佐賀県武雄市の財政状況（最新・2024年度）

・総務費は住民一人当たり83,974円であり、前年度と比較して20,467円の増となった。全国平均（69,858円）と比較すると高い状況にあり、新文化施設エリア整備事業、基金積立金の増加が主な要因である。・民生費は住民一人当たり225,985円であり、前年度と比較して14,953円の増となった。全国平均（217,943円）、佐賀県平均（221,207円）、類似団体平均（193,678円）を上回っている。前年度より増加した主因は、物価高騰対応重点支援給付金事業のほか、介護給付費、教育・保育給付費等の社会保障関係経費の増加によるものである。・教育費は住民一人当たり54,497円であり、前年度と比較して2,023円の増となった。全国平均（71,954円）、佐賀県平均（70,914円）、類似団体平均（71,457円）を下回っている。小学校特別教室空調設備工事や国民スポーツ大会運営に係る負担金の増加が主な要因である。

・人件費は、住民一人当たり81,388円となり、前年度比較で7,412円の増となった。全国平均（87,425円）、佐賀県平均（87,609円）、類似団体平均（98,214円）と比較して、特に低い状況である。今後も適正な人事配置を行い、定員適正化に努める。・扶助費は、住民一人当たり156,112円となり、前年度比較で9,887円の増となった。全国平均（143,965円）、佐賀県平均（149,980円）、類似団体平均（109,011円）と比較して、高い状況である。社会保障関係経費は増加傾向にあり、引き続き注視が必要である。・補助費等は、住民一人当たり87,973円となり、前年度比較で8,991円の増となった。全国平均（54,682円）より高く、佐賀県平均（90,016円）、類似団体平均（87,701円）と比較して低い状況にある。前年度からの主な増加要因は、国民スポーツ大会運営に係る負担金によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり67,796円となり、前年度比較で8,390円の増となった。新文化施設エリア整備事業、強い農業づくり総合支援事業費補助金等が主な増加要因である。

全会計において、黒字決算となった。一般会計は、7.43％と前年と比較し2.7％減となった。歳入面において歳入総額は1,321,186千円増となったものの、歳出面においても、歳出総額1,725,333千円増となったことが要因としてあげられる。国民健康保険特別会計や下水道事業会計等については、健全な財政運営を図り、一般会計からの繰出しの縮減を図る必要がある。競輪事業特別会計については、430,000千円の一般会計への繰出しを実施しており、今後も競輪事業の振興により、財政の健全化を図る。

3か年平均の実質公債費比率は、前年度の10.5％から11.2％に上昇している。新体育館建設に係る事業の償還が開始したことにより、元利償還金が前年度より約3千万円増加したことが要因である。今後も、新文化施設エリア整備事業などの大型施設の元利償還金の増加が見込まれるため、上昇が予測される。アセットマネジメント計画等に基づいて、事業の選択と適正な起債管理に努める。

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担額（A）は、計画的な公債費の償還により、一般会計等に係る地方債の現在高の減等、2,382百万円減少し、充当可能財源等（B）は、充当可能基金が765百万円増加した。これにより、将来負担額を充当可能財源等を上回る状態になったため、将来負担比率は算定されない。

・「道路」については、年々有形固定資産償却率が逓増しているが、類似団体、全国、県平均よりも低位にある。引き続き計画的な修繕等を行っているいく必要がある。・「公民館」については、近年の計画的な建て替えにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国平均よりも低位にある。今後も計画的な更新を行っていく。・「公営住宅」、「学校施設」については、一人当たりの面積が類似団体平均、佐賀県平均よりも上回っているため、施設更新の際は、集約化・複合化・除去等を検討していく必要がある。

「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」、「福祉施設」、「庁舎」については、近年の施設更新等により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。「市民会館」は有形固定資産減価償却率97.0％と著しい老朽化が進んているため、施設更新に着手している。「体育館・プール」についても有形固定資産減価償却率89.9％と前年よりは減少（改善）されたが、引き続きプール改修等の施設更新に取り組んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新等を進め、適切な維持管理を行っていく必要がある。

資産は一般会計等ベースで令和5年度より3,154百万円減少し、92,707百万円となった。このうち固定資産は2,523百万円の減少、流動資産は630百万円の減少となっている。固定資産の減少は主に減価償却費が要因となっており、公共施設の資産整備を進めているものの、過年度まで行われていた武雄市民体育館整備等の大型事業工事が完了し、償却が開始されたことで、減価償却費が資産整備費を上回り、事業用資産が1,105百万円減少している。また、その他の資産については、インフラ資産が1,651百万円、物品が147百万円の減少となった。流動資産の主な変動要因は現金預金の減少(384百万円)、基金の減少(249百万円)となっている負債は一般会計等ベースで令和5年度より1,850百万円減少し、28,646百万円となった。負債の主な変動要因は自然災害防止対策事業債等の地方債発行額(1,009百万円)よりも償還額(△3,104百万円)が上回ったことによるものである。

純行政コストは一般会計等ベースで26,105百万円であり、令和5年度より1,574百万円増加した。また、純経常行政コストは一般会計等ベースで25,860百万円であり、令和5年度より1,858百万円増加した。純行政コストの主な変動要因は、給与改定などによる人件費の増加(444百万円)、情報化推進費やふるさと納税推進事業費などの物件費等の増加(118百万円)、強い農業づくり総合支援事業費などの補助金等の増加(963百万円)、児童手当や障害介護給付費等の社会保障給付の増加(267百万円)、災害復旧事業費の減少(△216百万円)となっている。これらの要因により純行政コストは前年度から増加している。

純資産残高は一般会計等ベースで令和5年度より1,304百万円減少の64,061百万円となった。純資産の増減要因として、純行政コストが増加(1,574百万円)した一方、国からの支援やふるさと納税による財源も増加(1,079百万円)した。その結果、財源は増加したものの、コストの増加額が上回ったため、本年度末残高は減少となった。なお、全体会計の令和2年度において純資産変動額が大きなマイナスとなっている要因は、水道事業特別会計が保有していた資産・負債を佐賀西部広域水道企業団へ譲渡したことによるものである。

業務活動収支は一般会計等ベースで令和5年度より547百万円減少の2,374百万円となった。投資活動収支は令和5年度より128百万円増加の△679百万円となっている。このうち支出については、公共施設等整備費支出が186百万円の減少の1,230百万円、基金積立金支出が273百万円増加の594百万円となっている。また、収入については国県等補助金収入が29百万円減少の376百万円、基金取崩収入が290百万円増加の624百万円となっている。財務活動収支は主に地方債の償還と発行であり、令和6年度は△2,099百万円となっている。これは市債を償還した金額が市債を発行した金額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。令和6年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスとなっていることから、経常的な行政活動によって生み出した資金を、公共施設等の整備・改修などの投資や地方債の返済に充てている状態といえる。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率について令和6年度は類似団体平均値を下回っている。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

過去5年間において、純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率においては類似団体平均値を上回っている。そのため、将来世代に係る負担は類似団体よりも大きくなっているといえる。一方で、有形固定資産減価償却率が平均値を下回っていることを考慮すると、他団体よりも新しい資産が多いと考えられるため、将来世代への投資として地方債を財源とした資産の整備を行っていると捉えることができる。

住民一人当たり負債額は令和5年度までにおいて、類似団体平均値を上回っている。令和6年度は地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、住民一人当たりの負債額は前年度から3.2万円の減少となった。また、業務活動収支については税収等や国県等補助金などの業務収入の増加が、人件費や物件費等、社会保障給付などの業務支出の増加を上回ったことにより、プラスとなっている。一方、投資活動収支については公共施設等の整備が進められているため、マイナスとなっている。これらの収支状況から、業務投資活動収支は1,787百万円のプラスとなっており、その分、地方債の返済に充てる財源などを確保できている状況にあると考えられる。