末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
工業用水道事業
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財政力指数の分析欄財政力指数は０．４８となり、前年度から０．０１ポイントの減となった。全国平均（０．４９）、佐賀県平均（０．５０）をいずれも下回っており、当市の財政力は、依然として低い状況にある今後も引き続き、企業誘致や市税の徴収率向上に努め、自主財源の確保を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は９４．３％となり、前年度より８．２ポイント増となった。市税や地方消費税交付金などの増により、経常一般財源は前年度比１５４，８１７千円の増となった。しかし、令和３年度ふるさと納税（まちづくり応援基金繰入金）の落ち込みにより、経常的経費の特定財源となっていた「まちづくり応援基金繰入金」が大幅な減額となったため、結果として、経常的経費に充当した一般財源は前年度比８０４，１５３千円の増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和４年度は１４５，７４４円となり、前年度から８，１９３円の減となった。全国平均（１６０，０８１円）、佐賀県平均（１７０，２９８円）のいずれも下回っている。人件費は、前年度（令和３）の災害対応等の時間外勤務手当が３１，３１９千円減少し、全体で１３，６３３千円の減となった。物件費は、災害廃棄物処理委託料やふるさと納税に対する謝礼等が減少し、全体で４２９，８９３千円の減となった。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は９９．０となり、前年数値９８．５から０．５ポイント増となった。主な要因としては経験年数段階内における職員の分布が変わったことなどがあげられる。今後も給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度は６．６２人となり、全国平均（８．２５人）、佐賀県平均（７．８３人）、類似団体平均（８．９１人）のいずれも下回っている。引き続き、行政改革プランで掲げた目標に沿って、再任用職員等の活用等による人員削減や、現場ヒアリングを強化し業務量に見合う適正な人員配置により、定員適正化の推進を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は９．９％となり、前年度より０．４ポイントの増となった。全国平均（５．５％）、佐賀県平均（７．０％）を上回っている。今後も引き続き適正な起債管理を行い、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は２２．２％となり、前年度より４．１ポイントの増となった。類似団体（１７．６％）、全国平均（８．８％）、佐賀県平均（０．０％）をいずれも上回る結果となった。計画的な地方債の償還を進め、将来負担額を８．１億円減少した一方、基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源が１２．３億円減少したため、全体として将来負担比率の上昇につながった。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２０．３％となり、全国平均（２５．９％）、佐賀県平均（２４．１％）、類似団体平均（２４．２％）のいずれも下回り、前年度と比較すると１．２ポイント増加した。これは前年度が、令和３．８月大雨による特別交付金が交付されたことで一時的に経常収支が減少したからで、新型コロナウイルス感染症対応等による時間外勤務手当・休日勤務手当が増加しているものの、例年並みの数値を推移している。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．３％となり、佐賀県平均（１２．６％）を上回ったものの、全国平均（１４．９％）、類似団体平均（１４．５％）を下回った。前年度と比較すると２．６ポイントの増加となった。要因としては、前年度まで経常的経費の特定財源となっていた「まちづくり応援基金繰入金」が大幅に減少したため、結果として経常的経費に充当した一般財源が増加したためである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は１２．５％となり、全国平均（１２．５％）と同等となったものの、佐賀県平均（１１．１％）、類似団体平均（７．９％）をいずれも上回った。前年度と比較すると１．３ポイントの増となった。要因としては、前年度まで経常的経費の特定財源となっていた「まちづくり応援基金繰入金」が大幅に減少したため、結果として経常的経費に充当した一般財源が増加したためである。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は１１．０％となり、全国平均（１２．４％）、佐賀県平均（１３．２％）、類似団体平均（１２．８％）をいずれも下回った。前年度と比較すると０．３ポイントの減となった。今後も行政改革プランに基づく一層の事務事業の見直しにより、事業の選択と集中を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は１５．５％となり、全国平均（１０．５％）、佐賀県平均（１２．４％）、類似団体平均（１４．２％）をいずれも上回った。前年度と比較すると２．４ポイントの増となった。要因としては、前年度まで経常的経費の特定財源となっていた「まちづくり応援基金繰入金」が大幅に減少したため、結果として経常的経費に充当した一般財源が増加したためである。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は２０．７％となり、全国平均（１６．０％）、佐賀県平均（１７．１％）、類似団体平均（１７．０％）をいずれも上回った。今後も事業の選択と適正な起債管理を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は７３．６％となり、佐賀県平均（７３．４％）をやや上回ったものの、全国平均（７６．２％）は下回った。また、類似団体平均（７３．６％）と同等となった。引き続き、事業の選択と集中を進め、歳出削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は住民一人当たり６６，０７９円であり、前年度比較５６５円の減となった。全国平均（６５，２４４円）は上回ったものの、佐賀県平均（１５０，１９７円）、類似団体平均（９３，４９９円）を下回っている。前年度より減少した主因は、ふるさと納税に対する謝礼が減少したためである。・民生費は住民一人当たり２０２，０７０円であり、前年度比較２２，８０３円の減となった。全国平均（１９６，８６６円）、佐賀県平均（１９７，０３３円）、類似団体平均（１７２，４３３円）を上回っている。前年度より減少した主因は、子育て世帯への臨時特別給付金の事業終了、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業終了によるものである。・消防費は住民一人当たり１７，３４３円となり、前年度比較５，１６５円の減となった。全国平均（１４，８２５円）を上回ったものの、佐賀県平均（１９，６３７円）、類似団体平均（２１，５０１円）を下回った。前年度より減少した主因は、消防防災情報発信システムに係る経費が減少したためである。・教育費は住民一人当たり８５，７２１円であり、前年度比較２，５２１円の減となった。全国平均（６３，１３９円）、佐賀県平均（５８，７４３円）、類似団体平均（５９，９７９円）を上回っている。前年度からの比較では、新球場建設工事、朝日公民館建設工事、北方公民館復旧工事が事業終了等による減の要因となった一方、新体育館建設工事が増の要因となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり７０，８９７円となり、前年度比較で３７４円の増となったが、全国平均（８０，５２３円）、佐賀県平均（７９，２７１円）、類似団体平均（８８，３３９円）と比較して、特に低い状況である。今後も適正な人事配置を行い、定員適正化に努める。・扶助費は、住民一人当たり１３３，２５１円となり、前年度比較で１７，９６２円の減となったが、全国平均（１２７，８３４円）、佐賀県平均（１３０，９５５円）、類似団体平均（９４，１８０円）と比較して、高い状況である。前年度からの主な減少要因は、前年度実施された「子育て世帯臨時特別給付金」や「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の事業終了によるものである。・補助費等は、住民一人当たり８８，１２２円となり、前年度比較で１，５６０円の増となり、全国平均（５６，５８３円）、佐賀県平均（７９，４０９円）、類似団体平均（８６，３５５円）と比較して高い状況にある。前年度からの主な増加要因は、「商工業再建事業補助金」、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」等の新規事業によるものである。・普通建設事業費は、住民一人当たり１０５，９５２円となり、前年度比較で８，１２７円の減となった。前年度より減少したもののの、全国平均（５６，６７９円）、佐賀県平均（７６，７２９円）、類似団体平均（６８，４１０円）と比較して以前高い状況にある。 |
基金全体（増減理由）前年度は令和３年度に発生した大雨による災害対応等の財源として「財政調整基金」等を取り崩しため基金全体の残高が減少したが、今年度は計画的な基金積立を行った結果、基金全体として前年度比282百万円増の10,153百万円になった。（今後の方針）今後、普通交付税や臨時財政対策債等の歳入は減少していき、社会保障費や公債費などの経常経費は増加していくと考えられるため、事業の選択や集中により経費削減を図り、基金取り崩しの抑制に努めていく。また、基金の一括運用を行っているため、安定・安全な資金運用を継続しつつ、運用収入の着実な積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整期金は、当初予算の財源不足のため650百万円の基金取り崩しを行ったものの、年間を通じて計画的な基金積立を行った結果、全体としては前年度比338百万円増の2,852百万円となった。（今後の方針）人口減少、少子高齢化等の要因により、地方交付税が減少し、社会保障関係経費が増加することで、財源不足が見込まれる。また、近年頻発する大規模災害に備えるため、経費の削減を図り、基金取り崩しの抑制に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金は、19百万円の取り崩しを行った一方、26百万円の計画的な基金積立を行い、全体としては前年度比7百万円増の1,095百万円となった。（今後の方針）今後も下水道事業に係る償還が増加する見込みであるため、引き続き計画的な基金積立に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に係る普通建設事業に充当する基金合併振興基金：合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業を推進するための基金志久排水機場維持管理基金：志久排水機場の維持管理及び施設更新等に充当するための基金焼米かん水施設維持管理基金：焼米かん水施設の維持管理及び施設更新等に充当するための基金職員退職基金：職員の退職手当の財源を確保し、財政の健全な運営を図るための基金（増減理由）○公共施設整備基金年間通しての取り崩しは行わなかった一方、計画的な基金積み立てを行い、前年度比8百万円増となった。○合併振興基金公共交通対策事業で70百万円、都市計画事業で27百万円の取り崩し等を行った結果、前年度比93百万円の減となった。（今後の方針）○公共施設整備基金各施設の個別計画を管理することでアセットマネジメントに係る経費を算出し、計画的な基金積み立て、取り崩しを行っていく。○合併振興基金合併による市民の連携の強化及び均衡あるまちづくりの振興を図る事業に充当しつつ、基金運用収入を着実に積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２８年度策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）において、現公共施設等の延べ床面積を、今後４０年間において約３２％減少するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除去を進めている。有形固定資産減価償却率は、前年より上昇したものの、上昇幅は過去３年より抑えられている。また、類似団体および県平均よりも低く抑えられており、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体、全国平均、県平均よりも高い水準にあるため、地方債等の新規発行、経常経費の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、前年より上昇し、類似団体よりも上回った。有形固定資産減価償却率は、施設等の老朽化が進み若干上昇したものの、類似団体よりも下回っており、資産の更新等が進んでいる状況といえる。今後も、公共施設等総合管理計画を活用し、老朽化した施設の適切な管理、更新を進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析庁舎建替、体育施設等の大型施設の更新や災害復旧工事（令和元年・令和３年水害）等により、将来負担比率、実質公債費比率ともに前年に比べ上昇した。類似団体に比べ、将来負担比率、実質公債費比率共に上回っている。今後も大型施設の建設等が控えているため、実質公債費比率は上昇していくと見込まれる。将来的に充当可能基金の減少が見込まれるため、地方債の新規発行を抑制し、公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・「道路」、「橋りょう・トンネル」については、年々有形固定資産償却率が逓増しているが、類似団体、全国、県平均よりも低位にある。引き続き計画的な修繕等を行っているいく必要がある。・「公民館」については、近年の計画的な建て替えにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体、全国、県平均よりも低位にある。今後も計画的な更新を行っていく。・「公営住宅」、「学校施設」については、一人当たりの面積が類似団体平均、佐賀県平均よりも上回っているため、施設更新の際は、集約化・複合化・除去等を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「消防施設」、「福祉施設」、「庁舎」については、近年の施設更新等により、類似団体よりも有形固定資産減価償却率は低くなっている。「市民会館」は有形固定資産減価償却率９６．０％と著しい老朽化が進んているため、施設更新に着手している。「体育館・プール」についても有形固定資産減価償却率９０．７％と老朽化が進んでいるため、新体育館の建設等を行うほか、プール改修等の施設更新に取り組んでいる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の更新等を進め、適切な維持管理を行っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産は一般会計等ベースで令和3年度より112百万円増加し、98,923百万円となった。このうち固定資産は909百万円の増加、流動資産は797百万円減少となっている。固定資産の主な変動要因は武雄市民体育館の新設等による事業用資産の増加(1,176百万円)、減価償却等によるインフラ資産の減少(△775百万円)取得による物品の増加(325百万円)、基金の振替等による投資その他の資産の増加(198百万円)となっている。このことから昨年度に続き、事業用資産の更新は進んでいる一方で、インフラ資産の老朽化は進行しているといえる。また、流動資産の主な変動要因は現金預金の減少(△930百万円)、基金の増加(138百万円)となっている。負債は一般会計等ベースで令和3年度より433百万円減少し、32,507百万円となった。負債の主な変動要因は防災減災国土強靭化緊急対策事業債等の地方債発行額(2,393百万円)よりも償還額(△2,941百万円)が上回ったことによるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況純行政コストは一般会計等ベースで24,144百万円であり、令和3年度より1,082百万円減少した。また、純経常行政コストは一般会計等ベースで22,106百万円であり、令和3年度より497百万円減少した。純行政コストの主な変動要因は災害廃棄物処理委託料などの物件費等の減少(△408百万円)産地生産基盤パワーアップ事業費補助金などの補助金等の減少(△193百万円)、新幹線関連事業受託事業収入等のその他(経常収益)の減少(155百万円)、災害復旧事業費の増加(213百万円)、新型コロナウイルス感染症対策関連経費等のその他(臨時損失)の減少(△794百万円)となっている。昨年度と比べて補助金支出が減少したこと、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業が縮小したこと、また、過年度に発生した豪雨被害に対するコストが減少していることが主な純行政コストの減少要因となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況純資産残高は一般会計等ベースで令和3年度より545百万円増加の66,416百万円となった。純資産の増減要因として、純行政コストが減少(1,082百万円)した一方で、財源は新型コロナウイルス感染症対策関連の事業の縮小で関連する交付金、補助金収入がなくなったこと等によって減少(△664百万円)し、本年度末残高は増加となった。なお、全体会計の令和2年度において純資産変動額が大きなマイナスとなっている要因は、下水道事業特別会計が保有していた資産・負債を佐賀西部広域水道企業団へ譲渡したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は一般会計等ベースで令和3年度より69百万円増加の2,740百万円となった。投資活動収支は令和3年度より1,235百万円減少の△3,157百万円となっている。このうち支出については、武雄市民体育館の新設などによる公共施設等整備費支出が74百万円の増加の4,466百万円、基金積立金支出が213百万円増加の657百万円となっている。また、収入については基金取崩収入が1,438百万円減少の374百万円となっている。財務活動収支は主に地方債の償還と発行であり、令和4年度は△549百万円となっている。これは市債を償還した金額が市債を発行した金額を上回ったためであり、貸借対照表の負債である地方債の総額の減少につながっている令和4年度は業務活動収支がプラス、投資活動収支がマイナス、財務活動収支がマイナスとなっていることから、税収等の財源及び基金の取崩等によって公共施設の整備を行いつつ、地方債の償還を行っている状態であると判断できる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については類似団体平均値は増加傾向にあるが、武雄市はほぼ横ばいとなっている。また、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回り続けている。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っているものの増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値よりも下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っている。そのため、将来世代に係る負担は類似団体よりも大きくなっているといえる。有形固定資産減価償却率が平均値を下回っていることを考慮すると、類似団体よりも新しい資産が多いと考えられるため、将来世代への投資として地方債を財源とした資産の整備を行っていると捉えることができる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは新型コロナウイルス感染症対策関連コスト及び豪雨被害に対するコストの減少等によって昨年度より1.8万円の減少となっている。平成30年度~令和3年度までは類似団体平均値を上回っていたが、令和4年度は類似団体平均値と近くなっている。豪雨被害からの復興が進んだことにより、コストが減少したことが変動の要因として考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は過去5年間において、類似団体平均値を上回り続けている。令和4年度は地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、住民一人当たりの負債額は昨年度から0.3万円の減少となった。また、基礎的財政収支については475百万円増加の△5百万円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は平成30年度、令和元年度では類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は類似団体平均値が大きく減少したため、類似団体平均値を上回ることとなった。令和3年度及び令和4年度は新幹線関連事業受託事業収入等による経常収益の増加によって大きく増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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