事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | 武雄市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 47,502人 | 現在処理区域内人口 | 4,025人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,780人 | 現在処理区域面積 | 115ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,200m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
・「経常収支比率」は、100を超えてはいるが、経常収益を見ると、一般会計補助金に依るところが大きい。近年の経常収支比率の増減も、同じく一般会計補助金に依っている。・「累積欠損金比率」は、0を継続しており、経費回収率から見ても、問題ない状況と言える。・「流動比率」は、昨年度程度の数値になっているが、基本的には施設整備推進に伴う企業債償還額の増加により流動負債も増加するため、今後は流動比率の減少が予想される。・「経費回収率」は、類似団体平均と比べて良いが、今後の整備推進に伴い処理効率が上がるため、さらなる上昇が見込まれる。・「汚水処理原価」は、一時的な職員の定員増により、類似団体平均を若干上回っている。また、現在増設中の処理槽が稼働した場合は運転経費が倍増するため、一時的に数値が高くなることが予想される。・「施設利用率」は、整備推進中のため、確実な伸びが見られる。ただし、現在増設中の処理槽が稼働した場合は処理能力が倍増するため、一時的に数値が低くなることが予想される。・「水洗化率」は、着実に伸びてはいるが、後継者がいない高齢者世帯や経済的に厳しい世帯は接続が困難な現実があり、単独浄化槽の転換と合せて、今後の接続率向上の取組みが重要になると考える。
老朽化の状況について
当市の公共下水道事業は、平成16年から開始しており、現在も管路布設および終末処理場の処理槽増設を推進中である。(計画期間~令和9年度)・「有形固定資産減価償却率」は、施設稼働から16年目であるが、類似団体平均を下回っている。令和3年度にストックマネジメント基本計画を策定、令和4年度に施設点検を実施しており、今後は改修計画による効果的な改修を図るよう進めて行く。・「管渠老朽化率」および「管渠改善率」は、管渠の耐用年数が50年であることから、未だ改修には至っておらず、ともに0である。
全体総括
類似団体平均と比べた場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。平成29年度より公営企業法の適用を受け5年が経過しており、令和3年5月には経営戦略の改定を行ったが、下水道事業の健全経営を継続するためには、長期的な視点での経営判断を定期的に行っていく必要があると考える。今後の課題として、接続率の向上が経営健全化の鍵となるので、国の施策等を踏まえて総合的に検討し、取り組んでいく必要があると考えている。的な配水管の更新が求められるが、投資の増大が予き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。減に努めるとともに料金単価の見直しを検討するる。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備えれてからしか対応できない機器が一定数みられ率)の向上に努めていく。の広域化・共同化については、事務の一元化や維持業の経営を持続可能なものとしていく。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。来的には人口が減少していくことが見込まれるた援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりに想される。る。など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。令和2年度に公表した経営戦略(令和元年度~令内部留保の確保も必要となる。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和4年7月に使用料改正を実施した。分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ和11年度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、-る。-必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目指す。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.2億円