福島県楢葉町の財政状況（最新・2024年度）
福島県楢葉町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
大規模事業所（原子力発電所）の立地に伴う償却資産等の税収があることから、基準財政収入額が増加し、財政力指数は類似団体平均値を大きく上回っていることから、類似団体と比較して財源に余裕があると言える。また、東日本大震災により継続していた減免措置の終了に伴い、平成29年度以降の財政力指数は上昇傾向にあったが、令和２年度以降は減少傾向にあり、今後も復興事業の完了による復興財源の更なる減少が見込まれる。今後は廃炉の進捗により税が減収していくことが想定され、これに伴い財政力指数についても悪化していく懸念があることから、新たな企業の立地促進や住みよいまちづくりによる移住定住施策等、税収のベースアップにつながる施策の展開に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和２年度から令和４年度にかけては経常収支比率が減少傾向にあったが、令和５年度では0.6ポイント、令和６年度では0.7ポイント増加しており、やや財政構造の硬直化が進んでいるが、依然としてある程度財政状況に余裕があることが分かる。今回の経常収支比率の増加は、特に人件費が前年度比で10.5％増加したことが主な要因と考えられる。類似団体でみるとかなり低い水準であることから、今後も引き続き財政健全化に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度の人件費、物件費及び維持補修費の人口１人当たりの決算額は、東日本大震災に伴う復旧復興事業に係る経費が依然として高い比率であるが、類似団体平均値を僅かに下回っている。令和５年度と比較すると48,916円増加している。これは、特に人件費が105,182千円、物件費が86,152千円増加していることによる。今後は復旧復興事業の減少に伴う数値の減少が予想される。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、今後の人口推移に合わせて費用対効果を十分に考慮した公共施設の運営・管理を行い、維持管理費等の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は類似団体平均を3.6ポイント上回っている。これは、東日本大震災及び原子力災害により、復旧・復興業務にあたる経験豊富な社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたことが要因となるが、ここ数年は任期付き職員の任期満了や退職者の増加、再任用職員や会計年度任用職員の活用等に伴い、ラスパイレス指数も減少傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
東日本大震災に係る復興業務により、平時に比べて業務量が増加しており、業務を円滑に進めるために必要な人材不足が続いている。早期の復興に向け、他自治体からの支援等を活用して人材不足の解消を図っている。令和６年度における人口1,000人当たりの職員数は、令和５年度と比較し0.48人増加しており、類似団体平均と比較しても慢性的な人材不足が続いていることが分かる。今後、町の復興の進捗に応じた組織・業務の見直しを図り、将来の財政運営等を見据えた人員配置を行い、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、実質公債費比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を大きく下回った。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。
将来負担比率の分析欄
新たな起債の発行を抑制しており、地方債未償還残高を上回る基金を保有しているため、将来負担比率は健全な状態に保たれている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
東日本大震災及び原子力災害以降、地方税等の経常一般財源の減収や、復旧・復興業務にあたる社会人採用枠職員及び任期付き職員の採用を行ってきたこと等の要因により、人件費に係る経常収支比率が高くなっていたが、復旧・復興に係る人件費に基金を充当することにより、平成27年度から人件費に係る経常収支比率は改善し、類似団体平均値は大幅に下回っている。令和６年度においては令和５年度から1.3ポイント（105,182千円）増加している。これは主に会計年度任用職員へ勤勉手当が支給されることになったことが要因である。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、町内における公共施設の再開及び復旧・復興に伴う新たな施設の整備等により、年々増加傾向にある。４年度から６年度にかけて微増しており、ほぼ横ばいを推移している。今後は施設維持管理費等の増加が懸念されるが、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいて適正な管理運営を行うことにより、物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、例年大きな数値の変動はないが、類似団体と比較すると平均値をやや上回る水準となっており、こども園（保育部）の園児数増加や給食費の無償化等が要因となっている。今後は社会保障の充実した住みやすいまちづくりを目指しながら、町条例に基づいた減免や独自給付等の見直しを検討し、適正化に努めていく。
その他の分析欄
令和６年度は、その他に係る経常収支比率が0.8ポイント減少した。これは、特産品開発センターに係る貸付金として令和５年度は30,000千円あったものが皆減となったものである。
補助費等の分析欄
東日本大震災及び原子力災害により一時的に活動を停止していた補助団体の活動が再開し、町の復興事業に関連した補助費等の支出が増加したことにより、補助費等に係る経常収支比率は増加傾向にあったが、財政運営戦略や町補助金規制委員会のもと、補助金の見直しや廃止を進めていること等から、平成30年度から徐々に減少傾向にある。令和５年度は前年度比3.9ポイントの増となっているが、これは令和５年度において下水道事業特別会計が下水道企業会計へと移行したことに伴い、これまで会計の不足分を繰出金として支出していたものが、負担金・補助金として支出するようになったことが起因している。６年度については５年度比でやや増加傾向にあるが、これは６年度において双葉広域所有のごみ処理施設に係る負担金が200,000千円程度増額となったことによる一時的なものである。
公債費の分析欄
新たな起債の発行を抑制し、借り入れた町債を計画的に償還していることから、公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。
公債費以外の分析欄
補助費等に係る経常収支比率の増加により、令和５年度における公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較して1.2ポイント増加した。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算において、前年度比で減少している主な項目としては、農林水産業費、災害復旧費、商工費がある。また、前年度比で増加している主な項目としては、消防費、衛生費、総務費がある。減少している項目のうち、農林水産業費については、令和５年度において農林水産物処理加工施設建築工事を備品購入込みで597,124千円で実施しており、６年度は皆減となっている。災害復旧費については、令和５年度にJFA女子寮災害復旧工事を366,239千円で実施しており、６年度は皆減となっている。商工費については、令和５年度にプレミアム付き商品券実施委託料や四倉中核工業団地における応急仮設建築物撤去工事が合計184,733千円となっているものが、６年度は皆減となっている。増加している項目のうち、消防費については、総合グラウンド防災倉庫及び多機能拠点防災倉庫新築工事を350,186千円で実施していることから皆増となっているものが増加要因となっている。衛生費については、双葉地方広域市町村圏組合に支出しているごみ処理施設に係る塵芥処理負担金について、施設の大規模更新に係る負担金の増等により138,344千円から335,795千円に増となっているものが要因となっている。総務費については、令和５年度は多機能拠点整備に係る前払金として393,520千円の支出がある一方で、６年度は本体工事の支出として、1,512,563千円の支出となっているものが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算において、前年度比で減少している主な項目としては、災害復旧事業費、積立金、貸付金がある。また、前年度比で増加している主な項目としては、普通建設事業費、補助費等、人件費がある。減少している項目のうち、災害復旧事業費については、令和５年度においてJFAアカデミー女子寮の災害復旧事業を実施したものが６年度は皆減となっているため、-372,651千円（-79％）となっている。積立金については、令和５年度において多機能拠点整備に係る拠点推進交付金や加速化交付金を２か年分積んでいるものが６年度は皆減となっているため、-386,888千円（-15％）となっている。貸付金については、特産品開発センターへの運用資金として貸し付けているものが６年度は皆減となっているために減少しているものである。増加している項目のうち、普通建設事業費については、令和５年度において陸上競技場改修工事451,160千円や農林水産物処理加工施設建築工事378,851千円といったものが６年度は皆減となっている一方で、令和６年度は多機能拠点整備工事1,439,071千円や総合グラウンド防災倉庫新築工事210,486千円や多機能拠点防災倉庫新築工事139,700千円といった皆増により、1,020,985千円（45％）の増加となっている。補助費等については、例年、双葉地方広域市町村圏組合に支出しているごみ処理施設に係る塵芥処理負担金について、施設の大規模更新に係る負担金の増等により、433,634千円（31％）の増となっている。人件費については、令和６年度から会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することになったこと等により、105,182千円（11％）の増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和５年度については12百万円程を積み立てているが、６年度については財政調整準備基金を33百万円取り崩す必要があった。実質収支額については５年度から６年度にかけて2.19ポイント減少している。これは、５年度において多機能拠点整備に係る継続費を設定したことによる逓次繰越を行ったことで、形式収支から差し引く繰越額が例年より多くなったことが要因である。実質単年度収支が前年度比マイナスとなっていることについては、財政調整準備基金を取り崩すことなく積み立てた５年度に対して取崩が発生したことが要因である。標準財政規模についても、５年度は3,315,956千円であったが、６年度では3,401,832千円となっていておよそ2.5％減少している。これは、普通交付税が令和５年度では772,461千円であったことに対し、６年度では986,483千円であったことが要因であると考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
各会計とも赤字額は生じておらず、健全な状態を保っている。各会計において、令和５年度と比較して大きな動きはなく、特筆すべき事項はなし。いずれの会計においても黒字であるが、独立採算制の原則に立ち返り、財政健全化に引き続き務めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新たな起債の発行を抑制しているため、元利償還金に係る新たな支出は年々減少しており前年度比９百万円の減（-9.8％）となった。また、臨時財政対策債の発行も行っていないことから、算入公債費比率はマイナスとなった。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新たな起債の発行を抑制しているため、一般会計に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額は年々減少している。今後も現在の水準を維持できるように健全な財政運営に努めながら、財政措置等を考慮して必要な起債の活用についても検討していく。退職手当負担見込額は、職員の退職等に伴い減少傾向にある。設立法人等の負債額等負担見込額は特別養護老人ホームが返済不要になった場合の債務保証を行っているが、同施設において計画的に償還していることから、年々数値は減少しており、令和４年度に返済を完了している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金の残高が減少していく一方で、財政調整準備基金や公共施設等総合管理基金の積立額が上回っていることから、基金残高合計も前年度比23百万円の増（＋0.13％）となっている。（今後の方針）例年、基金残高が増となっているが、特に公共施設等総合管理基金については、今後取崩額が積立額を上回ってくることが想定される。これは、積立金の原資が主に原子力損害賠償であり、財物に係る賠償のほとんどをうけていることによる。財政調整準備基金をはじめとした各種基金について、取崩の判断をより慎重に行い、行政サービスの向上に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度においては、全体的な財源不足等により33百万円の取り崩しとなっているが、令和５年度決算剰余金の一部を基金に編入したことで、前年度比181百万円の増（＋3.2％）となった。（今後の方針）復興・復旧事業による基金の取り崩しや公共施設の維持管理等による町単独費の支出増加が懸念されるが、不測の災害等に対応するために必要な財政運営戦略に基づいた基金残高の下限値を意識しながら、適正な運用に努めていく。
減債基金
（増減理由）地方債については順調に償還しており、満期一括償還等を行っていないため、減債基金の残高は利息による増加のみの変動となっている。（今後の方針）新たな起債の発行の際には、その必要性や将来負担、財政措置等について十分な検討を行うこととし、今後も計画的な償還を続けていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）１公共施設等総合管理基金：町が設置した公共施設及び復興を目的とする施設等の維持運営に要する資金を積み立てるもの。２公共用施設機能維持運営基金：町が整備した公共施設の機能を維持し、その運営に要する経費を積み立てるもの。３災害公営住宅管理基金：災害公営住宅の維持管理や将来の大規模改修又は解体等に必要な経費を積み立てるもの。４特定廃棄物埋立処分事業地域振興交付金基金：福島県内において生じた特定廃棄物の埋立処分事業の実施に伴う影響を緩和するために必要な風評対策及び地域振興等といった幅広い事業に要する資金を積み立てるもの。５社会福祉基金：社会福祉の増進に要する経費を積み立てるもの。（増減理由）その他特定目的基金全体としては、158百万円の減（-1.3％）となった。１取崩額としては226百万円であり、主に庁舎空調改修工事や庁舎電気機械設備改修工事、新産業創出事業に係る委託料等への充当のための取り崩しがあった。一方で、原子力損害賠償のうち公共財物における土地に係る収入を積み立てたことで、769百万円の積立額であった。それにより、前年度比543百万円の増（＋12.7％）となった。２職員人件費等に係る充当のための取り崩しに対して、廃炉に係る交付金の積立が多いことにより、前年度比243百万円の増（＋10.0％）となった。３災害公営住宅維持補修費への充当のための取り崩しに対して、家賃低廉化事業等による積立が多いことにより、前年度比281百万円の増（＋17.6％）となった。４主に多機能拠点の整備に係る取り崩しにより、前年度比486百万円の減（-38.0％）となった。５取崩型基金ではなく果実運用型基金であるため、積立・取崩をしておらず、変動はない。（今後の方針）各基金の統廃合等を視野にいれながら必要性を検討し、目的に応じた適切な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
東日本大震災及び原子力発電所事故により被災した建物の解体及び復旧復興に係る新たな施設の整備が進められていることに伴い、有形固定資産減価償却率は令和３年度まで減少傾向にあった。しかし、施設の整備が落ち着いたことで、新たに整備された施設の減価償却費も相まって有形固定資産減価償却率は増加に転じ、５年度においても増加傾向にあるが、３年度から４年度にかけて3ポイント増加したことに対し、４年度から５年度にかけては2.1ポイントの増加であった。これは、全体の減価償却が進む中で、特に陸上競技場の大規模改修を行ったため、増加率が緩やかであると考えられる。
債務償還比率の分析欄
地方債の将来負担額を充当可能基金残高が上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債を計画的に償還しており、新たな起債も組んでいないことから、将来負担額は年々減少傾向にあり、将来負担比率は発生していない。なお、現在は東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に係る特定財源により起債を必要としていない。しかし、今後は特定財源の減少が見込まれる一方で復興により整備等した建物等資産の老朽化が進んでいく点や、現世代と将来世代との負担の配分のバランスによる公平性の観点等から、必要に応じて計画的に起債をするといった判断も必要となる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を充当可能額が上回っていること、実質公債費比率においては新規の起債を抑制して計画的に償還していることにより、ともに基準値を下回っている。今後、復興事業や公共施設の更新等に係る地方債の新規発行に伴う将来負担額の増加及び公共施設等の増加に係る基金取り崩しに伴う充当可能財源の減少により、数値の悪化が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は上昇している。そのうち、特に公民館については既に耐用年数が過ぎているため、公共施設等総合管理計画等に基づき、令和７年度に大規模な改修工事を実施する。当該分析表ページにおいて、それ以外に減価償却が極端に進んでいる施設は特段ないが、今後も総合管理計画や個別施設計画等に基づき、適切な施設維持や除却等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、有形固定資産減価償却率は上昇している。そのうち、庁舎については耐用年数が50年のうち45年を過ぎており、有形固定資産減価償却率が80％を超えている。公共施設等総合管理計画や個別施設計画、その他計画等に基づき、財源を確保しながら庁舎の改修や建替え等を見据えていく必要がある。その過程において、現世代と将来世代との負担の配分のバランスによる公平性の観点等から、必要に応じて計画的に起債をするといった判断も迫られることが考えられる。当該分析表ページにおいて、庁舎以外に減価償却が極端に進んでいる施設は特段ないが、今後も総合管理計画や個別施設計画等に基づき、適切な施設維持や除却等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から422百万円の増加(-0.5%)となった。また負債総額が前年度末から744百万円(-71.7%)の減少となった。資産総額については東日本大震災からの復旧・復興におけるハード整備が令和2年度までである程度落ち着き、そこから緩やかに減少していたが、令和5年度においては陸上競技場の大規模改修が約450百万円で実施されたことから一転、増加となっている。負債総額については固定負債のうち退職手当引当金が大きく減少している。これは、4年度及び5年度における退職者に差があることによる減である。資産総額のうち、有形固定資産の割合が78%となっており、これらの資産は将来の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,346百万円となり、前年度比1,410百万円の減少(-16.1%)となった。そのうち、人件費の業務費用が41百万円増加しているが、物件費等の業務費用が172百万円減少している。また、その他の業務費用の業務費用については、1,310百万円の減少と最も大きな減少要因となった。これについては、令和4年度において産業再生エリア整備事業の事業完了に伴う残金の返還分として、約1,300百万円の支出があったものが皆減となったことによる。方で、経常収益については633,874百万円であり、前年度比233,774百万円の増加(+58.4%)であったが、経常費用が経常収益をはるかに上回っていることから、純経常行政コストは減少している。また、臨時損失や臨時利益については前年度と比べて大きな増減はなく、純行政コストについても純計上行政コストと同様に減少している。今後は、復旧・復興に係るハード整備が落ち着き、維持費用等が経常的に掛かってくることが想定されるため、事業の見直しを緻密に行い、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(7,943百万円)が純行政コスト(6,779百万円)を上回っており、本年度差額は+1,164百万円となり、純資産残高は1,123百万円の増加となった。今後は、東日本大震災からの復旧・復興事業が概ね完了してきていることから、復旧・復興事業に係る国県等補助金が減少していくことが想定される。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は令和4年度は△430百万円であったことに対し、令和5年度は2,378百万円であり、経常的な収入で人件費・物件費等の経常的な支出を賄えていたことが分かる。一方で投資活動収支は令和4年度は△161百万円であったことに対し、令和5年度は△1,677百万円であった。これは、農林水産物処理加工施設の建築や陸上競技場改修、多機能拠点造成工事等による公共施設等整備費支出の増額や、多機能拠点整備事業等による基金積立金支出の増額が要因となり、投資活動支出が908,715百万円増加した一方で、主に産業再生エリア整備事業の事業完了に伴う残余額の返還分として約1,300百万円皆減となったことが要因となり、投資活動収入が607,423百万円減少した。財務活動収支は新たな地方債の発行がないことや、既存の地方債の償還が適切に行われていること等から、前年度と比較して微増している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは東日本大震災及び福島第1原子力発電所事故に伴う復興財源が措置されたことによる、公共施設等の整備等に起因したものである。類似団体は増加傾向にあるが、当町においては復旧・復興に係るハード整備が令和2年度辺りで落ち着いたことから、今後は類似団体とは逆に減少していくことが考えられる。ただし、令和5年度については、資産合計については微減であるが、人口が2.5%ほど減少したことが要因となり、増加している。有形固定資産減価償却率については、震災からの復旧・復興事業により新たな施設の整備等を進めていたことが要因となり、当該値が類似団体平均値を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、東日本大震災等に伴う復旧・復興に係る復興財源が措置されたことにより、類似団体と比べて資産の状況が高いことから、純資産比率も同様に類似団体より高い数値となっている。純行政コストが前年度比で減少した一方で、財源のうち税収等(主に震災復興特別交付税)の増加により、当該値も増加している。将来世代負担比率は、東日本大震災以降、新たな起債を組んでおらず震災前に記載したものの償還を行っているのみであることから、類似団体平均値を大きく下回っている。復旧・復興が一段落した現状において、復興財源の減少が見込まれ、今後起債を組むことが想定されることから、現状で将来世代負担比率がほぼゼロであったことを踏まえ、今後は適切に起債を組むことが求められる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、産業再生エリア整備事業の完了に伴う残余額の返還等により前年度比で170,819万円減少している。それに伴い、当該値も前年度から23.1ポイント減少している。
4.負債の状況
負債の状況は、地方債の発行を抑制していることから、類似団体平均値と比較すると大幅に下回っている。また、負債合計が前年度比で74,371万円の減少(-41.7%)となっているが、これは、令和4年度において退職者が多数でたことによる、退職手当引当金の減少が主な要因である。業務・投資活動収支は投資活動収支が赤字である一方で、業務活動収支が黒字であり黒字額が赤字額を上回っているため当該値は黒字となっている。投資活動収支については、令和元年度から当該年度に至るまで赤字が続いており、復旧・復興に係るハード事業が概ね完了したことから、新たな投資を抑制すること等により、赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和3年度から令和4年度にかけて類似団体を下回る結果となっていたが、5年度は上回る結果となった。要因としては、計算において分子にあたる経常収益が234百万円(58.5%)増加し、分母にあたる経常費用が1,410百万円(16.1%)減少したことによる。また、経常収益のうち使用料及び手数料が8,652千円増加し、その他が233,774千円増加している。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県楢葉町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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