負担比率と有形固定資産減価償却率がともに高い値となっている。有形固定資産減価償却率は公共施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後、施設の長寿命化対策等における地方債を活用した投資的事業については、将来負担比率の動向に留意した財政運営を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率と実質公債費比率について、類似団体内平均値と比較すると、依然として高い水準にあるため、投資的事業の実施にあたっては費用対効果の検証・整理・合理化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、道路、学校施設については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して全体的に高い比率である。特に、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、庁舎については耐用年数を経過、経過しつつある老朽化した施設の割合が高くなっている。一方、保健センターについては、平成２８年に新設したため有形固定資産減価償却率は低い値となっている。赤穂市公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況〇一般会計等前年度と比較すると、資産は財政調整基金の取崩しなどによる流動資産の減(△3億66百万円)の一方、病院事業会計や下水道事業会計などへの出資による「投資その他の資産」の増(15億40百万円)や有形固定資産の増(1億52百万円)により増加した。負債は、退職手当引当金の減(△74百万円)の一方、地方債残高の増(2億11百万円)などにより増加した。○全体前年度と比較すると、資産は減価償却などによる有形固定資産の減(△10億45百万円)、職員退職手当基金の取崩しなどにより「投資その他の資産」が減(△1億99百万円)となったことなどにより減少した。負債は、病院事業会計などの地方債残高の減などにより減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等前年度と比較すると、経常費用は人件費やその他業務費用が減となった一方、物件費、社会保障給付の増などにより、56百万円の増となった。一方、経常収益は諸収入の増などにより72百万円の増となった。その結果、純経常行政コストは16百万円の減となり、これに、臨時損失、臨時利益を含んだ純行政コストは43百万円の減となった。◯全体前年度と比較すると、経常費用は国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計において、医療費等負担金の増により補助金等が増となった一方、退職手当引当金繰入額や減価償却費が減少したことにより、34百万円の減となった。一方、経常収益は病院医業収益の増などにより、4億72百万円の増となった。その結果、純経常行政コストは5億6百万円の減となり、純行政コストは5億51百万円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等純資産残高は前年度と比較すると、固定資産税や市たばこ税などの税収が減となった一方、過年度の用地買収に係る物件移転補償費を資産計上したことなどから増加した。◯全体純資産残高は前年度と比較すると、下水道事業会計の長期前受金戻入が減となった一方、純行政コストが減となったことなどから増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等前年度と比較すると、業務活動収支は他会計への繰出支出の減に加え、行政サービスを行うための国県等補助金収入の増などにより増加した。投資活動収支は、財政調整基金などの基金取崩収入や資産形成に係る国県等補助金収入の減などにより減少した。財務活動収支は、小・中学校の空調設備整備事業に係る地方債発行額の増などにより増加した。○全体前年度と比較すると、業務活動収支は物件費等支出が減となったことに加え、病院医業収益の増などにより増加した。投資活動収支は、職員退職手当基金などの基金取崩収入の減に加え、有形固定資産等の形成に係る公共施設等整備費支出の増などにより減少した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況前年度と比較して、資産は財政調整基金の取崩しなどによる流動資産の減の一方、病院事業会計や下水道事業会計などへの出資による「投資その他の資産」の増や有形固定資産の増により増加した。その結果、住民一人当たり資産額は増加した。しかし、有形固定資産減価償却率については、昭和40年代から50年代の人口増加に伴い整備された施設が多いことから、類似団体より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産の増加率が資産の増加率を上回ったため、純資産比率は0.3ポイント増加した。将来世代負担比率は有形固定資産が増加したものの、地方債残高が増加したことにより、0.1ポイント増加した。当該比率は類似団体平均値を上回っていることから、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況前年度と比較すると、純行政コストは経常収益の増などにより減となったが、住民一人当たり行政コストは0.2万円増加した。当該値は、類似団体平均値を下回っており、引き続き、事務事業の見直しや事務の効率化・適正化に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況前年度と比較すると、負債は退職手当引当金が減となった一方、地方債残高の増により増加した。住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも高い水準であるため、新規事業は優先度の高いものに限定するなど、地方債の新規発行の抑制に努める。基礎的財政収支における業務活動収支は黒字の一方、投資活動収支は赤字となっている。当該値は類似団体平均値を上回っており、投資的経費の支出については国県等の補助金を積極的に活用するなど、赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況前年度と比較すると、経常費用は物件費、社会保障給付の増などにより増加した。一方、経常収益は諸収入の増などにより増加した。経常収益の増加率が経常費用の増加率を上回ったため、受益者負担比率は0.4ポイント増加した。当該値は類似団体平均値を上回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合が高くなっていることから、行政体質の強化・充実を図り、健全で効率的な行財政運営の推進に努める |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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