佐賀県武雄市の財政状況（2018年度）

財政力指数は0.49となり、前年度からは横ばいの数値となった。しかし、全国平均（0.51）、佐賀県平均（0.51）をいずれも下回っており、当市の財政力は依然として弱い状況にある。今後、さらなる企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源を確保し、財政基盤の強化を図りたい。

経常収支比率は前年度から2.7ポイント減の90.0％となり、全国平均（93.0％）及び佐賀県平均（92.5％）のいずれも下回った。これは地方税と地方交付税の増による経常一般財源の増とまちづくり応援基金繰入金の増による経常経費充当一般財源の減によるものである。普通交付税の段階的縮減及び新庁舎建設に充当した合併特例債の償還が始まることから、次年度以降の経常収支比率は上昇が見込まれる。今後は経常経費の削減を行うとともに、自主財源の確保に努めたい。

平成30年度は147,637円となり、佐賀県平均（152,082円）は下回ったものの、全国平均（132,793円）、類似団体平均（139,262円）のいずれも上回った。前年度からは22,592円増加した。人件費においてはほぼ横ばいであったが、物件費において、ふるさと納税返礼品・業務委託料が増加したことが主な増加要因である。

前年数値98.7に対し98.6と0.1ポイントの減となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。

平成30年度は6.35人となり、全国平均(7.95人)、佐賀県平均(7.48人)、類似団体平均(8.08)のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。

実質公債費比率は8.2％となり、全国平均（6.1％）、佐賀県平均（7.9％）は上回ったものの、類似団体平均（9.5％）を下回った。新庁舎建設、こども図書館建設などの大型事業を実施したことによる公債費の増加や、合併支援措置の段階的廃止による普通交付税の減少により、実質公債費比率の上昇が見込まれる。今後は事業の選択と適正な起債管理を行いながら、実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率は20.8％となり、前年度（36.7％）から15.9ポイントの減となった。類似団体平均（52.7％）、全国平均（28.9％）を下回ったものの、佐賀県平均（1.5％）を上回った。将来負担額に対する充当可能財源等のうち、財政調整基金や公共施設整備基金への積立による充当可能基金の増が将来負担比率を引き下げた要因となった。

人件費に係る経常収支比率は20.1％となり、全国平均（25.6％）、佐賀県平均（24.0％）、類似団体平均（22.3％）のいずれも下回り、前年度と比較すると0.3ポイント減少した。職員数の削減（-４人）、退職職員数の減（-８人）による退職手当の減少が要因となった。

物件費に係る経常収支比率は12.5％となり、全国平均（14.7％）、佐賀県平均（13.2％）、類似団体平均（14.9％）のいずれも下回り、前年度と比較すると1.6ポイント減少した。これはまちづくり応援基金からの繰入金の増により、経常経費充当一般財源が減少したことによる。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図りたい。

扶助費に係る経常収支比率は11.9％となり、全国平均（12.6％）を下回ったものの、佐賀県平均（11.4％）、類似団体平均（9.0％）のいずれも上回った。前年度と比較すると0.2ポイント減少しているが、今後も歳出の適正化に努める。

その他に係る経常収支比率は12.1％となり、全国平均（13.3％）、佐賀県平均（15.1）をいずれも下回っており、前年度と比較すると0.2ポイント減でほぼ横ばいとなった。その他については国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が主のものとなっており、今後も行政改革プランに沿って特別会計等の経営健全化に努める。

補助費等に係る経常収支比率は14.5％となり、全国平均（10.2％）、佐賀県平均（11.4％）のいずれも上回っており、前年度との比較では同値となった。今後も下水道事業会計への補助金等の増加が見込まれるため、行政改革プランに沿ってさらなる公営企業・特別会計等の経営健全化に努める。

公債費に係る経常収支比率は18.9％となり、全国平均（16.6％）、佐賀県平均（17.4％）、類似団体平均（17.0％）のいずれも上回った。前年度と比較すると0.4ポイント減少した。今後も新球場、体育館建設などの大型事業を予定しており公債費の減少は見込まれないが、事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の上昇を抑制するよう努める。

公債費以外に係る経常収支比率は71.1％となり、全国平均（76.4％）、佐賀県平均（75.1％）、類似団体平均（74.7％）のいずれも下回っており、前年度と比較すると2.3ポイント減少した。今後も公債費、公債費以外いずれの経費も削減し、経常収支比率の抑制に努める。

財政調整基金に494,098千円の積立てを行ったことから、基金残高の標準財政規模比は20.50％となった。これにより実質単年度収支は621,092千円、標準財政規模比で4.78％となった。今後は合併支援措置縮減による地方交付税の減、アセットマネジメント費用の確保や大規模災害発生等に備え、適正な積立てを行いたい。

（増減理由）高齢者パッケージ事業等に充当するために［地域福祉基金」を204百万円取崩したものの、前年度繰越金等を財源として「財政調整基金」に494百万円、「公共施設整備基金」に545百万円を積立てたことで、平成30年度において基金残高合計は11,150百万円となり、前年度と比較して399百万円増加した。（今後の方針）基金の一括運用を開始したことから、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収益の着実な積み立てを行っていく。今後もアセットマネジメント計画に基づく老朽化した施設等の計画的更新等が見込まれるため、基金取り崩しを抑制した予算編成に努めていく。

（増減理由）前年度繰越金等を財源とした積立てを494百万円を実施したことにより平成30年度は2,663百万円となり、前年度と比較して495百万円の増加となった。（今後の方針）今後も合併支援措置が段階的に廃止されることに伴って地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。そのため事業の選択と集中による経費削減を図り、基金の取崩しの抑制に努める。

（増減理由）近年は毎年度計画的な積み立てを行っているものの、下水道事業への繰出金の充当財源として取崩しをしているため、「減債基金」は852百万円となり、前年度と比較して13百万円の減少となった。（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な積み立てに努める。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金地域福祉基金：市民の保健福祉の増進を図り、地域福祉の充実に資する事業に充当する基金（増減理由）公共施設整備基金：余剰金を財源とした積立を545百万円を実施したことにより平成30年度は3,259百万円となり、前年度と比較して545百万円の増加となった。合併振興基金：税の適正課税のための家屋全棟調査業務や、市内小学校の教育水準の均衡ある発展、まちづくりの振興のための小学校普通教室等空調設備設置事業に充当したことにより平成30年度は1,816百万円となり、前年度と比較して68百万円の減少となった。地域福祉基金：国民健康保険特別会計への繰出金、高齢者パッケージ事業（お出かけ応援券、高齢者向けプレミアム商品券）に充当したことにより平成30年度は648百万円となり、前年度と比較して204百万円の減少となった。（今後の方針）公共施設整備基金：各施設の個別管理計画を策定することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な積み立て及び取崩しを行っていく。合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積立てていく。地域福祉基金：国民健康保険特別会計への繰出金を縮減することで基金取り崩しを抑制していく。

例年約3％ずつ増加していた有形固定資産減価償却率だが、H30年度には新庁舎建設・旧庁舎解体を行ったことで減価償却率の大幅な増加は抑えられている。ただし、依然として資産の減価償却は進んでいることから、公共施設等総合管理計画等を活用し、今後の資産の適切な維持管理に努めていきたい。

平成30年度は地方債及び公営企業債残高の減少により、将来負担額が減少したことから債務償還比率が改善された。依然として全国、県平均より高い水準にあるため、地方債等の新規発行及び経常経費の抑制に努めていきたい。

近年は将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加がみられ、類似団体の水準に近づく傾向にあった。平成30年度においては、新庁舎建設等における償却率の減少、財政調整基金や公共施設整備基金への積立による充当可能基金の増加による将来負担比率の減少が要因となり、大幅な増加は抑えられた。今後は公共施設等総合管理計画等を活用し、老朽化対策に取り組む必要がある。

平成30年度の実質公債費率は標準財政規模の減少により増加しているものの、類似団体と比べると低い水準にある。また、将来負担比率については、財政調整基金や公共施設整備基金への積立による充当可能基金が増加したことにより減少したが、今後は充当可能基金が減少していくことが予測されるため、毎年度の地方債新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っており、経年で比較しても増加傾向にある。費用増加の主な要因としては、平成29年度に庁舎が完成したことによる減価償却費の増加したことによるものである。今後も人口減少が続くことが予想されるため、値の増加が続くと考える。

前年度までは類似団体を上回っていたものの、新庁舎減価償却費による経常費用の増加や、経常収益の減少により、平成30年度は類似団体の平均値を下回っている。経常収益を大幅に増加させることは難しいため、今後は施設毎の発生費用を算出してコスト管理を行うなど、これまで以上にアセットマネジメントに努め、財政健全化を図る必要がある。