末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄財政力指数は０．４９となり、平成２９、平成３０と横ばいの数値となった。全国平均（０．５１）、佐賀県平均（０．５１）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後も引き続き、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から４．３ポイント増の９４．３％となり、全国平均（９３．６％）、佐賀県平均（９３．８％）をいずれも上回った。これはまちづくり応援基金繰入金の減により物件費の経常一般財源が２７２，２５６千円増加したことと、新庁舎建設に係る元金償還額の増により公債費の経常一般財源が１９３，８７５千円増加したことによるものである。今後は経常経費の削減を行うとともに、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度は１４４，２５２円となり、全国平均（１３５，８８０）、佐賀県平均（１４１，９５４）をいずれも上回った。前年度からは３，３８５円減少した。人件費は令和元年８月に豪雨災害が発生し、５２，７６８千円増加した。災害対応のための超過勤務の増が要因となっている。物件費は災害廃棄物等の処分等対応のための費用が増加したが、ふるさと納税が減少したことによる返礼品の減が影響し、全体では３００，４８２千円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄前年数値９８．６に対し９８．４と０．２ポイントの減となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和元年度は６．４１人となり、全国平均（８．０３人）、佐賀県平均（７．５８人）、類似団体平均（８．３０人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は８．６％となり、全国平均（５．８％）、佐賀県平均（７．６％）を上回ったものの、類似団体平均（９．２％）は下回った。新庁舎建設、こども図書館建設などの大型事業を実施したことによる公債費の増加や、合併支援措置の段階的廃止による普通交付税の減少により、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は２５．５％となり、前年度（２０．８％）から４．７ポイント増となった。類似団体（４９．７％）を下回ったものの、全国平均（２７．４％）と佐賀県平均（２．２％）を上回った。将来負担額に対する充当可能財源等のうち、公共施設整備基金やふるさと納税によるまちづくり応援基金の取崩しによる充当可能基金の減等が将来負担比率を引き上げた要因となった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２０．５％となり、全国平均（２５．６％）、佐賀県平均（２４．４％）、類似団体平均（２２．３％）のいずれも下回ったが、前年度と比較すると０．４ポイント増加した。職員数の削減（－１人）等の人件費の削減に努めたが、災害による時間外勤務手当・休日勤務手当の増加が要因となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．２％となり、佐賀県平均（１３．３％）を上回ったものの、全国平均（１５．０％）、類似団体平均（１５．３％）を下回り、前年度と比較すると１．７ポイント増加した。まちづくり応援基金からの繰入金の減により、経常経費充当一般財源が増加したことによる。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１２．２％となり、全国平均（１３．１％）を下回ったものの、佐賀県平均（１２．１％）、類似団体平均（９．３％）のいずれも上回った。前年度と比較すると０．３ポイント増加した。要因としては、介護給付費や、児童扶養手当の増となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１１．６％となり、全国平均（１３．１％）、佐賀県平均（１４．９％）をいずれも下回り、前年度と比較すると０．５ポイント減少した。その他については国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が主のものとなっており、今後も行政改革プランに沿って特別会計等の経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１５．５％となり、全国平均（１０．３％）、佐賀県平均（１１．９％）のいずれも上回っており、前年度から１．０ポイント増加した。一部事務組合負担金や下水道事業会計補助金に係る補助費等が増加した。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２０．３％となり、全国平均（１６．５％）、佐賀県平均（１７．２％）、類似団体平均（１７．２％）のいずれも上回った。前年度と比較すると１．４ポイント増加した。今後も新球場、体育館建設などの大型事業を予定しており公債費の増加が見込まれるが、事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７４．０％となり、全国平均（７７．１％）、佐賀県平均（７６．６％）、類似団体平均（７５．２％）のいずれも下回り、前年度と比較すると２．９ポイント増加した。今後も公債費、公債費以外いずれの経費も削減し、経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり６４，７５７円となっており、全国平均５４，２９４円と比較して高い状況にあるものの、前年度と比較して５１，２３２円の減となっている。これはふるさと納税関連経費や基金積立金の減少が主な要因である。民生費は住民一人当たり１８８，９２４円となっており、全国平均、佐賀県平均、類似団体平均いずれと比較しても高い状況であり、前年度と比較して１４，０９７円の増となっている。これは豪雨災害にかかる災害救助費の増加が主な要因である。衛生費は住民一人当たり４５，７０７円となっており、類似団体平均４７，５４８円と比較して低い状況であるものの、前年度と比較して１６，１５７円の増となっている。これは豪雨災害にかかる災害廃棄物処理費の増加が主な要因である。災害復旧費は住民一人当たり１２，７８８円となっており、類似団体平均６，４１９円と比較して高い状況であり、前年度と比較して１０，１６１円の増となっている。これは豪雨災害にかかる復旧費用の増加が要因である。公債費は住民一人当たり５７，４１４円となっており、佐賀県平均４７，４３２円、類似団体平均５１，５０４円と比較して高い状況である。近年の大型事業の実施により公債費については当面高止まりすることが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり６２，２６４円であり、前年度比較で１，４１１円の増となったが、全国平均７３，５３３円、佐賀県平均７１，８５９円、類似団体平均７０，６３０円と比較して低い状況である。今後も定員適正化に努める。物件費は住民一人当たり８２，８１０円であり、前年度比較で５，６７１円の減となったが、全国平均６１，３２６円、佐賀県平均７１，１３８円、類似団体平均７３，１４８円と比較して高い状況となっている。ふるさと納税に係る返礼品等の割合が多いため、前年と比較して減少しているものの、他団体等と比較して高い割合となっている。扶助費は住民一人当たり１１７，９６４円であり、前年度比較で７，１６３円の増となり、全国平均１０８，７１９円、佐賀県平均１１２，４３８円、類似団体平均８２，１５４円と比較して高い状況となっている。災害に係る扶助費、障がい者介護給付費の増加が主な要因である。補助費等は住民一人当たり７３，０００円であり、前年度比較で１５，９０５円の増となり、類似団体平均６８，１１９円と比較して低い状況であるが、全国平均４３，１１０円、佐賀県平均６４，７９０円と比較すると高い状況である。これは災害に係る補助金等の増加などが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり５６，１０９円であり、新庁舎建設関係や旧庁舎の解体等大型事業費の完了に伴い前年度比較で１８，２０２円の減となり、全国平均、佐賀県平均、類似団体平均をいずれも下回った。 |
基金全体（増減理由）令和元年度豪雨災害への復旧・復興を目的とし「災害復興基金」を設置し72百万円の積立てや「財政調整基金」に55百万円、「減債基金」に53百万円の積立てを実施したものの、国民健康保険特別会計への繰出金に充当するために「地域福祉基金」を131百万円を取崩したことにより、基金残高合計は10881百万円となり、前年度と比較して269百万円減少した。（今後の方針）基金の一括運用を開始したことから、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収益の着実な積み立てを行っていく。今後もアセットマネジメント計画に基づく老朽化した施設等の計画的更新等が見込まれるため、基金取り崩しを抑制した予算編成に努める。 | 財政調整基金（増減理由）競輪事業特別会計の収益金等を財源とした積立て55百万円を実施したことにより、令和元年度の基金残高は2687百万円となり、前年度と比較して24百万円増加した。（今後の方針）今後も合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。そのため事業の選択と集中による経費削減を図り、基金の取崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）下水道関連県補助金等を財源とした積立て53百万円を実施したことにより令和元年度の基金残高は873百万円となり、前年度と比較して21百万円の増加した。（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な積み立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金志久排水機場維持管理基金：志久排水機場の維持管理及び施設更新等に充当する基金（増減理由）公共施設整備基金・新球場建設事業等に充当したことにより令和元年度は3,206百万円となり、前年度と比較して53百万円減少した。合併振興基金・税の適正課税のための家屋全棟調査業務や、都市計画マスタープランの策定事業に充当したことにより、基金残高は1,722百万円となり、前年度と比較して94百万円減少した。志久排水機場維持管理基金・施設の維持管理等に充当したことにより、基金残高は617百万円となり、前年度と比較して2百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金・各施設の個別管理計画を策定することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な積み立て及び取崩しを行っていく。合併振興基金・合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積立てていく。志久排水機場維持管理基金・継続的に維持管理、更新を図るため、計画的に事業執行を図り、基金の取崩しの抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年度に完成した新庁舎の減価償却が開始されたことや、大規模な資産形成が完了した直後であること、令和１．８月の豪雨被害による影響で災害復旧費が増加し資産整備が抑えられたことなどもあり、前年よりも有形固定資産減価償却率の上昇幅は増加した。類似団体平均よりも低い有形固定資産減価償却率を保って入るものの、資産の減価償却は進行している。 | 債務償還比率の分析欄令和元年度は地方債残高の減少により、将来負担額は減少したが、充当可能財源も減少したため、債務償還比率は前年度より増加している。依然として全国、県平均より高い水準にあるため、地方債等の新規発行及び経常経費の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和元年度の類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに下回っている。有形固定資産減価償却率は減価償却の開始や８月の豪雨災害により、資産整備が抑えられたため、昨年度よりも1.7％増加している。将来負担比率は将来負担額が減少したものの、充当可能財源等が前年度より1,217百万円減少したことにより、約5％増加している。今後、公共施設等総合管理計画を活用し、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は元利償還金等の増加に伴い、増加しているが、類似団体と比べると低い水準にある。将来負担比率については平成３０年度と比べ充当可能基金は増加したが、基準財政需要額が減少したことにより、増加している。今後は充当可能基金が減少していくことが見込まれるため、毎年度の地方債新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄全体的に有形固定資産減価償却率は増加しており、老朽化が進行している。特に、認定こども園・幼稚園・保育所や橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館の有形固定資産減価償却率は本市の有形固定資産減価償却率の５６．６％を超えており、今後の維持管理には注意する必要がある。学校施設に関しては、有形固定資産減価償却率が類似団体や佐賀県平均よりも低い状態ではあるが、一人当たりの面積は上回っている状況である。今後は個別施設計画を作成し、施設の適切な維持管理・更新に取組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率は類似団体の中でも高い９０．６％となっており、早急に施設の老朽化状況を調査、更新計画の策定を行う必要がある。一人当たりの面積は類似団体とほぼ同程度であることから、施設数自体は適正であると思われる。体育館・プールは有形固定資産減価償却率が類似団体平均を平均を大きく上回っている。一方で消防施設や庁舎は平成３０年度に実施した大幅な施設更新により類似団体平均、佐賀県平均を共に大きく下回っている。今後は公共施設総合管理計画に基づき、施設の更新等を進め、適切な維持管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の本年度の資産は平成30年度より2,031百万円減少し、98,878百万円となった。土地や建物、工作物などを含む有形固定資産やソフトウェアを含む無形固定資産1,828百万円の減少となっている。固定資産の取得額よりも減価償却費が上回ったためであり、老朽化が進行していると考えられる。基金は固定資産、流動資産合わせて平成30年度より276百万円減少して11,856百万円の保有となった。これは資産全体の12%を占めている。対して、将来世代の負担となる負債は592百万円減少の32,111百万円となった。退職手当引当金、賞与等引当金が合わせて79百万円、預り金が52百万円増加したのに対し、地方債が723百万円減少したためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純経常行政コスト及び純行政コストは平成27年度から緩やかな増加傾向にある。一般会計等ベースで純経常行政コストを見ると、毎年継続的に発生する経常費用は22,000百万円で推移していたが、令和元年度は23,550百万円まで増加した。業務費用11,984百万円となり、152百万円の減少となっている。中でも人件費は182百万円増加したが物件費等は346百万円減少した。一方で補助金等や社会保障給付のような移転費用は736百万円増加し11,566百万円となった。純行政コストは純経常行政コストに臨時損益を加味したものである。臨時損失である災害復旧事業費の支出は平成27年度から続いていおり、令和元年度は、平成30年度より412百万円増加の561百万円の支出となった。これは令和元年8月豪雨災害の影響で増加したものと思われる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額、本年度純資産変動額は平成27年度からマイナスが続いており、将来世代の貯蓄を費消して公共サービスを提供している可能性がある。令和元年度の一般会計等においては、財源が21,671百万円であるのに対し純行政コストは23,110百万円となっており、本年度差額は1,439百万円のマイナスとなった。財源は税収等が731百万円減少したが、国県等補助金は963百万円増加している。また、平成28年度から29年度にかけて全体会計及び連結会計において純資産変動額が大きく減少している要因は、下水道事業特別会計が法適用に移行したことに伴い、資産の移管、処分をおこなったことで資産が減少したためである。平成30年度はこの移管・処分が発生しないため増加となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況経常的な業務活動収支は1,251百万円のプラスとなっているのに対し、投資活動収支は570百万円のマイナスとなっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備費支出が1,777百万円、基金積立金支出が454百万円、貸付金支出が256百万円となっている。投資活動収入としては、国県等補助金収入が662百万円、基金取崩収入が729百万円となっている財務活動収支は主に市債の償還と発行に関わっており、724百万円のマイナスとなっている。これは市債を償還した金額が市債を発行した金額よりも多かったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は平成29年度から類似団体平均値を上回り続けているが、同時に減少傾向にある。一方で、歳入対資産比率は平成27年度から類似団体平均値を下回り続けている。また、有形固定資産減価償却率も平成27年度から類似団体平均を下回り続けているので、計画的に更新を行ってきていると言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。これは、他の類似団体よりも将来世代に係る負担が大きいことを示している。平成29年度に純資産比率が2%減少し、将来世代負担比率が2.2%増加したのは、庁舎建設に伴う地方債発行によるものであると考えられる。長期的な財政計画の策定や公共施設総合管理計画、個別施設計画に沿ったアセットマネジメントをおこなうことで、財政状況を改善していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは平成28年度から類似団体平均値を上回っている。そのため、他の類似団体に比べ住人に対し行政サービスを行っていると捉えることが出来る。一方で、他の類似団体は住人に対し効率良く行政サービスを提供しているため、純行政コストを抑えたられている可能性がある。但し、純行政コストの中には令和元年8月豪雨災害により、通常業務とは関係のないコストによって住民一人当たりの行政コストが増加しているとも考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っていある。負債合計額が平成29年度に増加しているのは庁舎建設のための市債発行によるものだが、令和30年度以降は市債の発行以上に償還を行えているため負債合計額自体は減少傾向にある。しかし、今後体育館、球場の建設が控えているため、増加していくと思われる。平成29年度までは業務活動収支のプラスよりも投資活動収支のマイナスの方が大きかったため、基礎的財政収支はマイナスが続いていた。しかし平成30年度には投資的活動収支が2,804百万円増加したことと業務活動収支が714百万円増加したことで基礎的財政収支がプラスに転じた。令和元年度は業務活動収支は減少したものの、投資活動収支は増加しており、基礎的財政収支はプラスであった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成28年度と平成29年度は類似団体平均値を上回っていたが、平成30年度からは下回っている。今後は施設毎のコスト管理を行うことで経常費用の増加を抑えつつ、資産運用を行うことで財政健全化を図っていく必要があると思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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