佐賀県武雄市：公共下水道の経営状況（2023年度）

・「経常収支比率」は、100を超えてはいるが、経常収益を見ると、一般会計補助金に依るところが大きい。近年の経常収支比率の増減も、同じく一般会計補助金に依っている。・「累積欠損金比率」は、０を継続しており、経費回収率から見ても、問題ない状況と言える。・「流動比率」は、昨年度より８ポイント程度優位な数値になっているが、基本的には施設整備推進に伴う企業債償還額の増加により流動負債も増加するため、今後は流動比率の減少が予想される。・「経費回収率」は、類似団体平均と比べて良いが、今後の整備推進に伴い処理効率が上がるため、さらなる上昇が見込まれる。・「汚水処理原価」は、汚泥処理手数料単価の引上げにより、類似団体平均を若干上回っている。また、次年度から２池目の処理槽が稼働するため、維持管理費が増加することが予想される。・「施設利用率」は、次年度から２池目の処理槽が稼働することで処理能力が倍増するため、一時的に数値が低くなることが予想される。・処理区域内人口の微増により前年度から２ポイント落ちているが、「水洗化率」は、管路整備推進に伴い着実に伸びていく見込みである。しかしながら、後継者のいない高齢者世帯や経済的に厳しい世帯は接続が困難な現実があり、単独浄化槽の転換と合せて、今後の接続率向上の取組みが重要になると考える。

当市の公共下水道事業は、平成１６年から開始しており、現在も管路布設および終末処理場の処理槽増設を推進中である。（計画期間～令和１０年度）・「有形固定資産減価償却率」は、施設稼働から１６年目であるが、類似団体平均を下回っている。令和３年度にストックマネジメント基本計画を策定、令和４年度に施設点検を実施しており、今後は改修計画による効果的な改修を図るよう進めて行く。・「管渠老朽化率」および「管渠改善率」は、管渠の耐用年数が５０年であることから、未だ改修には至っておらず、ともに０である。

類似団体平均と比べた場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。平成２９年度より公営企業法の適用を受け７年が経過しており、令和７年４月に経営戦略の改定を予定しており、下水道事業の健全経営を継続するためには、長期的な視点で経営判断を定期的に行っていく必要があると考える。今後の課題として、接続率の向上が経営健全化の鍵となるので、国の施策等を踏まえて総合的に検討し、取り組んでいく必要があると考えている。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。確保し経営基盤の強化を図る必要がある。良や修繕にかかる費用についても、資金の備えが必率）の向上に努めていく。る修繕費に対応できるよう、経費の削減に取り組む減など、下水道事業全体での費用の節減のため、今のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的に行う令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ見込まれるため、経営戦略等の改定などを通してさ震化や老朽管の更新を実施し、投資額の縮減を図るに備えるためにも、内部留保の確保も必要となる。出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。要となってくる。現在の経営状況では資金不足が懸とともに、行政経費としての負担割合等を整理し、後も事業の効率化に努めていく。必要がある。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきらなる経営分析ならびに将来を見据えた事業運営がとともに、広域連携・官民連携の推進、将来的にけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留念されるため、内部留保資金の確保も必要となる。料金の単価設定や改定についての検討などが必要で一方、雨水事業では、「佐賀市排水対策基本計必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。必要である。は、人口減少社会に対応した水道料金制度の最適化意しながら事業を進めたい。ある。画」に基づき、市街地の浸水被害を軽減するため、指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。が必要である。雨水幹線、調整池等の整備を実施していく。