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佐賀県武雄市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県佐賀県経営主体武雄市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cc2
行政区域内人口46,672人現在処理区域内人口4,500人
現在水洗便所設置済人口1,891人現在処理区域面積126ha
晴天時現在処理能力1,200m³/日下水管布設延長28km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

・「経常収支比率」は、100を超え類似団体平均値より4ポイント上回っているが、基準外繰入に依るものである。・「累積欠損金」は、0を継続している。・「流動比率」は、100を超えており短期的な支払能力に問題ない。・「経費回収率」は、前年度より4ポイント程度下げている。要因としては、人件費及び物価上昇による影響と考えている。今後は、整備推進による収入増を見込めるため、回収率の上昇が見込まれる。・「汚水処理原価」は、類似団体平均値より若干上回っており、類似団体よりコスト高になっている。・「施設利用率」は、類似団体平均値より大きく上回っているが、次年度から2池目を稼働させることにより一時的に低下することが見込まれる。・「水洗化率」は、計画区域を収益の見込める地域へ拡充したことで処理区域内人口が微増している。そのため、水洗化率が、前年度から0.6ポイント落ちている。しかし、管渠整備が推進されていくことで着実に伸びていく見込みである。今後は、接続率向上の取組みが重要となってくる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

・当市の公共下水道事業は、平成16年度から開始しており、現在も管渠布設及び終末処理場の処理槽の増設を推進している。・「有形固定資産減価償却率」は、全国平均や類似団体平均値より下回ている。今後は、ストックマネジメント基本計画に基づく点検を行い、計画的に施設及び管渠の改修を行っていく。・「管渠老朽化率」及び「管渠改善率」は、管渠の耐用年数が50年のため、改修までに至っておらず共に0である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

・全国及び類似団体平均値と比較した場合、本市の下水道事業は、比較的健全な財務基盤を有している。また、施設利用率は類似団体平均値を大きく上回り、効率的な施設運用がなされている。・課題としては、水洗化率が類似団体平均値に比べて低く、普及・接続の促進が経営基盤を強化するポイントとなる。また、令和7年度に策定した経営戦略を検証しながら、適切なコスト管理と収益確保に取り組んでいく。等の更新の必要性は生じていないが将来の大規模更新方法を検討する必要がある。方法を検討する必要がある。とともに、必要に応じて料金見直しの検討を行った、計画的な管路の耐震化や老朽管の更新を実施良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必時期に備え、更なる経費節減に努め、適切な事業運営・物価高騰等の営業費用増加効率化に努めていく。理し、料金の単価設定や改定についての検討など的に判断して適切な事業運営を進めていく。安定した下水道サービスの提供を継続するため、経らなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がていく。し、投資額の縮減を図るとともに、広域連携・官R06を推進していくことが必要である。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸・物価高騰等の営業費用増加・物価高騰等の営業費用増加事務の効率化による経費節減を図る。また、引き続き、戸別訪問など水洗化率(接続が必要である。営戦略(令和6年度末改定)に基づいて取組を進必要である。-民連携の推進、将来的には、人口減少社会に対応念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。事務の効率化による経費節減を図る。事務の効率化による経費節減を図る。率)の向上に努めていく。め、経営改善を図る。-した水道料金制度の最適化が必要である。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の武雄市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。