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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について・「経常収支比率」は、前年度に比べて増となっているが、これは一般会計からの繰入増によるものであり、一時的なものと言える。・「累積欠損金比率」は、前年度と変わらず0であり、収支状況から見て将来的にも問題ないと言える。・「流動比率」は、前年度に比べて増加しているものの、今後企業債償還額が増加傾向にあり、市の財政状況的に繰入が厳しくなることも考えられるため、将来に向けての検討が必要。・「経費回収率」は、類似団体平均と比べて良く、また現在整備推進中のため、今後、より効率的な処理となることが見込まれる。・「汚水処理原価」は、前年度と比べて増となったものの、類似団体平均と比べて良好と言える。なお、現在増設中の処理槽が稼働した場合、稼動施設が一気に増加するため、処理汚水量が増加するまでの期間、数値が高くなることが予想される。・「施設利用率」は、確実な伸びがみられる。なお、現在増設中の処理槽が稼働した場合、稼動施設が一気に増加するため、処理汚水量が増加するまでの期間、数値が低くなることが予想される。・「水洗化率」は、整備地区に後継者がいない高齢者世帯が多く、経済的に接続が難しい状況があり、伸び悩んでいる。健全経営が図れるよう、引き続き接続率の向上に努めて行く必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について当市の公共下水道事業は、平成16年から開始しており、現在も整備推進中である。(計画期間~令和9年度)・「有形固定資産減価償却率」は、類似団体平均と比べ上回ってはいるが、施設稼働から13年目であり、施設的には比較的新しいと言える。今後も長寿命化を図りながら、適正管理に努める。・「管渠老朽化率」および「管渠改善率」は、管渠の耐用年数が50年であることから、未だ改修には至っておらず、ともに0である。 |
全体総括平成29年度より公営企業法の適用を受けて、分析3年目となり、ある程度の傾向が見えて来た。類似団体平均と比べた場合、比較的良好な経営状態にあるといえる。下水道事業の健全経営を継続できるよう、経営戦略に基づいた長期的な視点で判断・対応していくことが重要と考える。特に接続率の向上は、経営健全化の鍵となるものなので、国の施策等を踏まえて総合的に検討し、取り組んでいく必要があると考える。 |
出典:
経営比較分析表
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