末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．４９となり、平成３０、令和１と横ばいの数値となった。全国平均（０．５１）、佐賀県平均（０．５２）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後も引き続き、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は前年度から１．３ポイント増の９５．６％となり、全国平均（９３．１％）、佐賀県平均（９２．２％）をいずれも上回った。これは人件費（会計年度任用職員報酬等）８８，２２８千円、補助費（公共交通や観光対策等）７８，３９３千円、公債費（こども図書館や学校建設事業の元金償還開始等）１０２，２８６千円等ほとんどの経費において経常経費充当額一般財源が増加し、全体として３２５，９５１千円と大幅に増加した。今後も経常経費の削減を行うとともに、自主財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和２年度は１５１，４８６円となり、全国平均（１４５，８１７）、佐賀県平均（１５５，０９９）と全国平均を上回ったが、佐賀県平均は下回った。前年度からは７，２３４円増加した。人件費は会計年度任用職員の適用開始等により、３４４，０００千円増加した。物件費は災害廃棄物等の処分等対応のための費用、ふるさと納税返礼品の減少が影響し、全体では４６，７１８千円減少した。 | ラスパイレス指数の分析欄前年数値９８．４に対し９８．５と０．１ポイントの増となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度は６．５２人となり、全国平均（８．１６人）、佐賀県平均（７．６５人）、類似団体平均（８．５２）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は９．０％となり、類似団体平均（８．６％）、全国平均（５．７％）、佐賀県平均（７．２％）を上回った。こども図書館や学校建設事業などの事業を実施したことによる公債費の増加や、合併支援措置の段階的廃止による普通交付税の減少により、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は９．２％となり、前年度（２５．５％）から１６．３ポイント減となった。類似団体（３７．３％）、全国平均（２４．９％）を下回ったものの、佐賀県平均（０．３％）を上回った。将来負担額に対する充当可能財源等のうち、財政調整基金やふるさと納税によるまちづくり応援基金の積立による充当可能基金の増が将来負担比率を引き下げた要因となった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２０．９％となり、全国平均（２６．８％）、佐賀県平均（２４．７％）、類似団体平均（２４．５％）のいずれも下回ったが、前年度と比較すると０．４ポイント増加した。職員数の削減（－１人）等の人件費の削減に努めたが、新型コロナウイルス感染症対応等による時間外勤務手当・休日勤務手当の増加が要因となった。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１３．０％となり、佐賀県平均（１２．２％）を上回ったものの、全国平均（１４．３％）、類似団体平均（１３．６％）を下回り、前年度と比較すると１．２ポイント減少した。臨時職員が会計年度任用職員に移行したため、性質区分が人件費へ変更となった。また旅費などが減少したことによるもの。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１２．３％となり、全国平均（１２．４％）を下回ったものの、佐賀県平均（１１．４％）、類似団体平均（８．２％）のいずれも上回った。前年度と比較すると０．１ポイント増加した。要因としては、教育・保育給付費やひとり親・子育て世帯への給付金の増となっている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１２．７％となり、全国平均（１２．６％）を上回ったが、佐賀県平均（１４．０％）を下回り、前年度と比較すると１．１ポイント増加した。その他については国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が主のものとなっており、今後も行政改革プランに沿って特別会計等の経営健全化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１５．９％となり、全国平均（１０．７％）、佐賀県平均（１２．７％）のいずれも上回っており、前年度から０．４ポイント増加した。一部事務組合負担金や下水道事業会計補助金に係る補助費等が増加した。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２０．８％となり、全国平均（１６．３％）、佐賀県平均（１７．２％）、類似団体平均（１７．２％）のいずれも上回った。前年度と比較すると０．５ポイント増加した。今後も新球場、体育館建設などの大型事業を予定しており公債費の増加が見込まれるが、事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７４．８％となり、類似団体（７４．１％）を上回ったが、全国平均（７６．８％）、佐賀県平均（７５．０％）のいずれも下回った。前年度と比較すると０．８ポイント増加した。今後も公債費、公債費以外いずれの経費も削減し、経常収支比率の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は住民一人当たり１８４，１９３円となっており、全国平均１５７，８３４円と比較して高い状況であり、前年度と比較して１１９，４３６円の増となっている。これは特別定額給付金や基金積立金の増加が主な要因である。民生費は住民一人当たり１８５，９２４円となっており、全国平均、佐賀県平均、類似団体平均いずれと比較しても高い状況である。前年度と比較すると３，０００円の減となっている。これは豪雨災害にかかる災害救助費の減少が主な要因である。土木費は住民一人当たり６９，８８９円となっており、全国平均、佐賀県平均、類似団体平均いずれと比較しても高い状況であり、前年度と比較して２６，０１１円の増となっている。これは市営志久住宅建設費の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり５６，３５４円となっており、全国平均、佐賀県平均、類似団体平均いずれと比較しても低い状況である。前年度と比較すると４，６５４円の増となっている。これはタブレット型端末購入費や北方公民館復旧工事費の増加が主な要因である。公債費は住民一人当たり５９，７９１円となっており、佐賀県平均４８，２０５円、類似団体平均５４，８６４円と比較して高い状況である。近年の大型事業の実施により公債費については当面高止まりすることが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり６９，６１４円であり、前年度比較で７，３５０円の増となったが、全国平均７９，００３円、佐賀県平均７６，５７３円、類似団体平均８３，４７４円と比較して低い状況である。今後も定員適正化に努める。物件費は住民一人当たり８２，２１９円であり、前年度比較で５９１円の減となったが、全国平均６４，６７９円、佐賀県平均７８，９０２円、類似団体平均７３，８６３円と比較して高い状況となっている。防災情報発信システム構築事業や小中学校ＩＣＴ機器購入費等が増となっており、前年と比較して減少しているものの、他団体等と比較して高い割合となっている。扶助費は住民一人当たり１２２，５７９円であり、前年度比較で４，６１５円の増となり、全国平均１１２，７４２円、佐賀県平均１１６，６７５円、類似団体平均８３，６０５円と比較して高い状況となっている。教育・保育費や子育て世帯等への給付金の増加が主な要因である。補助費等は住民一人当たり１７８，６８７円であり、前年度比較で１０５，６８７円の増となり、類似団体平均１８５，６７４円と比較して低い状況であるが、全国平均１５３，９７７円、佐賀県平均１７５，３８２円と比較すると高い状況である。特別定額給付金の増加などが主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり７１，５３５円であり、前年度比較で１５，４２６円の増となり、佐賀県平均７１，５７８円、類似団体平均７６，３４７円と比較すると低い状況であるが、全国平均６２，５８９円と比較すると高い状況である。市営志久住宅建設工事などの増加が主な要因である。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルスに伴う経済対策として「合併振興基金」を338百万円取り崩したものの、ふるさと納税を財源に「まちづくり応援基金」に643百万円の積立てを行った。また、「財政調整基金」に155百万円、「公共施設整備基金」に76百万円の積立てを実施したことにより、基金残高合計は11,240百万円となり、前年度と比較し、359百万円増加した。（今後の方針）基金の一括運用を開始したことから、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収益の着実な積み立てを行っていく。今後もアセットマネジメント計画に基づく老朽化した施設等の計画的更新等が見込まれるため、基金取り崩しを抑制した予算編成に努める。 | 財政調整基金（増減理由）競輪事業特別会計繰入金等を財源とした積立てを155百万円を実施したことにより、令和2年度の基金残高は2,842百万円となり、前年度と比較して155百万円増加した。（今後の方針）今後も合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。また、大規模災害に備え、事業の選択と集中による経費削減を図り、基金の取崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）下水道関連県補助金等を財源とした積立て39百万円を実施したことにより令和2年度の基金残高は881百万円となり、前年度と比較して8百万円の増加した。（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な積立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金まちづくり応援基金：寄付金を財源として、個性と活力のあるまちづくり事業を推進するための基金（増減理由）公共施設整備基金・余剰金を財源とした積立を76百万円を実施したことにより、基金残高は3,282百万円となり、前年度と比較して76百万円の増加した。合併振興基金・税の適正課税のための家屋全棟調査業務や新型コロナウイルスに伴う経済対策事業に充当したことにより、基金残高は1,466百万円となり、前年度と比較して256百万円減少した。地域福祉基金・国民健康保険特別会計への繰出金等に充当したことにより基金残高は421百万円となり、前年度と比較して96百万円減少した。（今後の方針）公共施設整備基金・各施設の個別管理計画を策定することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な積み立て及び取崩しを行っていく。合併振興基金・合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積立てていく。志久排水機場維持管理基金・継続的に維持管理、更新を図るため、計画的に事業執行を図り、基金の取崩しの抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成３０年に新庁舎が完成したことや令和元年の豪雨災害に係る復旧工事などの影響もあり、定期的に資産の更新、建替等が行われているため、類似団体内平均、佐賀県平均を下回っている状況となっている。今後は、人口動向を見据えながら、老朽化した施設の複合・集約や除却を進めるなど、適切な管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債残高の減少、基金の増加などにより、債務償還比率は、前年度より減少している。しかし、全国平均、佐賀県平均より高い水準にあるため、地方債等の新規発行、経常経費の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、充当可能財源のうち充当可能基金が増加したことにより、大幅な減少となった。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているため、資産の更新等が進んでいる状況であるといえる。今後、公共施設等総合管理計画を活用し、人口動向を見据えながら、老朽化した施設の適切な管理を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、庁舎建替など大型施設の更新などを行っているため、元利償還金等が増加しており、年々増加傾向にある。今後も大型施設の建設が控えているため、実質公債費比率は、上昇していくと見込まれる。将来負担比率については、前年度より減少しているが、今後充当可能基金の減少が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所については、減価償却率８４．３％となっており、かなり老朽化が進んでいる。他の資産については、類似団体より低いものの減価償却率５０％を上回っている状況であるため、今後の維持管理には注意が必要である。また、公営住宅、学校施設、公民館については、一人当たりの面積が類似団体平均、佐賀県平均より上回っているため、施設更新の際は、集約化・複合化・除却等を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎、消防施設については、平成３０年度に実施した施設更新により、減価償却率は低くなっている。一方で市民会館は、減価償却率９２．０％とかなり老朽化が進んでいるため、施設更新計画等の策定に取り組んでいる。また、体育館・プールについては、減価償却率８５．５％と老朽化が進んでいるが、新体育館建設等を予定しており、計画的な施設更新に取り組んでいる。一人当たりの面積については、類似団体とほぼ同程度であることから、施設数自体は適正であると思われる。今後は、公共施設総合管理計画に基づき、施設の更新等を進め、適切な維持管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等ベースで、資産は令和元年度より696百万円減少し、98,182百万円となった。このうち有形・無形固定資産は805百万円の減少となっている。有形・無形固定資産の取得額よりも減価償却・除売却による資産の減少が上回ったためであり、資産の老朽化が進行していると考えられる。基金は固定資産、流動資産合わせて令和元年度より359百万円増加して12,215百万円の保有となり、資産の12.4%を占めている。対して負債は令和元年度より175百万円減少し、31,936百万円となっている。地方債が令和元年度より295百万円減少した事が主な要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等ベースで、純行政コストは29,356百万円であり、令和元年度より6,246百万円増加した。令和2年度は臨時損失に新型コロナウイルス感染症対策関連コストが5,750百万円含まれているためである。平成27年度から続いている災害復旧費の支出は令和元年度より863百万円増加の1,424百万円となった。これは令和元年度に激甚災害となる豪雨被害に対応するコストが発生したためである。また、純経常行政コストは令和元年度より335百万円減少し、22,188百万円となった。業務費用の中でも災害廃棄物の処理に係る物件費が令和元年度より530百万円減少した事が要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況本年度差額、本年度純資産変動額のマイナスは平成27年度から続いており、本年度純資産変動額は△521百万円となっている。一般会計等ベースで、財源は令和元年度より7,086百万円増加の28,758百万円となった。このうち、5,800百万円は新型コロナウイルス感染症関連に対する国県等補助金収入である。税収等ではまちづくり応援寄付金が令和元年度より950百万円増加した。平成28年度から平成29年度にかけて全体及び連結において純資産変動額が大きく減少している要因は、下水道事業特別会計が法適用に移行したことに伴い、資産額の評価を見直したためである。また、令和元年度から令和2年度にかけて全体の純資産変動額が減少している要因は、水道事業会計が西部広域水道企業団へ移管されたことに伴うものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等ベースで、業務活動収支は令和元年度より743百万円増加の1,994百万円のプラスになっている。業務支出は令和元年度より433百万円減少し、業務収入は令和元年度より633百万円増加した。投資活動収支は令和元年度より1,386百万円減少の△1,956百万円となっている。このうち支出については、市営住宅の新築や小中学校の空調整備などの公共施設等整備費支出が令和元年度より973百万円の増加の2,750百万円、基金積立金支出が563百万円増加の1,017百万円となっている。また、収入については国県等補助金収入が393百万円増加の1,055百万円、基金取崩収入は72百万円減少の658百万円となっている。財務活動収支は主に地方債の償還と発行であり、令和2年度は△296百万円となった。これは市債を償還した金額が市債を発行した金額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は減少傾向にあり、平成29年度、平成30年度では類似団体平均値を上回っていたが、令和元年度からは下回っている。一方で歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回り続けている。そのため、他よりも資産を増やしていないと捉えることが出来る。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値よりも下回っているが、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代に係る負担が大きくなっていると言える。平成29年度に純資産比率が2%減少し、将来世代負担比率が2.2%増加したのは、庁舎建設に伴う合併特例債の発行によるものである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っている。純行政コストは令和元年度より624,599万円増加しているが、そのうち574,964百万円は新型コロナウイルス感染症対策関連に係るコストの増加である。類似団体よりも住民サービスに還元できているという見方が出来る一方、豪雨災害の災害復旧費や新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助金など、普段の業務以上に発生したコストによって住民一人当たりの行政コストが増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回っている。平成29年度は地方債発行収入額が地方債償還額を上回ったことで負債総額が増加したが、平成30年度からは地方債発行収入額を地方債償還額以下に抑えているため、地方債の総額は減少している。平成30年度からは業務活動収入のプラスが投資活動収支のマイナスを上回るようになったことで、基礎的財政収支がプラスとなった。業務活動収支の増加は、ふるさと応援寄付金による税収等収入の増加による影響が大きい。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成30年度、令和元年度では類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっていた。令和2年度は類似団体平均値が大きく減少したため、類似団体平均値を上回ることとなった。今後についても、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに施設の利用回数を上げる取り組みを行うなどして、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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