末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄平成２９年度の財政力指数は０．４９となり、前年度とほぼ横ばいの数値となった。しかし、全国平均（０．５１）、佐賀県平均（０．５１）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄平成２９年度の経常収支比率は前年度から１．０ポイント減の９２．７％となり、全国平均（９２．８％）は下回ったものの、佐賀県平均（９１．３％）を上回った。これは合併支援措置の縮減・廃止に伴う普通交付税の減及び経常経費の増によるものである。普通交付税の段階的縮減及び新庁舎建設に充当した合併特例債の償還が始まることから、次年度以降の経常収支比率も上昇が見込まれる。平成２８年度に策定した第３次行政改革プランを実行し、経常経費の削減を行うとともに、自主財源の確保に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度は１２５，０４５円となり、全国平均（１３１，６５４円）、佐賀県平均（１３８，３７４円）、類似団体平均（１４１，８７９円）のいずれも下回ったが、前年度からは９，１０７円増加した。人件費において休日勤務手当や退職手当の減少があったが、物件費においてＩＣＴ教育備品やふるさと納税返礼品・業務委託料が増加したことが主な増加要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度からラスパイレス指数は上昇傾向にある。なお、当該資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度の数値については前年度数値が引用されている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は６．４３人となり、全国平均（７．９１人）、佐賀県平均（７．３６人）、類似団体平均（８．０４人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。 | 実質公債費比率の分析欄平成２９年度は７．９％となり、全国平均（６．４％）は上回ったものの、佐賀県平均（８．１％）、類似団体平均（９．７％）を下回った。新庁舎建設、こども図書館建設などの大型事業を実施したことによる公債費の増加が見込まれることや、合併支援措置の段階的廃止により普通交付税が減少することから、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の上昇を抑える。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は３６．７％と、前年度（３１．２％）から５．５ポイントの増となった。類似団体平均（５５．４％）を下回ったものの、全国平均（３３．７％）、佐賀県平均（６．８％）をいずれも上回った。将来負担額に対する充当可能財源等のうち、充当可能基金の減が将来負担比率を引き上げた要因となった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２０．４％となり、全国平均（２５．６％）、佐賀県平均（２３．４％）、類似団体平均（２２．３％）のいずれも下回り、前年度と比較すると０．９ポイント減少した。職員数の削減（－１１人）、退職職員数の減（－３人）による退職手当の減少が要因となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．１％となり、全国平均（１４．５％）を下回っているものの、佐賀県平均（１３．１％）を上回っている。物件費に係る経常収支比率は前年度と同値であるが、ＩＣＴ教育備品、ふるさと納税返礼品・業務委託料の増により物件費が増加となった。今後、第３次行革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図りたい。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１２．１％となり、全国平均（１２．４％）を下回ったものの、佐賀県平均（１１．４％）、類似団体平均（９．０％）をいずれも上回った。前年度と比較すると０．５ポイント増加しており、主な要因は私立保育所運営費、障がい者介護給付費の増である。今後も歳出の適正化により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．３％となり、全国平均（１３．３％）、佐賀県平均（１４．８％）をいずれも下回っており、前年度と比較すると４．７ポイント減少した。これは、下水道事業会計への繰出金が性質区分の変更により補助費等となったためである。今後も行政改革プランに沿って公営企業・特別会計等の経営健全化に努めたい。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１４．５％となり、全国平均（１０．１％）、佐賀県平均（１１．０％）をいずれも上回っており、前年度と比較すると３．４ポイント増加した。これは下水道事業会計への繰出金が性質区分の変更により補助費等となったためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は１９．３％となり、全国平均（１６．９％）、佐賀県平均（１７．６％）、類似団体平均（１７．３％）のいずれも上回った。前年度と比較すると０．７ポイント増加した。新庁舎建設、こども図書館建設などの大型事業を実施しているため、今後も公債費の減少は見込まれないが、事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の上昇を抑制するよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７３．４％となり、全国平均（７５．９％）、佐賀県平均（７３．７％）、類似団体平均（７４．５％）のいずれも下回っており、前年度と比較すると１．７ポイント減少した。今後も公債費、公債費以外いずれの経費も削減し、経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１２８，５９６円となっており、佐賀県平均１０８，０３９円、類似団体平均６４，０６２円と比較して高い状況である。これは新庁舎建設による普通建設事業費の増加が主な要因である。民生費は住民一人当たり１６８，５９７円となっており、類似団体平均１４９，０６８円と比較して高い状況にあるものの、前年度と比較して６，００３円の減となっている。これは保育所等整備補助金による扶助費の減少が主な要因である。土木費は住民一人当たり５６，４４２円となっており、類似団体平均５７，４３２円と比較して低い状況にあるものの、前年度と比較して１８，７１３円の増となっている。これは市営住宅建設による普通建設事業費の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり６０，０３８円となっており、佐賀県平均５５，３０８円、類似団体平均５４，４５７円と比較して高い状況である。これはこども図書館建設による普通建設事業費の増加やＩＣＴ教育備品の購入による物件費の増加が主な要因である。公債費は住民一人当たり５３，４５７円となっており、佐賀県平均４８，５４６円、類似団体平均５０，９２２円と比較して高い状況である。近年の大型事業の実施により公債費については当面高止まりすることが見込まれる。諸支出金は、前年度と比較して大幅な減となった。これは施設改修のための競輪事業特別会計への繰出金５００，０００千円の減少（皆減）が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額では、住民一人当たり約５５８，０００円となった。人件費は住民一人当たり６０，４９９円であり、昨年度比較で４，８０１円の減となり、全国平均７２，９７３円、佐賀県平均６８，５８４円、類似団体平均６９，０００円と比較して低い状況である。今後も定員適正化計画に沿って定数削減等に取り組み、人件費の削減に努める。扶助費は住民一人当たり１１１，０９４円であり、昨年度比較で５，３６８円の増となり、全国平均１０３，１２８円、佐賀県平均１０４，７９９円、類似団体平均７８，８８４円と比較して高い状況となっている。これは私立保育所運営費、障がい者介護給付費の増加が主な要因である。補助費等は住民一人当たり５４，９６４円であり、昨年度比較で９，８１９円の増となり、佐賀県平均５５，３６６円、類似団体平均５８，９３７円と比較して低い状況であるが、全国平均４０，１６２円と比較すると高い状況である。これは下水道事業会計への繰出金が性質区分の変更により補助費等となったことが主な増加要因である。普通建設事業費は、住民一人当たり１３４，７１０円であり、全国平均、佐賀県平均、類似団体平均と比較して高い状況である。これは新庁舎建設やこども図書館建設などの大型事業費の増加が主な要因である。繰出金は住民一人当たり４４，８７５円であり、昨年度比較で２１，８９２円の減となり、類似団体平均５２，１８２円と比較して低い状況である。これは競輪事業特別会計への繰出金が５００，０００千円の減（皆減）、下水道事業特別会計が企業会計へ移行したことにより性質区分が繰出金から補助費等に変更となったことが主な減少要因である。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税の増加により「まちづくり応援基金」に659百万円積み立てたものの、財源不足等のために「財政調整基金」を655百万円を取崩し、新庁舎建設、こども図書館建設、小中学校の大規模改造事業といった大型事業のために「公共施設整備基金」を610百万円取崩したことで、平成29年度において基金残高合計は10,751百万円となり、前年度と比較して968百万円減少した。（今後の方針）基金の一括運用を開始したことから、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収益の着実な積み立てをおこなっていく。今後も合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って地方交付税が減少することから財政不足が見込まれるため、基金取り崩しを抑制した予算編成に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）前年度繰越金等を積み立てたものの、合併支援措置が段階的に廃止されたことに伴って地方交付税が減少したことなどにより、財源不足が生じ平成29年度末の「財政調整基金」は2,168百万円となり、前年度と比較して652百万円の減少となった。（今後の方針）今後も合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。そのため、基金の取崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）近年は毎年度計画的な積み立てはおこなっているものの、下水道事業の償還が増加しているため、「減債基金」は865百万円となり、前年度と比較して11百万円の減少となった。（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な積み立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金地域福祉基金：市民の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に充当する基金（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎建設、こども図書館建設などの大型事業に充当したことにより平成29年度は2,714百万円となり、前年度と比較して606百万円の減少となった。合併振興基金：市内小学校の教育水準の均衡ある発展、まちづくりの振興のために、小学校の普通教室等に空調設備を設置する事業に充当したことにより平成29年度は1,884百万円となり、147百万円の減少となった。地域福祉基金：国民健康保険特別会計への繰出金、社会福祉協議会への補助金等に充当したことにより平成29年度は852百万円となり、前年度と比較して31百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の個別管理計画を策定することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な積み立て及び取崩しをおこなっていく。合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積み立てていく。地域福祉基金：国民健康保険特別会計への繰出金を縮減することで基金取り崩しを抑制していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。平成２８年度に公共施設等総合管理計画を策定し、平成２９年度に新庁舎建設を行い、支所を廃止し、集約している。今後は施設の集約化・複合化を進めていく予定である。資産種別に見ると、償却資産の約５１％を占める道路の減価償却率は５１．６％となっているが、農道（５８．４％）・林道（５７．５％）・橋梁（６０．５％）は高い水準となっており老朽化が進んでいる。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体を上回っており、新庁舎建設において地方債発行を行ったことが主な要因である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体と比べると低い水準であるものの、将来負担比率は平成26年度が13.5%、平成27年度が21.7%、平成28年度が31.2%と増加傾向にある。これは、充当可能財源等のうち充当可能基金が減少したためである。今後も充当可能基金が減少していくことが予測されるため、毎年度の地方債新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成29年度の実質公債費率は、新庁舎建設に係る地方債発行により平成29年度は増加しているものの、類似団体と比べると低い水準にある。将来負担比率については上昇傾向にある。将来負担比率が上昇している主な要因としては、こども図書館建設事業や新庁舎建設事業に係る事業費に基金を充当したことで充当可能財源が減少したためである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高くなっている主な施設は、認定こども園・幼稚園・保育所であり、低くなっている主な施設は、学校施設、公民館である。学校施設、公民館については、合併特例債等の地方債を活用し、複数年計画で大規模改造、改築等を実施してきたことで類似団体と比べて低い水準となっている。今後は、公共施設等の個別計画を策定し、計画的更新や施設の長寿命化・集約化・複合化を行い、老朽化対策に取り組んでいく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２７年度は９８．０％と類似団体を大きく上回っていたが、新庁舎建設が進捗したことで庁舎の有形固定資産減価償却率は、平成２８年度には類似団体に近い値となった。平成２９年度以降も新庁舎建設事業を継続し、平成３０年度には旧庁舎を除却することで指標の更なる改善が見込まれる。しかしながら、市民会館、体育館・プールは類似団体の平均を大きく上回っているため、公共施設等総合管理計画に沿って施設運営していくとともに、施設の集約化・複合化を行うなどして施設の更新を効率的・合理的に取り組んでいく必要がある。また、市全体の各施設については、個別計画を策定することで、公共施設等の今後の計画（長寿命化、集約化・複合化・除却）を定めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成27年度以降、一般会計等ベースで約1,000億円の資産で推移している。その資産のうち、82.7%は土地や建物、工作物などの有形固定資産及びソフトウェアなどの無形固定資産で形成されている。また、基金は固定資産、流動資産合わせて約117億円所有しており、資産の11.5%を占めている。しかし、将来世代が負担すべき負債は、平成27年度以降、約330億円で推移しており、資産に対して32.3%となっている。負債の大部分を占めるものは、地方債の約296億円、退職手当引当金の約27億円である。その一方で、形成した資産に対して負担の必要がない純資産は、資産に対して67.7%となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況毎年継続的に発生する費用である経常費用は約220億円で推移している。内訳としては、人件費や物件費などの業務費用が約113億円で51.4%、補助金や他会計への繰出金など外部へ支出される移転費用が約107億円で48.6%となっている。一方で、サービスの対価として徴収する使用料や手数料、受取利息などの経常収益は、約10億円となっており、経常費用に対して4.5%と平成27年度以降、微減している。これは収益以上に経常費用が増加しているからである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、平成27年度以降、行政コスト計算書で計算された純行政コストは、約213億円で推移しており、市税や各種交付金、分担金や負担金、他会計からの繰入金である税収等は約142億円、国県からの補助金が約57億円で推移していることから、純行政コストと財源の差額は約13億円の状態が続いている。平成28年度から29年度にかけて全体会計及び連結会計において純資産変動額が大きく減少している要因は、下水道事業特別会計が法適用化に移行したことに伴い、資産の移管、処分をおこなったことで資産が減少したためである。また、無償で取得した資産等の増減を加味した本年度純資産変動額は約23億円の減少となっており、後年度の負担が増加している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成29年度において、経常的な業務活動収支においては、約14億円の黒字となっている。それに対して、投資活動収支は約34億円の赤字となっている。主な投資活動支出として、公共施設等整備支出で約51億円、基金の積立支出約9億円となっている。また、主な投資活動収入として、公共施設整備に係る補助金が約7億円、基金の取崩が約19億円となっている。財務活動収支については、市債の償還と発行が関わっており、約23億円の黒字となっています。これは、市債の発行額が償還額を上回っているためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の増加につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度と比較して増加しており、類似団体の平均を上回っている。歳入額の増加により、歳入額対資産比率は前年度から減少しており、他団体の平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、若干増加しているものの、類似団体を大きく下回っている。当年度は新庁舎の完成もあり、資産関連の項目については類似団体よりも改善傾向にあると思われる。ただし、大規模な資産取得があったにも関わらず、有形固定資産の減価償却率が増加していることから、長期的な視点での計画作成を行う等今後の資産の更新について検討していく必要があると思われる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均をやや下回っており、将来世代の負担率は他団体を上回っており、前年度との比較すると悪化していることが分かる。主な要因は、平成29年度に新庁舎を建設しており、多額の地方債を発行したからである。長期的な財政計画の策定や公共施設総合管理計画、個別施設計画に沿ったアセットマネジメントをおこなうことで、財政状況を改善していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体と比較して高めの傾向にある。また、類似団体は、減少傾向にある中で、本市は増加傾向にある。平成29年度に新庁舎が完成していることから、平成30年度からは、新庁舎にかかる減価償却費も発生するため、費用の増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況平成29年度は人口の減少、負債総額の増加により、住民一人当たり負債額が増加しており、類似団体と比較しても上回っている。業務活動収支は増加したものの、新庁舎建設等による投資活動に係る支出が増大したことにより基礎的財政収支の赤字幅も広がっている。統一的な基準による財務書類の作成をはじめて以降、新庁舎の建設計画をはじめとした政策的に支出の多い時期と重なった面もあるが、基礎的財政収支の赤字が続いており、地方債の増加や基金の取り崩しを行っている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況平成29年度は概ね類似団体と同程度となっているが、新庁舎の建設が完了したことから、翌年度以降は、減価償却費の増大が見込まれており、経常費用の増加への対応が必要である。経常収益を大幅に増加させることは難しいため、今後は施設毎の発生費用を算出してコスト管理を行うなど、これまで以上にアセットマネジメントに努め、財政健全化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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